日本国が21世紀を生き残り、国民の平穏で人間らしい生活を確保するためには、尊厳ある独立国としての日本を作り維持する必要がある。その為にはこれまでの歴史を正しく再評価し、現在世界の政治環境や日本の位置を確認することが必須である。
今年も所謂終戦の日を迎えたが、その大戦の経緯についても国民はあまり知らないだろうし、学校教育でも全く教えられていない。そこで、ポツダム宣言受諾の経緯や原爆投下との関係などを調べてみることにした。以下はそのまとめである。
今回わかったこととしては、終戦時の米国大統領のトルーマンはそれほど残忍な人物ではなく、むしろ3発目の東京への原爆投下を避ける努力をした可能性が高いことである。その点では、大統領がF・ルーズベルトから交代したことは、日本には不幸中の幸だっただろう。
その一方、日本政府の指導者であった「最高戦争指導会議」のメンバー：鈴木貫太郎総理大臣、東郷外務大臣、阿南陸軍大臣、米内海軍大臣、梅津参謀総長（陸軍）と豊田軍令部総長（海軍）のうち、東郷外相以外、特に陸相と軍の最高幹部2名は、無責任にも停戦合意に反対し本土決戦を主張した。
また、毎日新聞の「笑止! 米英蔣共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」など、新聞全てが本土決戦を煽る記事を書いた。そして広島と長崎への原爆投下となった。
その事実を今一度日本国民は思い出すべきである。
１）米軍は1945年11月までに８発の原爆投下計画を持っていた
終戦時の米国大統領ハリーS・トルーマンは、Ｆ・ルーズベルト政権の第四期目の1945年1月20日に初めて副大統領になり、大統領の死亡後1945年4月12日に大統領に昇任した。従って、対日戦争の大部分について決定権を持たなかったし、日米戦争全体についての責任も大きくはないだろう。
日本への原爆投下計画は軍高官によって話し合われ、1945年10月中に８発までの投下が予定されていた。そして、トルーマンから軍に出された原爆投下の命令も、特に２発だけに限るという類の限定が付いていなかった。（補足1）
原爆は全く新しい原理に基づく爆弾であり、政治家も軍人もどのようなものか十分には理解していなかった。（補足2）トルーマンはこの新型兵器を準備出来次第投下するという命令を出したのだが、広島と長崎への投下とその結果を見て初めて、その絶大な軍事効果と残忍性を知っただろう。
常に戦いの場にいた軍は、原爆の圧倒的効果を知れば知る程、もっと多く且つ早く投下すべきであると考えた。また、同様に考えた米国連邦議員も多くいたようだ。
しかし、トルーマンは広島での原爆投下の成功に大喜びしたものの、長崎への投下以降、徐々に良心の呵責に苛まれていたようである。前回記事にいただいた在米の方のコメントあったトルーマンの言葉をここで再録させてもらう。
I know that Japan is a terribly cruel and uncivilized nation in warfare but I can't bring myself to believe that, because they are beasts, we should ourselves act in the same manner.
