1)善悪には公的な善悪と私的な善悪(以下、助詞「な」は省略)の二つの側面があると考えると、社会の乱れとその原因が解析しやすくなると思う。公的善悪とは、学校や家庭などでの教育の場で語られ、我々の人格の中に入力されるべく存在する善と悪の体系である。それは、我々が所属する公的空間、つまり社会に存在し、社会の構成員に対して一定の圧力を持つ。一方、私的善悪とは、我々個人の心の中に作られた善悪の体系である。
 
私的善悪が、心の中に作られ存在するということは、その善悪と心の中の好みとが一致するということである。従って、嫌々ながら従う善悪の基準が社会にあった場合、それは私的善悪としては組み込まれていないのである。(補足1)この私的善悪と公的善悪は、DNAの二重螺旋のように相互作用しながら存在する。
 
公的善悪はその地方(国)の文化の中に存在し、社会の構成員の私的善悪の中で共通するものが、何らかのメカニズムで移入され、或いは変更される。私的善悪は、上に述べたように、教育機関などにおいて公的善悪の中から移入される場合と、父母や周囲の人間の私的善悪から移入される場合の、主として二つの道筋で作られ変更されるが、その過程は私的好みや性向により影響を受ける。
 
公的善悪と私的善悪の間には、必然として合致しない部分が存在する。その差異(ズレ)には、生命としての本能が関係している部分、その人間の所属社会における位置、性差年齢、健康状態などに関係した部分があるが、夫々を分析すれば一定の規則性がある筈である。
 
社会の安定性や信頼性は、①公的善悪の枠組みがその社会にしっかりと根付いていること、②公的善悪の枠組みが社会の隅々まで行き渡っていることで確保される。①は、その社会に所属する人間が、概ね公的善悪からの移入により私的善悪を構築していること、それと同時に公的空間を意識しているかどうかにかかっている。②には、社会の不均一性があまり大きくないことが要求される。
 
以上、今回序論のみアップロードする。詳細な議論は出来れば今後引き続き行いたい。
 
2)序論にエピローグはおかしいのだが、この私的及び公的という二つの側面を持つ善悪の考え方を思いついたプロセスについて、整理せずに書いてみたい。つまり、このようなことを書こうと思ったのは、以下の出来事を見聞きし、経験したからである。
 
この2日ほど、学校の宿題をメルカリなどで販売している人が居るという話が話題になった。この話を、カール・ポランニーの著書「大転換」の中で引用された「悪魔のひき臼」という言葉で、社会の大きな変化と捉えて話をしている人がいた。    

 

また、15年以上前になるが、子供の同級生が学校(私立進学校)のテストの時間に、自分の苦手な科目の回答を教え合うという不正行為の約束をしたという話を聞いていた。その不正の中心にいたのが、帰化人ハーフの女の子だった。
 
それとは直接関係は無いが、日本国の政治における脆弱性の原因として、この国には現実主義が根付かないことがあると思う。現実主義の反対が理想主義である。その、虚しい理想主義を唄ったのが、私が最も評価する歌手であり詩人(作詞家)である、井上陽水の「わかんない」である。
 
そこで歌われたのが、宮沢賢治の詩「雨ニモマケズ」である。http://www.ihatov.cc/monument/034.html 理想主義を現実の中に探したその詩人宮沢賢治の詩である。「そんな馬鹿な」と思っていたのは、ちょっと馬鹿だったのかもしれない。何故なら、その世界を現実に生きている人がいたからである。
 
今月中頃、行方不明になった男の子を探す為に、ボランティアとして参加した男の人が、数十分で簡単にその子供を発見した。その方が、男の子の気持ちを誰よりも理解する能力があったからである。その子の親からの謝礼としてのもてなしを一切拒否したという話を聞き、新鮮な空気を吸ったような気分になった。まさに、プロフェッショナルなボランティアである。
 
宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の主人公のような人が、この日本に実在したことを知り、驚くと同時に心を洗われる気持ちになった。http://news.livedoor.com/article/detail/15168563/ (&そこの引用サイト)

 

補足:
1)例えば、「人の物を盗むこと=悪」という善悪の基準が、私的善悪の中に組み込まれていれば、その人は「窃盗などしたくない」と思うし、窃盗犯を憎み蔑む感情がある筈である。しかし、生命としての本能は、飢えて生死の境界を意識したときには、人のものを盗っても食べて生き延びることを選択するだろう。山崎豊子の小説「大地の子」の中で、陸一心と育ての両親が、長春のチャーズをくぐり抜ける時の光景(小説の中の)が目に浮かぶ。陸一心はそこで、私的善悪と公的善悪の差、更には「善悪」という概念の限界を学ぶことになっただろう。
石破茂氏が、自民党総裁選に向けて挙げた政権構想やキャッチフレーズが気になり、自分の考えを一言書くことにした。
 
