経済停滞の日本が今なすべきこと。

景気回復には、デフレ脱却が第一だという人が多いが、本当に今デフレなのだろうか？例えば、技術が発展して製品価格が安くなることをデフレとは言わない。ドイツの高級車やアメ車が席巻していたときに、日本車が現れて車が安くなったとしてもデフレとは言わない。例えば、米は値下がりしているか？野菜は？漬け物は？本は？全て日本国内で生産してきたものの値段はほとんど下落していない。むしろ値上がりしているのでは。安い中国産の電気製品が輸入されて、工業製品全般が安くなっているので、平均物価が下がっているにすぎない。それをデフレという経済の解説者達は、本当に経済通の方々なのだろうか？所謂（土建屋利権がらみの）ポジショントーク的なものではないのだろうか？今の日本の経済状況は、要するに日本の製造業の競争力が下がっているだけである。これは誰かが指摘した様に、技術が開発途上国に広がり、且つ自由貿易の傾向が強まれば、米国のように新たな技術開発する力がなければ、ブランド力のない日本など、不況になるのは当たり前である。それを直接であれ間接であれ国債の日銀引き受けと公共事業で札をばらまくという政策で解決しようとするのは、間違いであると思う。
問題が２０数年かけて生じたのであるから、解決には時間がかかる。岸氏がpolicywatchで述べているように、ミクロな視点が大切であると思う。つまり企業等の組織における人事を例にあげれば、王子製紙のように無能な王子を取締役などにしないこと；また、有名人のコネであろうが高い地位で採用しないこと；無能なものは官庁のように年令により（入所何年目ということで）昇進させないこと；知恵も技術も入社後、身につけなかった中年社員には、その席を若いものに譲ってもらうこと；そしてそれに対応するように労働市場も、中年でも新入り社員として採用するように入り口を広げること；最低賃金制度を撤廃して雇用機会を増加させること、などが大切だろう。そして、最大の赤字組織である日本国政府に関しては、（バラマキ）福祉、補助金交付などを削減、政府組織のリストラなどで財政改善するしかないのである。また、生活保護者に何故最低賃金以上の金と、無償の医療が提供されるのか？ 生命の維持を保障するのは国の責任なのだから、生活保護は国の予算で行い、その上で、生活保護を受けるなら、家賃などの経費の安い地方に移ってもらったらどうか？そのような改革が出来れば、負の金利で貯蓄を吐き出させることや、削減した政府支出と同額程度を、所得税や法人税の減税で還付して、需要を確保することができるのではないだろうか？
　これらの自由な人材の採用や異動は、日本の文化から変えなければできないだろう。そのような社会では、至らぬ点は上司であろうが大臣であろうが批判され、その結果、発想力や論理的思考力のない者は上層部での発言権を失うので、社会の人事におけるピラミッド構造が実力を指針に築かれ、社会の第一線に立つ人間は自ずと選別される筈である。これには時間がかかるので、差し当たり日本の中心を分散化（e.g., 地方分権; 道州制）して、表面にこだわる東京文化（江戸時代から続いた東の文化）の比重をさげ、本音で動く西の文化の比重をあげるという改革を実行すればよい。
　繰り返しになるが、日本の復活は札を刷れば良いのではないと思う。国力全体を復活が必要。それには人材の育成が大切です。大学教員や、研究機関の研究者などのレベルの向上も、大切である。大学授業が判らないのは学生の能力のなさも原因の一つだが、大学教授がよくわかっていないことや準備不足がもう一つの原因である。それから、ケインズ理論は専門ではないが、経済の理論は科学（物理や化学）の理論とは全く異なり、理論というよりは単純化したモデルである。不均一に経済発展した国々が自由貿易に近い形で市場に参加し、その比重が刻々大きくなっている。このような世界の経済に対応している筈がない。　最後に：しばらくは、国民全体が経済的には我慢することも大切である。財政赤字で苦しむギリシャの人々は我慢してEUに残留するだろう。彼らと立場は同じであることを自覚すべきである。ただし、国民はギリシャより金持ちなので、問題解決のポテンシャルは日本の方が高いと思う。
ーー理系人間の勝手な議論ですので、専門に近い方の反論歓迎します。ーー

