慰安婦問題は未解決なのか？

“１４００人訪韓団率いた二階総務会長、慰安婦問題解決を迫る朴大統領に「積極的な努力」を約束”という表題の記事がネットのあちこちに出ている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150214-00000016-xinhua-cn　それに対する不満、“日本政府の公式見解は、慰安婦問題は解決済みではなかったのか”、を表明したコメントも多くネットに見られる。
 
例えば、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5732.html、と言う人気ブログ（注１）では、二階俊博氏を売国奴として非難している。しかし、自民党政権とそのトップである安倍総理を非難する文章が何処にもない。このブログの高い人気は、この種の理解に共感を覚える人が多いことを示している。
 
しかしながら私は、このブログ記事に大きな違和感を持つ。何故なら、二階氏は自民党の総務会長であり、今回の韓国訪問には安倍総理の親書を朴大統領に渡すのが主な目的の一つだったからである。つまり、安倍総理はこれまでの二階氏の発言などを十分承知の上で、韓国との関係を改善すべく彼を訪韓させたのである。おそらく、二階氏の今回の発言は、安倍総理の意向を受けてされた筈である。
 
何故このような従来の政府見解と違うコメントを二階氏は韓国で出したか？それは、米国の指示があったと考えるべきである。指示という強い言葉を用いたのは、従来の安倍総理の姿勢からは直ぐには結びつかないからである。二階氏にこのような発言を許容した影には、相当強い圧力があった筈であり、そのような圧力をかけることが可能なのは米国以外にないのだ。我々は日本が米国の支配下にあることを、ここで改めて再確認する必要がある。そして、米国にとって日本は利用すべき国の一つであり、同盟国とはいうものの、過去の大戦時から複雑な思いで日本を眺める国であることを、米国の視点で考えるべきなのだ。
 
安倍氏は国内向けには、今回二階氏が韓国で行なった様な発言を決してしないだろう。もしそのような発言をしたのなら、安倍総理は、自分が嘘つきであることを国民に白状することになるからである。
 
このようなやり方で、安倍総理が国民の人気と米国への従属を両立させるのは、自民党政権が長期政権を維持するための秘訣として持っている遺伝子のようなものに由来する。それに似た例を上げれば簡単に理解出来る。つまり、それはユダヤの国際金融機関のやり方に酷似しているのだ。戦争が起これば、戦っている両方に軍資金の調達をし、どちらが勝っても戦争前と同じ勢力を国際金融の世界で維持できるのである（注２）。
 
つまり、自民党内において、二階氏は韓国や中国寄りの姿勢を示す役割であり、安倍氏は民族主義的姿勢を示す役割なのだ。我国で政治姿勢が明確なのは、唯一結党時の維新の党だけである。それ以外の政党はこの種の生き残りの戦術を持って、政治屋として給与を得る人たちの集まりである。
 
注釈：
１）このFC2ブログはブログランキング２位であり、コピーされたヤフーブログでも一日に何万という閲覧数を誇っている。
２）日露戦争のとき、日本もロシアも軍資金をユダヤ系金融資本から借りたと言われている。日本は高橋是清が米国へ出向いて、シッフ（Schiff）の支配する金融機関から多額の資金を融資してもらった。それが戦争で勝つ事ができた大きな原因であるという。

小学校３年生からの英語早期教育は必要か？

昨夜のテレビ番組“激論”で、小学校３年生位から英語の教育を開始する必要性について議論されていた。ただ、何を目的として早期の英語教育を考るのか、それを先ず明確にしてからでないと議論が噛み合なくなってしまう。また、乏しい国家予算の中から早期英語教育に資金を割当てるには、相当の益が見込まれなければならない。

英語教育の充実で解消すべき問題点として考えられるのは、以下の３つだろう。
１）外国からの観光客が多く日本を訪れる様になって、いろんな場面で簡単な英会話ぐらいできなければ不便である。
２）今後、企業がグローバルな活動をするようになるので、英語で交渉や契約が出来なければ、日本の発展がおぼつかない。
３）移民受け入れやグローバル企業内での人事交流などで、日常的に英語が必要になる場合が多くなると考えられる。そのような場合に備えて、英語での会話能力がある程度以上なければ、将来日本を中間層が不便を感じる。（注１）　

１）の問題を解決するには、特別な早期教育は必要なく、現在の中学や高校での英語教育を工夫するだけでよい。２）の場合であるが、ネイティブスピーカーレベルの英語力がなければ、契約を前提としての交渉は困難である。トラブルを避ける意味で、通訳を介すべきである。　
従って、国民一般を対象に英語の早期教育を考える場合に想定するのは、３）の様な問題を解決することだろう。ここからスタートすれば、もっと意味のある議論が放送できたのにと、残念に思う。　