与党の次期総裁は次期総理である。保守合同以来なのだろうが、自民党には所謂リベラルから保守まで、多種多様の議員が所属している。そのため日本の政治は、自民党内の誰が総裁になるかで、大きく変化する。その総裁選に、一般国民に何の参加権もないのが、そして、それを国民が許してきたのが不思議である。この件については先日指摘した。(補足1)
 
政権選びは、大抵二択問題である。現政権は、この困難な時期にあって、いろいろ小さい批判(補足2)を受けることはあっても、日本の独自の道を探りながらこれまで日本の舵取りをしてきた。この評価に対してYES or NOの札を持たされれば、YESの札を上げる人が多いだろう。日米関係の深化と日本の独自路線の両方(補足3)を実現すべく努力してきたことを、国民の1人として信じようと思う。
 
安倍政権のこれまでの経済政策についての評価だが、雇用の創出や企業業績の好転を見れば確実にプラスであった。ただ将来日銀が、安全に出口戦略が取れるのかどうかで最終的評価が定まるのだろう。マクロ政策には限界があるので、教育改革の必要性を強調しているのも評価されると思う。
 
一方、石破氏は、総裁選のキャッチフレーズに「正直、公正」を持ち出し、暗に安倍総裁を批判している。もし、森友問題や加計問題に関して安倍総理を批判するのなら、「今更何をいっているのか?」と言いたい。もっと相応しい時期に、例えば国会で野党が追求しているときに、与党の幹事長として何かやるべきことがあった筈である。 個人的にラジオ等で批判しても、それは大きな力も意味もない。https://www.youtube.com/watch?v=82f0EyW65y4
 
また、我々が総理大臣に期待するのは、前提としての「正直、公正」などではなく、結果としての公正、結果として国民の味方であり続けたということである。学校の先生を選ぶのなら兎も角、国家の指導者を誰にするかを考える時、市井の個人の徳目:「正直、公正」を前提条件に持ち出すのはおかしいだろう。要するに、石破氏は国民の衆愚的人気を取りたいだけで、その様なことを言っているのだろう。
 
産経ニュースによると、石破氏はこの27日、総裁選に地方活性化と社会保障制度改革などで消費を喚起する司令塔「日本創生会議」を創設することが政策の柱だとして発表した。https://www.sankei.com/politics/news/180827/plt1808270038-n1.html
 
その様な会議を作るのなら、先ず地方活性化の核として具体的に何を考えているのか、社会保障制度をどの様な方向に改革するのか、序論部分を言わなければならない。そのような具体的方向も示さないで、会議を作るというだけでは、公約にもならないと思う。
 
また、石破氏は、今は憲法改正する時期ではないと言っているが、もし憲法は改正すべきという持論に変化がないのなら、それはどの様な時なのか。早ければ早い方が良いと考えるのなら、そのために自民党幹事長として何をやってきたのか、言ってもらいたい。 完全な案が提出できるように国民の理解が進むまで憲法に触らないというのなら、実質的に憲法改訂反対ではないのか。今は憲法改正する時期ではないというのなら、私は石破氏は自民党幹事長にふさわしくないと思う。 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018081802000076.html
 
憲法全体を改正するのは困難だが、差し当たり国家の体をなすように国防力を憲法に書き込むという、安倍現総理の方針を支持したい。文言が不完全だという意見もあり得る(補足4)が、ここで改憲の第一歩を踏み出すのが正しい日本の方向だと考える。それほど国際環境は緊迫した情況にあることは、今や明白ではないのか? https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43738227.html
 
また、石破氏は北朝鮮問題では、東京と平壌に公的な連絡事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。https://www.sankei.com/politics/news/180827/plt1808270038-n2.html
 
北朝鮮に事務所を置いて、一体何を解決するのか。核兵器保持を国家の誇りとする北朝鮮に対して、核の放棄を迫ることなど、現在の日本にはできない。そして、北朝鮮の核廃絶が進まない今の情況下で、何のための国交回復と経済協力金の支払いなのだ。日本が憲法を改正し、自前の国防軍を持ち、核兵器の米国との共有など核抑止力の体制を整えることで、それを可能にすべきであると思う。事務所開設は、それからのことである。石破氏の案では、自分から経済協力金を強請り取られる為に事務所を拓くようなものである。
 