「日本が戦争においてはひどく残酷で野蛮な国であることは知っているが、彼らが野獣であるからといって、私たち自身も同じように行動すべきだとは到底信じられない。」（グーグル翻訳）
ウィキペディアのハリー・Ｓ・トルーマンの項を見ると、この言葉に似た文章が書かれており、その記述から考えて、これはトルーマンの友人で当時上院議員だったリチャード・ラッセルの「原爆をもっと落とすべきだ」に対する反論だと思われる。
居住地への原爆投下は、近代西欧の戦争の歴史の中で生まれた戦時国際法に違反するホロコーストであり、ナチス・ドイツがユダヤ人を対象に行ったのと同じタイプの非人道的な殺戮である。それもあって、原爆投下の命令を出したことに対してトルーマンは徐々に憂鬱になっていったと思われる。
本稿に書いたトルーマン像には不満を持つ人たちも多いだろう。実際、前回ブログの挿図として引用したトルーマンの言葉や、上に引用した文章にも日本人は野獣であるという表現がある上、以下のような人種差別主義者トルーマンの記事も存在する。
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歴史的事実を見て、しかも今でも白人の中では黄色人種差別は、ある意味で自然な感情である（補足３）ことなども考慮して書いたのが本稿の文章である。この部分に強い嫌悪感を感じる方は下の付記をお読みいただきたい。
以下本筋から外れた付記：
黄色人種も黒人も白人も、生きていかねばならない。肌の色の違いから顔のつくりから、差別感情が生まれるのは自然である。それだからこそ、人類は経済的には交流し政治的には夫々が独立して、国家を運営するのは一つの知恵だと思うのである。人々に人種や性別などでの区別（や差別）を犯罪のように考えさせ、人々や国家の間に不満や怒りというエネルギーを蓄積させるのは、一部の国際グループ（グローバリスト、米国に於いてはネオコンやＤＳなどの背後に居る人たち）の戦略である。その巧妙な罠に掛かってはならない。
２）ポツダム宣言拒絶と東京への三発目の原爆投下の可能性
日本は無条件降伏したのかしなかったのかについては、今日でも議論される。一般に停戦の話し合いでは、双方が条件を出し合って合意点を探す形が多い。その意味では、7月26日に発表されたポツダム宣言には、日本側に条件を出す権限をほとんど認めなかったので、無条件降伏と言える。
ただ、停戦の話の中でその中心にあるのは国家の存続であり、日本では特に天皇制の維持である。ポツダム宣言をよく読めば、天皇の地位を保障するという条件を言外に滲ませる形になっている。（補足４）更に、日米の話し合いの中で出されたバーンズ回答が天皇制を前提とする回答であり、天皇制の維持についての日本側の希望を汲み取ることの確認とも取れる。
開戦時の駐日大使ジョセフ・グルー（当時国務次官）などのほか、トルーマン自身も天皇制を廃止するといった強引なことはやらない方針をもっていた。米側は、天皇制維持を停戦条件としても良いとさえ考えていたようだ。
ただ、無条件降伏はＦ・ルーズベルトの一貫した姿勢であり、ルーズベルトの死後大統領になったトルーマンは、副大統領の期間が３ヶ月と短く経歴的にも外交からは遠かったこともあり、大統領就任後早々にルーズベルトの無条件降伏路線を踏襲すると言明した。
日本側だが、序論にも書いたように当時実権を握っていた「最高戦争指導会議」のうち外相以外は、ポツダム宣言などは黙殺すべしという考えだった。
ポツダム宣言を無視または拒否することで、またマスコミも軍の姿勢を熱烈支持することで、多大の犠牲を強いられ戦争終結を望む国民の意思を無視した。ただ、その日本軍と政府の姿勢は、米側も織り込み済みであり、それが原爆投下の口実となった。
大日本帝国政府にとっては、日本人一般は統治の対象であって日本国形成の中心では無かった。
都市空襲や沖縄戦で40万人の死者を出しても、更に原爆で国民が無慈悲に20万人ほど殺されても、陸相、参謀総長、軍令部総長らは、8月10日の“御前会議”においても尚、ポツダム宣言に対して様々な条件を付けて回答することを主張した。
そんな中、東郷外相ただ一人だけは、天皇制維持のみを条件とするべきだとした。議論では結論が出せず（補足５）、結局天皇の”聖断”によって東郷案で返答することになった。
そして、“「天皇統治の大権を変更する」要求が含まれていないという了解の下に受諾する”という回答が、スウェーデンとスイスに向けて送信されるとともに、直接米国へも電信で送られた。
