面白い日銀の金融緩和＝付利0.1%を下げない日銀

日銀の金融緩和をおかしいという指摘が小笠原氏によりなされている。http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51617985.html
マネタリーベースを増加させても大半は日銀の当座預金に溜まっており、それに0.1%の金利を付けていることに、違和感を感じるというのである。

上記方針は、円安がこれ以上進むと日本の経済に悪影響の方が大きくなるので、ユーロ圏のようにマイナス金利を導入する訳にはいかないことを、日銀が認めていることを意味していると思う。また、経済への刺激は市中に出回る日銀券の量を増加させて糖尿病の様にするよりも、国に予算規模を大きくすることで任せる。その際国債を増発したとしても、日銀が買い上げることで国債暴落を防止する。

つまり、付利をマイナスにすれば：１）お金は銀行に現金の形で溜まり困るので、国債を手放さなくなる；そして、２）無理に信用が低い債権を多く作る、などの好ましくない環境をつくる。国債については、暴落の危険性が増し、市中では不良債権の山が出来る可能性が高くなる。

長谷川氏がボロクソに言っているが、私には日銀の緩和策は、現状で日銀に出来る賢明な政策に思える。私は経済は素人なので、何か間違いがあれば教えて欲しい。


グローバリズムとナショナリズム

最近馬淵睦夫さんの「グローバリズムとナショナリズム」に関しての解説を観て、何か恐ろしい歴史の流れを感じた。ここでは、何もコメントを書かないが、以前のブログで書いたことが裏付けされた様に思う。強引なグローバリズム路線に協力する安倍総理には、早く誰か別の人に交代してほしいと思う。

 
表題の件についてのブログは、https://www.youtube.com/watch?v=TILYoV96odw    にある。眼から鱗と形容すべき印象をうけた。
更に、イスラム国による後藤さん達が巻き込まれた事件については：
http://www.nicovideo.jp/watch/1423122929?ref=teibanを引用する。グローバル化路線を推進する人たちの企みであると間接的にサジェズトしている。また、イスラム国（ISIS）の前身であるアルカイダの起源については、田中宇さんのブログを引用する。
これらを総合して、何が言えるかはこの記事を読んだ方が各自考えてほしい。
 
世界は金で動いている。「赤い盾」（広瀬隆著、集英社、1991）に書かれた事を常に頭に置くことが、世界の政治を理解するのに必須なのだろう。例えば、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行、それに米国中央銀行のFRBなどは、最初に引用した馬淵氏の講演にある様に、”私立”の銀行である。勿論、兌換紙幣の時代なら、私立銀行が紙幣を発行しても何の問題もない。しかし、不換紙幣になった今日、紙幣を発行するのは公的な機関であるべきである。
 
FRBの起源については新聞の記事にも書かれている。イングランド銀行の株主については今なお秘密になっている。それが、規則に反していると（ヨーロッパ）議会で英国独立党（庶民院に議席を持たない程度の小さい政党）の議員が質問書を提出したと言っている。何故、大きな政党は疑問を呈さないのか。両銀行の設立の経緯については「赤い盾」に詳細に書いてある。
 
それらの銀行の幹部は、今でも独特の選び方がなされているというが、詳細が報道されたことはない。
 
日本のマスコミは貧弱である。それが腹立たしい。
 
 
 
 

「安倍総理の対応が後藤さん達殺害の口実を与えた」という発言が、何故イスラム国寄りなのか？

ヤフーニュースの「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々と言う記事に、日本の貧弱な報道を見る思いである。

記事（産経新聞からの配信2/4,7:55）によると：
（日本共産党の）小池氏は（予算委員会において）首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追求。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

それに対して安倍首相は、「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。

この記事を読んで、これを書いた方（酒井充氏）は、日本語をまともに理解できる人なのかと思ってしまう。何故、小池氏の質問が「イスラム国側に立った視点」なのか？　インフラや人道的支援にしろ、「対イスラム国対策として」と２億ドルの支援を発表したことを、イスラム国が脅しの口実にしたのは事実（実際に黒い服の兵士が、youtubeに配信の画像でそう喋っている）である。そして、首相のわざわざ中東まで出掛けていってあの様な発言をすることが、「拘束された日本人に危険を与える可能性（があったのではないか）」につながると考えるのは、極自然な発想である。「それをイスラム国側に立った視点」と解釈するのは、日本語が出来ない方なのか、現政権におもねって何か利益を得ようとしているかのどちらかだろうと思う。

記事は、更に、
イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。
と続く。小池氏が拘るのは、２億ドルの人道支援を非難したのではなく、中東まで出掛けていって、テレビカメラの前で当地のニュースとして流れる事を意識して発表したことにある。

先の大戦中、言論統制が始まったとき、このような雰囲気が政府系の新聞などからひろげられたのだろうと想像する。霧がやがて雲になり、暗雲立ちこめてあらしになるのである。安倍総理は、この機会を捉えて、憲法改正にまで話を広げている。私は憲法改正（特に憲法９条第二項）に賛成するが、安倍総理の下での憲法改正には反対する。