日本社会での嫌われ者の実例

嫌われ者？¹⁾

北野武の「赤信号、皆で渡れば怖くない」は、日本人の行動パターンを端的に言った名言です。一寸アルコールの入った一団が勇ましく赤信号を渡ろうとしたとき、冷静な一人が「車が来たら大変です」と言ったとします。すると、「何だ！あいつは、和を乱しやがって。車が来たら、皆で蹴飛ばせば良いのだ。」ということになります。^2）　人は集団で生活する生物ですから、この行動パターンは本質的なものと言ってよいと思われます。古代ギリシャにおいて対話が真理を探し出す方法論として考え出されたことの方が、むしろ、特異かもしれません。「古代ギリシャの時代に、反論を持って現れた対話の相手方が、日本では２１世紀でも「嫌われ者」としての地位しか無いのではないか？」というのが、表題の「嫌われ者？」の意味です。

我々団塊の世代が大学生のころ、「安保反対、米帝国主義反対」を叫んでいた人たちは、受験勉強から解放された自由の中で、止揚(Aufheben)なる呪文を唱えていました。その後、研究室セミナで、仲間との議論により初めて真理へ近づくことが可能であるということを体験的に学ぶことになります。そこでは反論を出すことが参加者の義務というか、参加資格であり、演壇に立つものはそれに答えることで、自分の考えを修正し磨くことになります。私も大学の研究室で初めて、議論のルールを学び、それにより明確に口論と議論の差を理解（正確には“体得”）したように思います。学生運動が政治的な力になる為には、「安保賛成」派との議論が必要だったのですが、全学連のうち前衛的各派閥は、異質な意見は内ゲバで排除してしまうという、まるで巨大な水晶のようなもろい集団だったのです。現代の日本も本質は同じように思います。「何かを集団で成し遂げるには、その目的や方法に関して異質な意見に議論の門戸を開くことが大切である。議論により、そのグループの考え方を磨き、方法論などをより具体化させ、その計画の質を高めることが出来るのである」を、小学校時代から教育すべきだと思います。それにより、学校における“虐め”は激減するのではないでしょうか。つまり、苛めは沈黙の中で起こるのです。

さて、XXXは、一昨年よりシニアスタッフという安価で優秀なる研究補助職員を手に入れました。しかし、それを有効に利用しているとは到底言えない状況です。彼らの中には自分のこれまでの研究分野における現役世代の研究に関して、批判的に意見を述べることが出来る人も大勢いるでしょう。それらは、現役研究職員の視野の拡大や能力の補完のために大きな戦力となる筈です。ここで、彼らの有効な活用に関して一案を提供したいと思います。この素案を元に、議論を重ねれば必ず良質の新たな戦力を手にいれることができると思います。現在、外部から講演者を迎えて話を聴くセミナは頻繁に開かれています。それはそれで、研究者にとって全く新しい視点を得る良い機会になる可能性があります。しかし、XXセンター全体規模の内部セミナがほとんど開かれていません。この内部セミナの企画やコメンテーターにシニアスタッフを起用してはどうでしょうか？それが実現すると、研究室単位のセミナでは得られない批評やアイデアが得られると考えます。それをきっかけにして、研究室内での視点で考えられたよりも、現在遂行中の研究が一回り大きく成長する可能性大だと思います。

兎に角、現在の形での再雇用制度は、不健全且つ非生産的だと考えます。上記提案を現在のシニアスタッフ活用法の“アンチテーゼ”として提出したいと考えます。昔に比べて現在の60歳は遥かに若く能力も衰退していません。この少子化時代に社会全体のエネルギーを保持する唯一の方法は、この60歳を過ぎた世代に力を発揮してもらうことだと考えます。

―平成２１年１２月７日―（2012/11/15編集）

1. 私は、2009年に60歳で研究者を定年退官した。その後、同じ勤務先XXXの再雇用制度で事務的仕事に従事した。上記文章は、その非効率な再雇用制度を批判するために、所内（XXセンター）のミニコミ誌に投稿したものである。編集委員会は、上層部を批判することになると思ったのか、掲載しなかった。当時の直属部長より、その際に事情説明を受けた。
   
