田中宇さんの今日配信の記事では、日本の外務省は米国べったりの姿勢をとるために豪州との契約に消極的であり、企業も高度なノウハウを今後どのような関係になるかわからない豪州へ渡す危険を避ける意味もあり、この件は官民共にやる気がなかったと書いている。
 

田中さんによると、オバマ大統領は最初豪州に日本と契約するようにと圧力をかけていたが、今春期限ぎりぎりのところで、それは豪州の内政問題だと言って日本側の“はしごを外した”と書いている。オバマ大統領は、豪州が日本との同盟関係を強め、米国にかわって日豪(米)同盟が中国封じ込め政策を担当することを期待し、豪州に日本と契約するように圧力をかけていたというのである。もしそうなら、オバマ大統領が豪州に圧力をかけることを止めたのは、米国の世界での覇権が弱まり、次期大統領が全く違った戦略をとる可能性を考慮したからだろうと思う。

 

トランプ氏が共和党からの大統領候補になることが確実になったのにたいして、自民党高村正彦氏はテレビで、誰が米国大統領になっても日米の同盟関係は揺るがないと言っていた。本当にそう思う根拠をこの方は持っているのだろうか? 同盟関係は相手が止めたといえば消え去ることを承知でいっているのだろうか? 自民党のベテラン政治家に対してさえ、このような不安を感じるのは私だけではないだろう。

 

一方、安倍総理は米国が懸念を表明しているにも拘らず、ロシアとの関係を深めるべく行動していることは注目すべき出来事である。米国の東アジアからの撤退を想定した行動であれば、当分は安倍さんに総理大臣の椅子に座ってもらっていた方が良い。中国との関係も当然改善して、中国から無理難題を吹っかけられることのないようにするという期待が大きくはないが、持てる唯一の人に見えるからである。

 

いずれにしても、日本は米国をあてにしなくて良い方向で戦略をとるべきだが、米国が当分、最大の軍事力を持つ国であることには変わりはない。日本は、当分高村正彦氏の様な発言をして、米国の力を利用し、その間に国際政治の現実を国民に教育し(議員たちも勉強し)、日本をまともな国家にメジャーリホームすべきである。それには、国民にノーマルな危機意識をもたせるべきであるが、憲法改正すらできない状況では遠い路かもしれない。それは自民党政権の長年の罪であり、吉田、岸、佐藤、池田、中曽根、小泉など長期政権をになった元総理たちはそのA級戦犯である。

昨日、安倍首相とプーチン大統領の会談がロシアで行われた。NHKの6時のニュースによれば、新しい発想で領土問題を解決し、エネルギーなどでの経済協力の発展を考えるということである。今後事務方の交渉を行い、9月にロシアで再び会談が持たれるとのことである。現在の国際情況を考えると、日露の平和条約締結と相互経済協力は緊急の課題であり、是非解決して欲しい。
 
これまで日露の平和条約交渉で、話を進める上で障害になっていたのは、北方領土問題である。それは、ロシアの北方4島への投資が進む一方、北方4島の一括返還に日本がこだわる合理的理由が存在することである。しかし、安倍総理の言う新しい発想とは、北方4島の一括返還にはこだわらないということを意味していると思う。今日の情況から考えて、それは正しい選択だと思う。
 
もともと北方領土問題は、1945年1月のヤルタ会談で千島列島譲渡を対日参戦の条件として英米が約束し、194545日にソ連は翌年期限切れになる日ソ中立条約の延長をしない旨の通知を日本に送った。日ソ中立条約の有効期間内の同年88日にソ連が宣戦布告を行って対日参戦し、ポツダム宣言受諾表明後に千島を占領した。以上の経緯から、ソ連の対日参戦は日ソ中立条約に違反しているので、国際法が有効な近代の論理では、ロシアの千島占領は根拠がない。
 
