ヤフーの知恵袋での尖閣問題に関する質問に答えて：

国交回復と同時に、中国が尖閣諸島を日本の領土と認めることを期待したものの、合意が得られそうになかったので諦めたのは明らかです。そうでなければ、国民の尖閣への上陸を認めてこなかったことの説明が付きません。（言及する余地がない程、明確に日本固有の領土というのなら、上陸を認める筈です。また、鰹節工場があった時から現在までの間に日中戦争があったことを忘れてはなりません。）
従ってその時点で尖閣問題は、その島々がどちらに帰属するかという歴史文書の解釈論から、どちらが将来、力のある国家になるかという競争に移行したと考えるべきだと思います。その競争において、中国は国連の常任理事国という出発点での差はありましたが、完全に日本を追い越したのです。経済力は世界第二に、そして軍事力は核保有国になり、更に、国際的な地位もアフリカなど諸国との関係を深めるなど着実に戦略的に行動してきました。その間、日本は何をしたのでしょうか？この４０年間、対米追従一辺倒で、日本が一人前の国家にすらなれなかったのです。
今更、中国は日本の固有の領土を奪おうとしていると、歴史文書を出して主張してみても、領土問題としては米国すら味方にはできていません。（軍事的に、日本国が中国と対立すれば安保条約に従って、日本に協力するとの声明はありますが。）この問題において、日本が出来る唯一の平和的戦略は、建造物を創ったり公務員が常駐しないということを態度だけで示し、日本の実効支配の維持を、貫くことだと思います。そして、中国に対してこれ以上強硬な態度にでれば、損をすると思わせるように、情報面と諜報面で努力するとともに、将来日本国が再度中国を凌駕する国際的大国になることに懸けるのです（無理でしょうが）。仮に中国が攻めて来れば、尖閣問題が日本の致命的問題と考えるのなら、戦争をすることで解決するしかありません。その場合局地戦争で終わるとしても、田中宇さんの分析では、その後の経済的対立の影響を含めて、日本の損害は中国の損害よりも大きいということです。
国家間の問題を、国内での紛争解決プロセスを模して、対策を考えるのは（さすがにそんなことは無いと思いたいのですが）馬鹿げています。要するに、損得と広い意味での力です。

障子一枚でプライベート空間になるという日本の境界意識が、弱腰外交の原因か？という質問に答えて：

日本の社会と政治の分析に関する質問だと思います。基本的な点でちょっと私の分析と異なります。それは、日本にはそもそも日本には公私の区別が無かった或は薄かったというのが私の考えです。たぶん天皇家を頂点にした疑似家族社会とも言うべきかなり原始的な形態を日本はとってきたのが原因だと思います。従って、外国はその社会の外であり、その来寇は天災と同じレベルの出来事だったのです。これには四方を囲む海の存在も大きいと思います。一方、大陸の国々には古くから外国と社会（＝国際社会）を為すという意識があり、ある時は友好的であり、ある時は敵対的な関係であるが、互いに破壊的レベルまでの対立は例外的（＝戦争）であるという”外交”という付き合いが古くからあったと思います。例えば朝鮮国は、長い間中国の臣下であり、国王は中国の皇帝からその地位を認められるという関係でした。武士のレベルでは藩と藩の関係や藩と幕府の関係がありましたが、それら武士の心の中にも天皇家を中心にした日本国の存在は、あった筈です。これら藩と藩の関係で藩の趨勢が決まるという経験が、明治維新以降の西欧社会に追いつく時代には、大きな働きをしたと思います。しかし、先の大戦で均質な日本国になった上に、外国に対する国民の意識は不変ですので、お目出度い外交しか出来ません。現在の政治家は、完全に骨組みを破壊した日本国に民主主義を持ち込むという米国の陰謀により、平均的日本人の感覚を持つ事を強制され（つまり、選挙に勝つ上で）、非常に低いレベルにとどまっています。克服には、現在政治を司っている霞ヶ関の対米従属官僚を完全に入れ替える必要があります。それには革命的なことを政治に持ち込む必要があります。 橋下路線が一時チャンスを握りかけたのですが、残念ながら石原慎太郎という古い体質の右翼人（霞ヶ関官僚の裏返しにすぎません）をトップにするという過ちで失敗しました。今後、地方分権の名を借りて、国家中枢を東京から地方に移すなど大胆な改革をしないと駄目だと思います。そのような改革が無い場合、没落して再度焼け野原からやり直すことになると思います。東京大学の学風はこの霞ヶ関官僚の里になっていますので、日本の学問の中心を東大から京大に移す（つまり、東大の解散）なども面白いと思います。