2. 戦争中、「精神一到何事か成らざらん」の考えで、本土決戦一億玉砕を唱えた阿南陸相を思い出します。
   

日本衰退の原因は日本文化にある。

日本国は今、株で言えば暴落の直前にある。政治は混乱を極め、８０歳の老人と４０歳前半の若い大阪市長に日本改革の意思を見るのみで、４０代後半から７０歳前までの本来中心になるべき世代には、正義も熱意も知恵もエネルギーもない。民主党の幹事長や最高顧問は、ただ与党の椅子に居座りたいだけで、支離滅裂なことを言っている。あのような老化衰退した者を未だに国会の重要な位置におくこの国政界の無気力さ、それを正面から批判しないマスコミなど、日本の没落までの日が数える程しかないことを示している。株価は、日本の会社に魅力を感じない投資家の後ろ姿を映している。（日経新聞１４日）なぜ、一時期は日の出の勢いだった国が、停滞の２０年を経て、暴落の危機にあるのか？全てはこの国の文化、社会を構成する原理に原因があるように思う。それは、個性を殺し、競争を避け、批判を避け、議論を避け、“人と人との間の和”に最大の価値を置く、日本の文化である。HPで指摘したように、日本文化の基礎にある日本語そのものが、事実や論理よりも、話し手とその相手の関係を細かく表現するように設計されている。自分とその周りの人々との関係を最重要とすることは、自分の周囲に瞬間的には居心地良い空間をつくる。しかし、巨大化した組織の運営を、全世界を視野に入れて行わねばならない現在、トップとその周辺が、日本固有の“和の文化＝コネ文化”に支配されていては、この国を立て直すことは不可能である。
　この重要な局面において、特に大切なことは、事実とそれらをつなぐ論理に第一の価値を置くこと、“瞬間的な人と人の和”を否定することである。例えば、人を選ぶときには、実績とそれに裏打された能力を第一の基準とすべきである。また、選ばれたトップは、未知の空間をその組織が目指すときには、出来るだけ大勢の有能なる人との議論やHead Quarter における討論をへて、最後は自分の直感を加えてその方向を判断すべきである。現在の日本は、このような姿からほど遠い。それほど有能でない者も、その組織に太いパイプを持つ人の子供であれば、その組織の首脳として採用されている。従って、そのようなコネの圧力をはね除ける機能を“新しい日本の文化”として持たなければならない。その為の必須の要件は、日本国民の全てが、個人として自立を目指すことである。（小沢一郎氏の本はこの点を指摘しており、一読に値すると思う。また、実際、新しい分野の成長企業では、そのような事が当たり前になっていると思う。）

　人間は協力して社会を形成しているのであり、１人では生きられない。従って、人と人との関係は非常に大切である。しかし、文明の発展（一応、発展と呼ぶ）により、巨大な組織を作って人が生きる社会になった今、“隣人どうしの和”よりも“目に見えない多くの人との和＝事実と論理”を第一としなければならない。何故なら、少数の人による判断ではどうしても恣意的になり、組織全体が危うくなるからである。その組織を構成する人の総意を、事実と論理に基づいた議論＆討論により形成し、決めなければならない。この総意を形成する手順が、日本国の発展への道を発見する方法でもあると思う。

　西欧社会では、個人が神との関係を優先し、結果的に”隣人”から自立している度合いが大きい。（ただ、神の書が真理を告げている限り良いが、我々日本人からすれば、必ずしもそうでもない様に見える。従って、異なった面で西欧社会も問題を抱えている。）政治における西欧型民主主義は、この個の自律した文化を基礎に機能しているのである。また、科学とそれを基礎にした技術の発展も、真理の存在を信じて、それを事実と論理とにより探す作業の結果として実現したのである。この西欧型文化の世界で生きるのであるから、どこかで日本の「和の文化」を超越する必要がある。現在がその時であると思う。それは決して否定ではなく、「人と人との間の和」を、この「“自立”を意識した人の間の和」に発展させるのである。そのようになれば、都会の団地での隣人同士の付き合いも、より清々しいものになると思う。
　貧しい中で生きた日本の田舎には、日本の“和の文化”の自然な形が根付いていた。実は今の都会では、日本の和の文化が生き生きとして残っているのではなく、西欧文化が調和しない形で入り込み、崩壊の危機にあるのである。