当然、ヤルタ会談での密約を根拠にソ連が千島列島領有の正当性を主張することは、日ソ中立条約の有効期間内の対日参戦と同様、近代の論理では根拠はない。日本が受諾したポツダム宣言(補足1)には列島周辺の小島に関する詳細は書かれていないし、それに基づいたサンフランシスコ講和条約で放棄した領土に北方4島が含まれるとする根拠はない(補足2)。
 
しかし、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏がどこか(多分youtubeだったと思う)で言ったように、近い未来は新しい中世であるのなら、近代の論理に拘泥していては、日本の将来はないだろう。現代は原点に戻って、0から考えるべき時である(補足3)。例えば、二島返還と国後と択捉には軍事基地を置かないなどの条件で平和条約を締結し、シベリアの天然ガス開発とその一部を日本が長期間輸入するなどの経済協定が結ばれれば良いと私は思う。
 
補足:
1)ベルリン郊外ポツダムにおいて、米英ソの首脳があつまり戦後処理が話され、その宣言文書(ポツダム宣言)の8項に、“日本国の主本州北海道九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られる”とある。
2)千島列島の領有権移動の経緯は次の通りである。
1855年の日露通好条約で、択捉島の北に両国の国境を確認し、1975年の千島樺太交換条約でそれ以北の千島を日本が得る代わりに、日本はロシアに対して樺太を放棄した。また、サンフランシスコ講和条約(ソ連は不参加)で署名各国に対して放棄を約束した領土として、「千島列島並びに日本国が190595日のポーツマス条約の結果として主を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島にするすべての利、原及び請求を放棄する」とある(第2(C))が、この文の中の“近接する諸島”には、通常の言語感覚では北方4島も千島列島全体もその中に入らない。
 
以上から、ロシアが北方4島領有を主張する根拠は、条約を一方的に破棄して対日参戦し、奪い取り実効支配しているということ以外にはない。
3)直前のブログ参照。
元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏がどこか(多分youtubeだったと思う)で言ったように、近い未来が新しい中世であるのなら、近代の論理に拘泥していては、日本の将来はないだろう。現在、日本は国際戦略を原点に戻って、0から考えるべきである。
 
1)経済のグローバル化による近代国際政治の枠組の破壊:
近代の国際政治の枠組みは、英国と米国の覇権の時代に生じ、維持されてきたと思う。その下部構造としての経済的側面を見ると、それは産業革命に始まり、自動車と半導体産業の発展、インターネットやスマートホンなどのディジタル産業の発展など、世界経済の英米を中心とする飛躍的な拡大であった。しかし、その経済発展の利益を独占する意図があったのかどうかはわからないが、経済を意図的にグローバル化しようとする動きが、主としてユダヤ系金融資本とその周辺により加速されたと考えられる。その結果、近代的国際政治の枠組みは破壊されることとなる可能性大であると思う。
 
世界人口の地球上での分布を考えれば、経済のグローバル化は、英米などヨーロッパ文化圏の価値観や宗教観を受け入れる素地のある国々以外に、経済の中心が移動することを意味する。その最初の舞台が中国大陸である。その結果、英米のグローバルな覇権の時代は終わりを告げ、少なくとも次の覇権国が現れるまで、政治的混乱を世界に引き起こすだろう。もちろん、覇権国が多民族を力で支配し隷属させるタイプなら、民族自決や人権などの価値も破壊される中世的暗黒の時代に入ることになる。
 
2)グローバル化によるデフレからの克服に米国も失敗し、米国の覇権が終わる可能性が高いが、米国次期大統領の予備選挙でトランプ氏が共和党の候補になろうとしているのは、その最初の兆候である。
 
経済のグローバル化は、必然的に先進国経済のデフレ化を引き起こす。デフレを克服するには、新規産業を創出して新しい雇用を産み出す以外に方法はないが、アップル、マイクロソフト、グーグルなどを創ったイノベーション能力の高い米国でも、トランプ氏の主張が受けていることでもわかるように、それも限界に近づいているのである。国内産業の低迷と貧富の差の拡大で、不満を蓄積させている米国のブルーカラーの数は増加する一途であり、その結果米国内でも政治的混乱の時代に入ったと考えられる。
 
