日韓首脳会談で、パククネ大統領から安部総理に、アジア女性基金のフォローアップとして、政府の金三億円を出してほしいという解決案が出されたという話である。それは、明らかに慰安婦の強制連行を日本国の方針として行ったことの証拠として、今後利用しようとの韓国の思惑であることが明白である。それを幸い、安部総理は拒絶したらしい。新聞はこのような大事な情報を何も報道していない。
 
この情報はラジオ番組「ザボイスそこまで言うか」で、青山繁晴氏が暴露した情報である。https://www.youtube.com/watch?v=HsXIsBdIJyI
この工作には、外務省の一部と官邸高官の一部が絡んでいるということも同時に明らかにされた。
 
この3億円という額で解決しようという韓国案についてはネットで多く見られる。例えば、以下のサイトにも週間ポストの記事として報じられている。
 
(以下記事の内容)
その記事の中で、このような案を出してきた韓国側の事情について、以下のように書いている。

 慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説(11月3日付)が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。
 
〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。(中略)韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉
 
 そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。(記事の引用終わり)
 
上記週刊誌の記事にもはっきりと、官邸の外交筋が関係していることと書かれている。
 
青山氏は上記ラジオ放送で、安部総理は(日韓基本条約で解決済みであるから)はっきり拒絶したと話している。もし、そのような合意をすれば、慰安婦を強制連行し性奴隷にしたという韓国の筋書きを日本政府はみとめたころになることを、官邸外交筋が知らない筈がない。つまり、日本国政府の中枢にまで、韓国のスパイが潜り込んでいることになる。

もう一つ気になるのは、上記週間ポストの記事では韓国側が困り果てて、安上がりな解決案を官邸の外交筋がまとめあげたと、まるでその外交関係者の手柄の様に引用していることである。そこには、韓国側と官邸の外交筋が仕掛けた罠という把握が全くない。エロ記事も書くが、政治の裏も書くというプライドがあるのなら、もっと記者のレベルを上げて欲しいものだ。
昨日の大阪府知事及び大阪市長選挙は大阪維新の会の勝利に終わった。大阪での改革の火が消えなかったようなので、一安心である。ネットでは橋下氏は全体主義者とか賞味期限切れというような悪意ある宣伝が見られる。大阪で始まった平成維新の活動は、大阪都構想とその先の道州制導入を切っ掛けにして、東京に一極集中する現在の日本の姿を、地方分散型に変えようとする運動であると思う。

それは、霞ヶ関の官僚機構は全国支配から関東支配に縮小するように強制されるため、官僚たちにとっては自分たちの天下りなどに影響するため脅威である。当然のことのように、維新運動を破壊する工作を行うだろう。丁度明治維新の際の一橋の巻き返しである。

その手先として動いているらしい人に、内閣参与で京大工学部の藤井聡がいるのではないだろうか。以下のネット記事を見るとそう思わざるを得ない。

大阪維新の運動を、東京コンプレックスだという、感覚的で非論理的な批判をおこなっている。こういう土建屋的人物(氏は土木が専門)が政治に口出しをするから、日本がダメになる。土木関係者にとって霞ヶ関は金のなる木であり、その根元に栄養が行かなくなったら困る。だからそんなことを言うのだろう。

話は変わるが、名古屋地区に住む理科系人間にとって、栄の丸善は馴染みの本屋である。その丸善丸栄店が閉店する。(読売新聞朝刊、11/23)本屋が儲からなくなったのも一因だが、名古屋の中心が徐々に栄から名古屋駅周辺になってきているのも大きな原因だと思う。それは、東京一極集中の結果の一つである。東京から最も近い名古屋は名古屋駅である。リニアが開通すればますますその傾向が強まる。

このままだと、この10年位で大阪の地盤沈下が加速され、日本の経済構造や政治構造は益々歪な構造になる。もし、富士山噴火とか首都直下型大地震がおこれば、日本は経済的に壊滅状態となる。同時に政治は混乱し、世界の中での日本の地位は大きく低下し、世界の孤児となるだろう。

地方分権型社会の構築、道州制、大阪都構想、全て二枚腰の日本を作るという視点から見た新しい日本の設計図なのだ。
ヤフーニュースによると、インドネシアの若者約700名がこれまでにイスラム国を目指したという。イスラムのテロリズムは中東だけのものではなく、全世界的な問題であることがわかる。また、その動機であるが、これまで経済的な貧困や不平等が根幹にあるという説明がなされていたが、どうもそうではないらしい。
 
東大准教授の池内恵氏によると、イスラム国に向かう若者は貧困層ではなく、どちらかというと高学歴でそれほど貧困でない層が主であるとのことであり、氏は動機を”自由からの逃走”というエリックフロムの著書の題名を用いて説明している。その若者の行動は、日本のオーム真理教へ高学歴の学生が多く入信したのと似ているというのである。
 
その状況を私流に以下解釈する。
この世界は文明が高度に発達した社会であり、そこへの参加には長い期間の教育を受ける必要がある(補足1)。方向においては自由な社会ではあるが、原点にとどまっている自由はない。つまり、ヒトの動物としてのオリジナルな生態(原点)と比較して、人為的(或いは文化的)な状態があらゆる方向に設定されている。

若者には全ての方向への自由はあるが、それは上記原点からは遠く離れたところで与えられる。そして、文明社会には期待される道があり、それに沿って自分に予定されている時間は着実に進む。その結果、時間という川に流される寄る辺なき木の葉の様な感覚に支配されるのではないだろうか。木の葉は、あたかも自由がある様にあちこちへ向かうが、それは本当の自由ではない。
 
すぐ近くに明確で自分の命をも超える価値を教えてくれる存在があれば、それに身を寄せるのは、人格神を知らない我々にも分からないではない。一定の知性を持ち、自分の寄る辺ない存在を知る若者ほど、暗示か悟りかは立場によって解釈は違うだろうが、確実さと安心とが得られるのだろう。そして、部外者には自由な状態ではない様に見えるが、自分の家に帰った様な心理状態となるのだろう。
 
ジハード(聖戦)は、そのような若者たちの住処なのだと思う。恐ろしいことである。

補足:
1)成人の定義として、「独立して生計を立てることが可能になる年齢である」というのに反対の人はいないだろう。昔、成人の儀式としての元服は、かぞえで12-16歳の間に行われていた。しかし、現在の感覚では一応大学卒の22歳くらいが成人年齢と考えられる。時代とともに成人年齢が高くなるのは、社会への参加に対する準備期間が長くなっているからである。尚、選挙権が18歳から与えられるようになったが、それは安部政権が無知な若者を必要としているからである。