 
補足: 
 
1)この政治の歪んだ姿については先に批判した。「自民党が天皇を日本国元首としたい理由」(https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43735702.html)を参照。その病根は、GHQにより社会党を育てる占領政策により持ち込まれた。先日紹介したTim WeinerLegacy of Ashes The history ofthe CIA”にそれを示す記述がある。私の解釈では、米国は日本の政治の弱体化を狙って、共産(&社会)主義政党を野党として潜り込ませたのだろう。
 
2)ただし、無視できない類の問題である。従って、石破氏の「正直、公正」というスローガンが別の場面で出された安倍総理の批判であったのなら、正鵠を得た指摘だったのかもしれない。
 
3)米国は、累積赤字がこれ以上になるのなら、世界の覇権国から降りても良いと言い出している。その一方で、世界の半分は我々が受け持っても良いと中国が言っている。これが今の、世界政治の構図である。現代の世界は、欧米の政治文化を基にして、自由、人権、民主、法治などを重要な骨組みとする体制にある。それが経済のグローバル化とそれに伴う政治的新勢力の台頭で、崩れだしている。その上記4つを正しく評価しない新勢力の代表が、中世的帝国になろうとしている中国である。これまでの政治秩序の崩壊にストップを掛けるのは、欧米特に米国である。その意味で、日米関係の深化は、日本が中世的帝国の衛星国にならないためには必須だと思う。また、西欧型政治文化の一翼を担う国家となるためには、独立国家としての体裁を整える必要があると思う。つまり、今が憲法改正の時だと思う。


4)最初安倍改憲案では理想からは程遠く、現実案としても今ひとつだと思っていた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43265710.html
ただ、情況は逼迫しており、且つ、憲法9条第二項の廃止に対する抵抗が大きいのだから、実質上書きで済まそうとする安倍総理の方法が現時点で最も現実的であると思う。
中日新聞8月20日第12版の2面に、安倍総理の憲法9条の改正案についての議論が掲載されている。安倍総理の案は、現憲法9条の1,2項をそのまま残し、9条の2を追加する加憲案である。
 
9条の2の第一項:
前項の規定は我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。


9条の2の第二項:
自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
 
この加憲案は、2012年作られた自民党草案とは大きく異なる。
自民党草案では、現在の9条第二項を削除して、「9条第二項:前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と変更する。更に、9条の2に国防軍を規定し、「9条の3:国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」を加える。
 
国防軍の設置について、完全なのは自民党草案であるが、安倍総理とその周辺は、差し当たり公明党等の中間勢力の賛同を得る為に、上記独自案を提唱したのだろう。正確には、中間勢力を支持する有権者の賛同を得るためにと言い換えるべきである。
 
ここで、安倍内閣の案の9条の2は、論理的に現在の9条第二項と衝突する。それは論理矛盾であるという指摘はある。しかし法律論としては、そうではないようだ。つまり、現在の9条第二項の死文化である。中日新聞の記事では、ひとこと:「二項は死文化するとの指摘も」との記述があるだけである。
 
それを指摘した記事が機関紙連合通信社の23/5/2017にある。そこに東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授(憲法学・「九条の会」事務局)の考えとして、『後法は前法に優る』として、現在の9条第2項の「戦力不保持」の規定は、9条の2ができた時点で、無効化するという考えを掲載している。
 
そこで引用しているのが、米国の憲法改正が修正条項で行われるということである。禁酒法の根拠は憲法の修正第18条だが、その廃止には「修正第18条は廃止する」という修正第21条を付け加えることで行われたという。明らかに論理矛盾する場合、それは上書きと同じであるということである。ただ、安倍改憲案では、9条第二項を廃止するとは書いてない。

自衛隊は戦力か?という論争がこれまで延々と続けられてきた。現在の自衛隊が憲法9条第二項に違反しないのなら、自衛隊は戦力ではない。一方安倍改憲案では、9条の2において自衛隊を自衛のための実力組織と規定している。つまり、9条の2の規定は、これまでの自衛隊をそのまま「自衛隊という名の国防軍」に改組するという内容を含んでいる。

手の込んだことをするものだとつくづく思う。安倍総理の近くに、そのような策略を用いる人がいるようだ。(編集あり:8月26日早朝)