米軍の駐留費用の全額を、派遣先の友好国が負担すべきであるという、トランプ氏の主張(補足1)が米国の多数の人々の支持を受けている。それが現実となれば、近い将来において米国の覇権が南北のアメリカ大陸とその周辺に後退することは確実だろう。経済のグローバル化は、米国の世界での覇権の有効期限を短縮する働きがあることを、既に上記現象は証明したと思う。これらの現象を地球上空から俯瞰すれば、上記の英米を中心として発展してきた近代の枠組みの終焉プロセスであり、新しく覇権を主張する国が中国であることから、世界の中世への逆戻りの可能性が大きくなってきたのかもしれない(補足2)。
 
それは思い過ごしであれば良いと思うが、中国文化の特徴を考えるとどうしてもそうかんがえてしまう。つまり、中国文化では現実と現世と個人とその周辺(大家族)だけが重要な意味を持ち、パブリックとか、法とか論理とか、更に、キリスト教や仏教などには存在する“人間性”などは大きな意味を持たないと言う人もいるのである。https://www.youtube.com/watch?v=lXA9NpBqty8 (補足3)
 
中国が覇権を持つ領域ではどのようになるかは、チベットやウイグルを見ればわかる。既に日本が経験している、尖閣諸島周辺や小笠原周辺での(漁船の形をした)中国政府の派遣した船による暴挙や、南沙諸島や西沙諸島を占領して、軍事基地化して東南アジア諸国への覇権を確立しようとしていることなどを見れば、上記考えは的を射ているように思う。日本の中東からのシーレーンの確保も脅かされ、将来エネルギー危機が発生したときには、日本の経済は破滅に追い込まれる可能性が高い。

日本は、憲法改正したのちの核武装や、対ロシアとの関係改善など、これまでの平和ボケを緊急に治療しなければ、カルタゴのように消え去る可能性が高いと思う(補足4)。
 
追加:米国の覇権が東アジアから消えれば、中国がこの地域の新しい覇権国家になるだろう。中国経済は強い需要があるので、その経済発展は当分続くと思う。豊かなれば、中国も徐々に変化するはずであるので、日本はできるだけ穏健な中国を期待し、中国をその方向に導くくらいの外交力を発揮しなければならないと思う。中国を恐れるのは賢明だが、一部の右翼のように中国を敵視する姿勢は、日本を滅ぼすことになる可能性大である。(18:00追加)

補足:

2)台湾から来日した林建良氏が語る次の話は非常にショッキングである。「ある場所で中国人鳴霞という女性から聞いたが、彼女は中国で火葬場の仕事が大人気だという話であった。その理由を聞くと、火葬場で油を売っていると答えた。火葬場で屍体から油を取り出して市場で売るというのである。
 
3)林建良氏は語る。1994/3/31台湾が中国への観光が解禁されたとき、台湾人24人(ガイドなど含め36人)が中国へ観光のため旅行した。2週間くらいのスケジュールで一行は三峡を回って浙江省の境の千島湖で強盗事件にあった。犯人が中国軍であったため、政府はそれを火災事故とごまかした上、遺族の遺体との対面を渋った。その後、なんとか遺体と対面できたが、手と足が切り取られていたり、臓器がなくなっていたりするなど、著しく損傷を受けていた。この件は、台湾人に計り知れないショックを与えた。それでも遺体を連れて帰りたいと言ったが、中国は無断で荼毘に付したという。
 
この遺体に対する畏敬の念がないのは、近世中国だけのことだけではなく、孔孟の時代からのことである。例えば、孔子が人肉を好んで食したという記述がある。https://ja.wikipedia.org/wiki/カニバリズム

4)平和主義のモリオリ族がマオリ族に虐殺されて食べられたのは200 年前のことである。ジャレド・ダイヤモンドの銃・病原菌・鉄を読んで、これを紹介したことがある。以下のサイトにこのエピソードが書かれているので、引用する。