１）朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は１４日、北西部・東倉里の「西海衛星発射場」で１３日に「重大な実験」を再び実施したと発表した。北朝鮮は７日にも同発射場で「非常に重大な実験」を行っており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に使われるエンジン燃焼実験の可能性が指摘されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121400356&g=int
また、共同通信によると、北朝鮮軍の総合参謀長は14日、金正恩朝鮮労働党委員長の決心次第でどんな行動も取る準備ができていると強調、「われわれを刺激する言動を慎んでこそ年末を安心して過ごせるだろう」とけん制した。
本来、国連決議に反するようなミサイル実験などは、大々的に発表しないのだが、最近の北朝鮮は、米国を意図的に刺激しているように見える。つまり、12月8日の重大実験の発表などを含め、これら一連の実験や声明は、米国を刺激することが目的の一つであることが明白である。
米国を刺激する理由だが、米中協議に際してトランプ大統領に圧力を掛けることが目的だろう。その期限である15日を意識して、計画されたとすると、わかりやすい。つまり、北朝鮮は中国の手下として働いていると思う。
その米中協議だが、ＣＮＮによると、 トランプ米大統領は１３日、中国との通商協議で「第１段階」の合意に達したと発表した。中国が「多くの構造改革と、農産品やエネルギー、工業製品の大量購入など」に合意したとしている。北京でも中国当局者が記者団に合意を発表した。
米国のダウ平均株価は、12日の始め少し（100ドル程）上昇し、その後通常の上下があったのみである。日経は金曜に大幅に上昇しているので、日本では多少意外に思った人も多かっただろうが、米国ではこの合意は既に計算済だったのだろう。
２）米国トランプは、強硬派を近くにおいて脅し役とし、自分は取引のポイントと時期を考えて、最終的に側近の言動を裏切る形で外交して来た。マッドマンの理論（Mad man theory）のメッキは剥がれ、中身が露呈したようである。
それは、ボルトン補佐官の件を考えれば分かる。今後もそのトランプ流外交を続けるだろうが、中身が単なる利己主義では、安物のまんじゅうみたいだ。
上記北朝鮮の米国に向かって吠える姿勢は、そのポルトンの姿勢と相似である。表題は、そのような意味を込めて付けた。トランプは決して北朝鮮を爆撃したりはしない。北朝鮮の中距離核は、黙認する筈である。
つまり、日米安保は非常に軽くなりつつあり、米軍駐留費としてトランプの米国に80億ドルを支払うことを日本の政権は拒否するだろう。韓国の文在寅政権が50億ドルの要求を退けるだろうが、その後追いを日本はすることになる可能性が高くなってきた。
問題は、2018年と2019年の10月に行われたペンス演説、2019年ペンスに引き続いて行われたポンペオの演説における対中国姿勢は、最終的に米国の対中姿勢となるのかどうかである。まだまだ先は長いと考えて、両演説の意味を強調する人は、特に日本に多いだろうが、結局ボルトンと大して変わらない役割を果たすだけだろう。
勿論、両者の考えが米国全体の考えを代表しているのは事実だろう。しかし、もはや米国に出来ることには限界があると思う。それが、伊藤貫氏の一貫した考えである。中国は既に大きくなり過ぎており、米国も本格的に対立出来る時期は過ぎているのである。
そのことを安倍総理は知っているか知らされているのだろう。10月29日の記事「安倍総理は、米国の敵に廻ることを選択したのか？」で、私は、以下のように書いている。
https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/10/blog-post_29.html
最近の安倍総理の発言、「日中関係は完全に正常化した」は、米国に突きつけられた2択問題において、安倍総理は自分の意思で、中国独裁政権を選択するという決断を行った事を示している。その理由には深いものがあるかもしれないが、その間違いは、確実に日本を破壊するだろう。
その深い意味とは、上記のように米国は適当な所で中国と折り合いを付けること、そして、最終的に米中は太平洋を二分し、東アジアは中国の覇権域となるということである。それは、伊藤貫氏の考えの通りであり、安倍氏もそのように米中関係の将来を把握しているのだろう。
更に、11月12日の記事「安倍総理は何故親中策に舵を切ったのか」において、以下のように書いている。
ただ、副大統領や国務長官が中国非難をしても、肝心のトランプ大統領はこれまでの習近平とは信頼関係が出来ているという態度に、変更を加える発言をしない。トランプのこれまでの外交は、米国の利己主義を100％他国に押し付ける極めて身勝手な姿勢を、見せたり隠したりしてきた。つまり、トランプにとっては、日本などどうなっても構わないかの様である。
ヨーロッパ諸国は、中国は第二ではあっても第一の仮想敵国ではないので、そして、米国とのNATOも（フランス大統領は批判したが）、トランプ退任後はまともになるだろうから気楽である。しかし、非武装中立の日本は、米中対立の中でどちらにも付かないで独自路線を取るのは、両側に絶壁を持つ稜線渡りと同様に困難である。そこで、トランプを信じられない安倍政権は、中国との関係を改善する方向に少し向かったのだろう。
トランプという人は、完全な利己主義者であり、彼が米国大統領になったことは、日本に現実の厳しさを教えることになった。しかし、その教えに多少学んだのは2-3人の保守系議員だけだろう。
３）伊藤貫氏は、日本は核武装して独立国としての体裁を保つべきだと主張するが、それは容易なことではない。北朝鮮から核兵器の一発が日本に落とされる位でないと、諸外国は承知しないだろう。平和教に毒された日本の大衆は、それでもただ涙を流してオロオロするだけで、核武装など考えもしないだろう。
それよりも、中華圏の末席を確保することを考える方が、大衆の考えに沿うだろうし、その選択は政治屋として賢明かもしれない。その結果、天皇家が潰されるとしても、それにはあまり関心はないだろう。大衆は、もう一度涙を流し、次の日には何もなかったかのような表情になるだろう。マッカーサーが日本に来たときのように。
どうせなら、あの時、マッカーサーがもう少し日本のために、米国国務省の考えの通りに日本を料理してくれていれば、このような日本にはならなかっただろう。「どういうことだ？」という人がほとんどだろう。それも分からない人に、説明しても仕方がない。日本のことを心から心配してくれている伊藤貫先生に聞けば何か教えてくれるだろう。
このブログを本格的に書き始めて6年ほどになるが、それまではもう少しマシな連中が日本の政治を担当し、評論家ももっとまともかと思っていた。しかし、今となって思うのは、日本在住の評論家たちや政治学者たちは、本当に愚かな連中だったということだ。おそらく、日本に本格的なシンクタンクが無いことが致命的なのだろう。
2年ほど前まで時事放談をやっていた東大政治学の元教授など、日本の政治学の権威だった筈だが、小沢一郎の「日本改造計画」のゴーストライターが精一杯だった。ホストを務めていた「時事放談」では、元北朝鮮のスパイの武村正義元官房長官（米国からの指摘）を屡々ゲストにしていたのだから。
兎に角、ぐちゃぐちゃの日本である。先が長い人は日本脱出を考えるべきだが、そのような実力のある人が大勢いるのなら、このような日本にはなっていなかっただろう。この先はわからない。第二のウイグルになるのか、それとももう少しましな境遇を得るのか、さっぱりわからない。まあ、私が死んでからのことだろう。XXにつける薬はない。（9時10分＆9時30分編集）