この回答が、米側でも議論された。1945年7月に国務長官になったジェームズ・F・バーンズは、日本側が条件をつけたことに怒り、既に言及した「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は連合軍最高司令官に従属（subject to）する」というバーンズ回答となった。その電報を日本側は12日に受信した。
この「subject to」を軍部は隷属と読み、再照会を主張したが、その後、8月13日午前2時に駐スウェーデン公使岡本季正から、バーンズ回答は日本側の申し入れを受け入れたものであるという報告が到着し、8月14日の御前会議での天皇の決断となり、同日スイス公使から連合国側への受諾通知となった。
その結果、東京への原爆投下はなされなかった。この原爆投下を避けるためと8月8日のソ連の参戦の効果を抑えるために、日本側とのポツダム宣言受諾条件についての往復があったのだろう。それは、ジョセフ・グルーらの努力もあるが、最終的にはトルーマンの決断によるものだろう。
無条件降伏を渋る日本政府に対し明確な無条件降伏をさせるには、三発目の東京への原爆投下が非常に有効だった筈で、もしF・ルーズベルトが大統領を続けていたら、原爆を続けて投下していただろう。（ポツダム宣言自体もなかった可能性が大である。）
従って、以上の経緯は、トルーマンは軍部の原爆投下の継続要求を如何に退けるかに苦心した結果だと考えられる。実際、National Geographic誌の日本語版2020年8月９日の記事に以下のような内容の文章がある。
「1945年8月15日に日本が降伏するわずか数時間前、米国時間では14日、英国の外交官を前にトルーマン大統領は沈痛な面持ちで、第3の原爆投下を命令する以外に「選択肢はない」と漏らしていた。戦争があと数日続いていたら、第3、そして第4、第5の原爆投下の可能性は著しく高まっていた。
補足：
1）近代史研究家の林千勝氏が2023年8月のZAKZAKという雑誌に、差し当たり８発の原爆を日本人ホロコーストに使用するという計画が高官により立てられていたことについて、資料を明示して書いている。
８月１３日 原爆投下実務の責任者であるジョン・ハル大将（戦後の琉球総督）と、ライル・シーマン大佐（グローブス将軍の補佐）との電話会議記録（ジョージ・Ｃ・マーシャル図書館保管）は以下の通り。
①（広島・長崎への）２発の原爆の効果は絶大だった。②８月１９日に３発目投下可能。
③９月に４・５発目投下可、④１０月に６～８発目投下可能。⑤
2）O. Hahnと F. Strassmannがウランとトリウムの核分裂を発見し完成した論文をドイツのNaturwissenschaftenに投稿したのが1938年12月22日、出版されたのは1939年1月6日であった。その後1939年1月中ごろ、Meitner とFrischは核分裂により大きなエネルギーが放出されることを記した論文が英国のNatureに投稿され、2月11日に出版された。その後ドイツと米国でそれを利用した核兵器の製造競争となった。日本も、理化学研究所の仁科芳雄博士らが中心になって開発競争に参加していた。国家プロジェクトであるマンハッタン計画が1942年9月にスタートし、作り上げられたプルトニ ウム型原爆の最初の実権は、1945年7月16日にニューメキシコ州の砂漠の中で行われ、完成したファットマンは24日後に長崎への投下された。基礎現象発見から爆弾投下まで6年8か月というきわめて短い時間であった。
３）私自身もカナダのバンクーバーに在住中、売店で買い物をしたときに店員が釣銭を直接手渡すのではなく、手のひらに落下させたことを鮮明に覚えている。そのほか、街中では差別を感じることが多かった。
４）ポツダム宣言12項の「連合国の占領軍は、これらの目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思に従って平和志向で責任ある政府が樹立され次第、日本から撤退するものとする」は、日本国民が天皇制を日本の当然の姿と考えている情況を考えれば、天皇制維持を間接的に表明したものであるとも考えられる。
５）何度会議をやっても口論だけでまともな議論にならないことや、沈黙を保つこと（つまり黙殺）も日本では戦術の一つとなることが日本の言語文化の特徴である。そのことは前回記事でのもう一つの主題だった。（前回記事参照）