次期政権は日中友好を看板の一つにあげたら如何？

米国と中国において新体制がスタートし、日本でも総選挙の年末を迎えようとしている。来年は世界史的にも大きな曲がり角にさしかかることになる。国内問題ばかりに気を取られる島国日本は、舵取りを誤ればたいへんな事態に陥ることになるだろう。米国ではオバマ政権の継続になり、株価が４％程度下落したことから判る様に、財政問題が深刻化するだろう。中国では新しい政権が発足し、経済発展と格差是正の両立という困難な問題に挑戦するだろう。海洋進出を名言している新執行部の下、日中関係は不安定になってくると予想される。
　そこで、次の政権には是非、日中の友好を看板の一つに挙げてもらいたい。友好を看板にして、主張は主張で明確にするという、本来の外交に戻ってもらいたい。米国は今後、アジアから遠くなって行く可能性がたかい。日米友好は当然のことであるが、米国依存が許されない時代がくることは必然である。今からでも急いで真の独立国を目指さなくてはならないと思う。これは当然のこととして、戦後３０年以内で実現しておくべきことであったが、米国依存と国家の官僚支配により利益を得る層と、その主要な部分である官僚群と日米関係の様に癒着したマスコミとにより阻害されてきた。つまり、それを言いだす勢力を、先の大戦の戦争責任者と同一視し、右翼だ報じるという方法で封殺して来たのである。マスコミがマスゴミと言われるのは、そのような軽薄というか有害な報道が繰り返されて来たからである。
　現在の歴史的段階では、個人は国家に依存しなければならず（つまり、国連などの国際機関は実質的な力を持っていない）、また、国家間の争いは個人の生死に拘るのであるから、自国軍を持つことは当然のことである。また、隣国が大量殺戮兵器を持つ場合は、日本国も持つべきであるし、その権利を国際社会に向かって、控えめにであってもすべきである。この自国軍創成に関しては、しかし、非常に慎重に行うべきであることは言うまでもない。そして、中国との友好関係無しには不可能である。つまり、隣国の大国・中国との友好関係は、日本の安全と反映に必須である。更に、米国もそのような動きをする日本に警戒心をもつだろう。日米友好は最優先という姿勢は見せなければならない。以上の三つのこと、真の独立国家に回帰すること、日米友好、そして日中友好が、本質的に一つの課題であるとも言える。もちろん、政権が無能であれば、真の独立国家実現も日中友好も実現不可能であり、なんとかして米国を東アジアに残ってもらい、米国の属国としての地位を保持するという方法しかない。しかし、この場合は日本には威信の欠けた国家のまま衰退していくというこれまでの道を歩み続けることになる上、ある時点で、米国は米国の利益を優先し、決して日本の安全を最重要とは見なさないことを思い知ることになると思う。
ーー　これは元理系研究者の考えであり、あさはかかかもしれませんので、文系の方の批判を歓迎致します。ーー

安倍総理では政治的だけでなく、経済的にも危険では？

このレベルの人が次回選挙で第一党になるかも知れない政党の党首であることが、たいへん残念である。戦後レジームの回復などというけれども、何故いままで自分が所属する自民党がなし得なかったのかという事の分析と、自分なら何故それが出来るのかという論理的説明とその具体的方法論を公表しないで、誰が信用するのか？隣国や米国との摩擦がそもそも念頭にないのでは無いかと不安になる。この人なら、準備や戦略もなしに、直線的に進み、この国が大きなトラブルに巻き込まれる様な気がする。政治は多くの要因が絡んだ複雑な問題を、それらの間の相互作用の観察・分析により解いていかねばならない。例えば、領土問題と経済問題といった異質な問題が日中の間に存在し、両方を同時に米国との関係も考えながら解決しなければならない。その難問と同時に、この国の２０年間にわたる経済停滞を克服しなければならない。２０年間、何故このように泥沼の中にはまったような状況になったか？の分析と、その解決に過去の自民党首脳が努力したのかしなかったのか、努力したとして、何を行ったか、どのような効果があったか無かったかの分析を明らかにしなければならない。そのような地道な努力も無しに、いきなり一部の経済屋の口車に乗って、負の金利とか多量の建設国債を発行してそれを日銀に押し付けるなどと、軽々しく発言する。この人に知性は感じられない。
　私は、この国の不景気は、国民が将来への不安を強く持っていること、つまり年金や財政などの将来を信用していないこと、つまり政治不信が根本にあると思う。そして、多量の円が個人の貯蓄として銀行等にたまり、それが国内の企業や海外への投資などに向かわないで、円高の原因を作っている。一方、銀行は企業への投資という（リスクを伴う）本来の仕事をしないで、安易に国債で利潤をあげることで満足している状態にある。つまり、細胞に糖分がとどかなくて、循環器系に高濃度に滞留するという糖尿病的症状なのだ。そして細胞（中小を含む企業）は糖分（投資資金）を欲しながら得られず、血管壁や網膜（銀行と企業の関係）がぼろぼろになって行くのである。こんな状態で、ゼネコンだけに金を分配しても、隅々まで流れて企業が元気になるだろうか？確実なことは、ハイパーインフレになり、国民の必死に貯めた金融資産がゼロになるということである。よりまともな方法は、小さな政府の実現と財政の健全化、政府首脳への信頼感の回復、それらによる国民への将来の不安からの解放である。財布のひもを緩めるのは安心感だと思う。
　歴史的な視点でみると、要するにこの円高不況は、企業の国際競争力の強かった時代にたまった外貨が日本円の形で銀行などに積まれて、海外に還流しないのが原因ではないのか？その円高圧力が日本の企業を弱くして、たまった外貨を元に戻そうとしているのではないのか？その理解が無いと、ソフトランディングできないと思う。小泉ー竹中路線が、実は正しかったのではないのか？現在、そこから郵政の再国有化やら大きな政府路線やらで、より深刻な状況を作ってしまった。先ず、政府首脳がこれらのことを総括して、国民に説明をしっかりすべきである。
　そして、現在の若い失業者が町にあふれて、何もしないで政府系外郭団体で多額の給与を得ている人がいるという状態から、国民一人一人がその能力を十分発揮して仕事をし、将来を信じて消費や投資をするという形を回復しなければならないのである。つまり、ニューディール政策のようなマクロの政策よりも（金融の国際化など自由化は大切）、ミクロな生命力の回復が大切だと考える。安易に建設国債発行などで回復出来ると考えのは間違いだとおもう。
　もっと緻密な頭脳を持った方が国のトップになるべきだと思う。橋下さんの方が遥かに優れた視点を持っておられる。また、自民党内では、幹事長の方が遥かに論理的発言をされている。
（これは理系人間の意見ですので、専門に近い文系の方の議論を希望します。）