民主主義の限界とランダウスケール

　量子力学の著書で大学生にも馴染みの著名な物理学者であるロシアのランダウ博士は、物理学者のランク付けを行っている（Wikepedia参照）。博士は、独断で歴史的な物理学者の業績を対数スケールで現したのである。対数だから1.0違うと業績に10倍の差、2.0の違いは業績において100倍の差を、夫々意味する。このランダウスケール（又は、インデックス；勝手に命名した）RIの原点、つまりRI=０の最高位に位置するのは、あの古典力学の開祖アイザック・ニュートンである。RI=0.5に位置するのが、相対論や光電効果のアルバート・アインシュタインである。RI=1.0の位置に、ハイゼンベルグ、ボーア、シュレジンガー、ウイグナー、ボース、フェルミ、などの量子力学や量子統計学で著名な学者が並んでいる。RI=2.5に自分自身を置いていたが、その後2.0にあげたというから、最近のノーベル賞クラスは恐らく2.0-3.0くらいの指数ではないだろうか。ランダウ博士は触れていないが、職業として物理学を研究する人の最低ラインは、この指標で4.0くらいではないだろうか。しかし、１万人のこれら最低ラインの人々がニュートンと同程度の業績、或は１００人がランダウと同程度の業績を挙げられるか？と言えば、答えは明らかである。つまり、このインデックスは量だけではなく質に関するものも含んでいるのである。（もっとも、科学には発展の時期と停滞の時期があるので、業績はその人の知的能力（解析及び推理力、発想力、等）だけの問題ではないことに注意が必要である。）
　ここで産業界における創業者のスケールも同様に出来そうである（経済界のR.I）。つまり、その人が創業した会社の大きさ、社会への影響などを対数で表すのである。GEの創始者でもある、トーマス・エジソンを基準として、自動車のヘンリー・フォード、IT革命のビルゲイツ？、日本では自動織機の豊田佐吉、松下幸之助や本田宗一郎などの創業者、最近では、楽天、ソフトバンク、ファーストリテイリングなど国際的に事業の展開を考えている創業者たち、DeNAやグリーなどの新規事業の創業者たちなどがある程度の差で並ぶかもしれない。
　これらの人々は筆者の目には全て、摩天楼からエベレストのように偉大にそびえているので、比較がなかなか難しい。ランダウはエベレストの中腹（７合目辺りか）から的確に、人の能力或は業績というのは差が大きく、対数スケールで測るのが妥当であるということを教えているのである。
　ここから本題に入るのだが、直ぐ終わる。政治の世界に目を向けると、日本の内閣の人たち、我々の1000-10000倍の能力がある様にはとても思えない。漫画が趣味の人、消費税還元セールは法で禁止すると言いだした人、むつかしい顔をして防衛問題を論じる人など、そして数十年の間に、千兆円に近い赤字を累積した人たち、ひょっとして筆者程度の知的能力ではないだろうかと思ってしまう。これが民主主義の本質的限界を表している様な気がする。ただ、米国などは表を民主主義で装いながら、裏には複雑且つ強力な構造を持っているようである。（田中宇さんのブログなど参照）

日露交渉についての私見

　ロシアで始まった安倍総理とプーチン大統領との日露交渉に、個人や会社など非常に多くが期待していると思う。平和条約締結まで交渉が進むかどうかは、両首脳のリーダーシップと客観的且つ建設的な今後の世論形成にかかっている。日本側の首脳には、大戦前後の日本外交と現在の政治及び経済に関する国際的情況に関する把握、そして、交渉における落しどころについての判断力が不可欠であると思う。
ロシアは西欧文明の中心的位置にある大国の一つであり、今後も国際政治の中で重要な位置を占める筈である。文学（ドストエフスキー、トルストイ、など）音楽（チャイコフスキーなど）、科学（メンデレーエフ、ランダウなど）など何れの分野においても、近代文明の発展の中で超一流の人々が（礎石的に）存在していることが、それを象徴的に示していると思う。一方、先の大戦では、ポツダム宣言受諾決定後の千島略奪と多くの日本軍兵士のシベリヤ抑留という、理不尽と思われる行動で日本に惨い仕打ちをした国でもある。しかし、戦後７０年近く経って折り、その不幸な関係を乗り越えて、将来を見るべき時期に来ている。今回は久々に出現したチャンスであるので、領土の一部奪回はもちろんであるが、日本の今後のエネルギー環境や東アジアでの外交環境の改善へ向けて、国益全体を意識し交渉を成功に導いて欲しいと思う。
　メディアは旧島民の意見などを重視しているようだが、日露交渉は当然日本国（国民）全体のことを考えて進めるべきである。あの戦争では、多方面にわたって全国民が被害を受けている。旧島民の被害もその一つであり、それは従って一旦過去の問題として捉えるべきであると思う。もちろん最終的には、旧島民の権利奪回が一部にしろ回復するべきことは当然であるが、それは結果であり、日露交渉を北方領土を旧島民の私有地として回復する交渉に矮小化すべきでないことを、旧島民に理解してもらうべきである。その為には、マスコミはあらぬ方向に旧島民の団体の意見を誘導して、一定の旧領土回復と今回の平和条約締結のチャンスを逃がすべきではないと考える。
ーーーこの意見は素人の意見ですので、議論を歓迎します。ーーー