一流のグローバル企業やそれに類するレベルでの国際交流に必要な英語能力は、恐らく相当の努力を必要とし、小学校３年から始めるとかどうかはたいして問題ではないと思う。各個人が必要性に迫られて、強い意志を以て勉強しなければ無理だと思う。小学校教育全体を考えた場合、大学生でも二次方程式から教えなければ工学部の講義が成立しないとケースがかなりあるという現状を考えれば、“楽しく踊って英会話”レベルのことをやるより、算数や国語の授業をしっかりやることの方が大切だろう。　

そこそこの英会話の習得なら、NHKの（実践）ビジネス英会話で放送されている文章の何年間分を、丸記憶して口から出せる様にすれば可能だと思う（注２）。後はそのような場面に追い込まれた時に実地に訓練すれば良いと思う。　

日本人の英語能力がアジア諸国に比較して低いのは、経済力をつけようと必死に勉強する開発途上国の人々と比較して、豊かな経済環境にいるためか、日本の学生は必死になって勉強するという意思がないからだと思う。やる気の無い人は、何をやっても習得は不可能である。　>


注釈：　
１）例えば楽天やファーストリテイリング（ユニクロ）などでは、英語が公用語になっている。
２）ポスドク経験者の私だが、この程度でも、特に聴き取りが結構難しい。

ナッツ姫に対する判決の不思議

大韓航空機の航路変更事件、“ナッツ姫事件”の判決があった。

大韓航空前副社長の趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告に１２日、懲役１年（求刑・懲役３年）の実刑判決が言い渡された。
今回の裁判で問われた５つの罪のうち、最も注目されたのは航空保安法上の航路変更罪だった。趙被告は一貫して「飛行機が動いていたとは知らなかった」と主張。「航路とは離陸後の空路を意味する」と引き返しは航路変更に該当しないとした被告側の主張は認められず、航路変更罪では有罪となった。韓国で同罪が適用されるのは初という。　

ソウル西部地裁は「本当に心から反省しているのか疑わしい」「（離陸直前の機内で趙被告から暴言、暴力を受けた）客室責任者と乗務員も趙被告を許していない」ことなどを実刑判決の理由に挙げた。テレビ放送（とくダネ）によると、裁判長の言葉の中に、“国家の威信をも傷つけた”というのがあったという。
　
私には、ナッツ姫が犯した罪は、乗務員に対する暴行だけの様に思える。何故なら、飛行機が飛行場から飛び立つ時或いは航空中の最高責任者は、その飛行機の機長であり、このナッツ姫ではない。従って、航空保安法の中身は知らないが、航路変更を行なった罪は機長が問われるべきである（注釈）。日本の航空法も恐らく韓国の法も、国際航空法を元に作られているだろう。そうすれば、滑走路に向かってから到着した空港の滑走路に降り、乗客を降ろす場に停止するまで、機内の最高権威者は機長であるという基本は変わらない筈である。　

　機長が大韓航空の社員であり、上司の命令に従わなければならないという就業規則があったとしても、それは航空法に優先する筈がない。ナッツ姫がピストルなどで脅したのなら兎も角、乗務員から”副社長が激怒して引き返せと言っている”と報告があっても、無視すれば良い。暴れ出したとしても、乗務員の男が何人もいるのだから押さえつければよい。もし、それが原因で解雇や減給処分を会社から受けたのなら、不当解雇などで訴える方法がある。　

　韓国ではそのように論理的には事は進まないという意見があるかもしれないが、それについては、機長さんは不運だったと諦めるしかない。　

　裁判長が判決理由の中で、国家の威信に傷を付けたと言ったらしいが、たかが部下にビンタを見舞っただけで、懲役一年の実刑の判決を受け、おまけに国家の威信云々といわれたのではたまらない。韓国民も３－４年牢にぶち込めと言っているらしいが、それが判決に反映したのなら、将に人民裁判である。　
　私は異国の人間故何の野心も無いが、袋たたきのナッツ姫に少し同情する。　

注釈：　
もし、機長がナッツ姫の要求を通常の業務命令と受け取り航路変更したのなら、航空法違反の共犯者としてナッツ姫が裁かれる可能性があるかもしれない。しかし、主犯は機長であり、機長はそのような罪で裁かれていない（上記記事の”韓国で同罪が適用されるのは初という”と言う記述がある）ので、その可能性はないだろう。つまり、”副社長の怒り”がピストルを用いるのと同程度の脅迫と看做されなければ、ナッツ姫（副社長）の航空法の違反は成立しないと思う。　

＝＝因に、筆者は法律の専門家ではありません。＝＝