連帯責任の不思議：部下の不祥事にテレビカメラの前で頭を下げる組織の上司と幹部の姿

今朝もテレビで深々と長時間頭を下げる県警幹部の姿があった。日本で頻繁に見られるこのような光景の背景として、日本の人の大多数が「個人の独立」という視点を、ことばでは理解しているものの、実際には殆ど持っていないことがあると思う。また、「人の良い付き合いやすい人だった」という、その犯人の警部補に関する近所の方の人物評も、良く聞く言葉である。この後者の不思議についてはまた機会があれば言及したいが、ここでは前者の”不思議”、つまり本来責任のない筈の県警幹部の謝罪、についてすこし考えてみる。

この不思議の設定自体を聞いただけで、「県警幹部には管理責任があるのだから、当然である」との反論が聞こえてくる。つまり、この反論が「個人の独立」の視点が欠如している証拠であると言いたいのである。事件は、金払いの良い元富山県警の警部補が、借金をした元近所の住人とトラブルになり、殺人と放火にまで至ったというものである。この私的なトラブルとそれをきっかけとした犯罪の責任が、県警幹部にあるとは思えない。また、責任の無い件で、テレビカメラの前で深々と頭を４５秒間、さも苦しげにそして悲しげに下げる必要などある筈がない。その県警幹部は会見後家に帰って家族に、「俺は会ったことも無い末端の部下ではあるが、何故、組織の幹部としてその気配に気付き、あの事件を防ぐことができなかったのだろう」と言って悲しむのなら、稀に高い能力と感性を持っている県警幹部ということになるのだが、おそらくテレビ会見の後家に帰って、或は、近くの幹部に、「なんで俺が、あんな姿をテレビの前でしなければいけないんだ」と言って怒るのだろう。いったいこの茶番を何故、この国は繰り返すのか？

　県警幹部は、この様な無様な姿をテレビカメラの前で晒すことにより、自分の地位が保証されることを熟知しているのである。それをしなかった場合、テレビのコメンテーターによる県警組織への攻撃とそれを見た国民の間に醸成される警察不信の空気により、国民の攻撃が日本の警察全体へ及ぶ危険性を予想しているのである。その結果、その後の天下りにまで影響が及ぶので、必死にこらえてあの茶番を演じるのである。つまり、キャリア官僚（国家公務員一種合格で採用された官僚）にとっては、国の官僚組織の防衛が何よりも優先する規範なのである。

　霞ヶ関官僚組織が一番気にするのは、本来人事権を持つ筈の政治家ではなく、その政治家を選挙で選ぶ国民の声である。政治家は官僚組織の敵ではないことは今や霞ヶ関だけではなく、国民の常識である。（唯一、恐怖を感じさせるのが、国民の声と直結している関西の維新の会である。）従って、このキャリア官僚である県警本部長の態度は、国民の姿を映す鏡なのである。つまり、日本国民の声、換言すれば、日本国の空気をまるで物の怪を恐れるがごとくとった態度が、あのテレビカメラの前での深々と頭を数十秒間垂れるシーンなのである。

　本当にそれで、一件落着なのだろうか？　本来、国家運営の中心で働き、論理的思考力を十分持ち、国民の意見をリードしていくべき、たぶん優秀な人材が、物の怪に恐れるような姿を国民の前に晒すことが正常な姿である筈がない。この事件は私的なものであり、この犯人の勤務先とは無関係である。少なくとも、無関係として取り扱うのが、“公私を峻別すること”で、このグローバルに広がった複雑且つ高度文明社会での国家運営を、能力の限られた人間（キャリア官僚といっても）でも可能にする、近代法治国家の本来のあり方である。そして、この公私の峻別が出来ていない、法治国家としても十分に機能していないのが、我々の国、日本国の姿である。
　最後に一言：あの人の良い警部補があのような犯罪に至ったのは、被害者だけでなく、あの警部補とその家族にとっても不幸な出来事であったと思う。ただ、国家の運営を正常に行う為には、裁判で死刑になるかもしれないし、そうなるべき事件である。この“罪を憎んで人を憎まず”という、人と犯罪と処罰の関係も、一般には十分理解されていないように思う。