東アジアの安定に向けてー（後半）

B）東アジアの安定には、将来の東アジアについての諸国の共通の目標設定と、過去の歴史に関する共通の理解が不可欠である。
　さて、靖国参拝問題で、日中及び日韓の外交がぎくしゃくしている。安倍総理は、「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ」と述べている。野党からの批判に対しても「（海外からの）批判に、おかしいと思わないほうがおかしい」と独善的な態度である。麻生副総理も同じような意見である。つまり、自分の言葉（或は前稿での、目標地点に到達する為の自分独自の地図）を全ての人に強要するような態度をとっている。東京裁判について「連合国側の勝者の判断によって断罪がなされたものであり、日本が受け入れた認識ではない」と言ってみても、日本に大戦の（公的な）総括が無い以上、その反論は通用しない。¹⁾　日本国民のなかにも、戦争責任者が合祀された靖国への政府首脳の参拝に疑問を呈する人がおおい。中国や韓国の非難に対して、正当な反論を展開するには、我が国における第二次大戦の総括という作業が先ず必要である。また、“国の為に命を落とした英霊”というが、軍の士官学校出身の将校達なら「靖国であおう」という意識があったかもしれないが、国が戦地に無理矢理連れて行って戦死させた兵士に「靖国で英霊となる」という意識があっただろうか？あの議員達は、千鳥ケ淵にもおなじように出かけているのだろうか？そこに葬られている人たちは英霊でもなんでもないというのだろうか？という様な疑問に対して、どういう答えを用意しているのだろうか？「国の為、子孫の為に死ぬのだ」と思わなければ、徴兵されて戦地に赴くことは難しかっただけではないのか。もし、英霊として存在するとしても、決して東アジアの混乱を望んではいないだろうと思うのである。つまり、命を犠牲にしたのは、子孫である現在の日本国民の安寧を願ってのことと思うのが自然である。徒に火種の絶えない東アジアに無用の風を送り込む、現在の無能な自民党議員達の慰霊を喜んでいる筈がないだろう。
　より建設的な方向に議論を進めるとして、東アジアの安定の方向をどのように見いだすか？であるが、それには、１）「どのような東アジアが望ましいか」についての共通の目的を持つことが何よりも大切である。私は、この目標設定が中国、韓国、日本で最初から違うことがここ数日の喧噪の原因かもしれないと思う。そうなら、その点を明らかにして、国際的に我が国の目標とする東アジアとそれを達成する道筋を示し、隣国の同意を得る努力をすべきであると思う。もし、同意が容易に得られなくても、日本の立場を明確に主張できる。
次に、もし共通の目的が確立できたのなら、２）共通の言葉や議論の舞台を作り上げることが大切で、その一つが「該当諸国の第二次大戦に関する夫々の歴史認識を明らかにすること」である。その後、３）互いにその「歴史認識について議論し、認識の一致点と相違点を明らかにすべき」である。²⁾　そして、最終的な合意可能な東アジアに対する共通目標を設定すべきである。このような道筋で、話をすれば細く険しい道であっても目的地に到達できる部分があると思う。目的地が見つからない場合には、棚上げも差し当たりの知恵であると考える。

注釈：
１）もし、防衛戦争であったという見解をとるのなら、日本国を一方的に攻めた敵国である米国と、その後友好関係を築く上で、国民の同意を完全に得る努力をしたのか？という疑問がわく。安保反対のデモを力で押さえつけただけではないのか。
２）韓国併合が単なる植民地支配だとは私には思えない。搾取の対象となる植民地なら、帝国大学も不要であるし、韓国の方を士官学校に入学させることなどあり得ない。また、インフラ投資も搾取の目的に絞って行うことになる。