新型コロナ肺炎の致死率が韓国で低い理由は、クロロキン投与の結果か？

副題：亜鉛イオンが新型コロナ肺炎に有効ならば、効果的で副作用の少ない高選択性イオノフォア探しを行うべきでは

以前にマラリヤの薬であるクロロキンが新型コロナ肺炎に有効であるという話のyoutube 動画を紹介した。 https://www.youtube.com/watch?v=U7F1cnWup9M　それに引き続いて、その療法には、深刻な副作用があることも続いて紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12581585890.html

そのメカニズムは、ウイルスが増殖するために必要な、RNA依存性RNAポリメラーゼ（RDRP）の活性を亜鉛イオンがブロックすることである。その同じ趣旨の別人による動画を、今日たまたま見た。https://www.youtube.com/watch?v=BIymfznD7YA

効果を示す実験を含めて、わかりやすい解説がなされている。それは、ほとんど以前見た動画と同じ内容であり、私にとっては復習だったからだろう。その根拠を示す実験結果もしっかり示されていた。

まず、最初に紹介されていたのは、韓国でのCOVID-19肺炎の罹患者の低い致死率である。（補足１）そしてそれとの関連で、韓国の内科医らは、このコロナ肺炎治療のガイドラインを作成していることに言及があった。（既にこれは、上記12日の記事で紹介していた）韓国の対策は、WHOでも高く評価されているので、日本も参考にすべきである。

そのガイドラインは、Korea Biomedical Reviewという雑誌に掲載されており、以下のネット頁で見る事が可能である。要するに、HIVの薬であるlopinavir/ritonavirとかいう薬と、マラリヤの薬であるクロロキンの併用である。（補足２）　http://www.koreabiomed.com/news/articleView.html?idxno=7428

上記のブログ記事でも書いたように、クロロキンの副作用はかなりキツイので、重症者のみを対象にしている。

PLOS ONEというジャーナルに2014年10月1日に発表された「Chloroquine is a Zinc Ionophore」と題する論文で、亜鉛イオンの細胞による獲得濃度を、クロロキンの有無で比較している。

そこで紹介されていたのは、卵巣がん細胞を用いたクロロキンと亜鉛の投与の効果を示すグラフ等であった。下の図で見る限り、クロロキンはたしかに亜鉛イオンの細胞内への透過を促進する役割をはたしているようである。https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0109180

クロロキンは元々マラリヤの薬である。マラリヤ原虫の繁殖を防止する効果が、亜鉛イオンの細胞膜透過と関係ない可能性がある。もしそうなら、COVID-19治療薬として、ゼロからイオノフォア抗生物質を含むイオノフォア剤を探す研究も進めるべきではないだろうか。

上記論文のデータ(A 右の白い棒グラフ）では、クロロキンが無くても、高濃度の亜鉛剤服用で細胞内亜鉛濃度を増加させることが可能である。クロロキンの副作用がキツイのなら、亜鉛だけの投与でも、COVID-19 肺炎に効果があるのではないだろうか？

追補；　日本ではアビガンが厚労省からも宣伝されている。アビガンはZnイオンと同様に、RNA依存性RNAポリメラーゼの活動を阻害するが、機作が異なるようである。クロロキンと同様に副作用がキツイという。日本の一部の臨床医がクロロキンを採用しているようだが、一般的ではない。日本の政府＆官僚組織は、有識者会議（恣意的に人選でつくっている）に何かを言わせて、それに沿っているフリをして、自分たちの思う通りに政治を行い、且つ、官僚の利権拡大に大災害も利用している。有識者会議が全くマスコミに報道されず、隠れた存在なら、総理の私設補佐官的で憲法に抵触しない。しかし、政治の方向を民意の誘導とともに決定する道具として用いている実態は、憲法の精神に反する。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

（言語編集＆追補の追加、３月２１日午前６時）　

補足：

１）今日朝のJohn Hopkins大のCOVID-19 統計のサイトのデータを用いて計算した、上記私のブログで定義した死亡率１と死亡率２（従来の定義）は、日本では（16.2%; 3.1%）、韓国の場合は（5.6%; 1.1%）である。全世界（中国湖北省を除く）平均では、（31.7%; 4.9%）である。確かに、韓国の致死率は圧倒的に低い。

２）このHIV薬の投与は、それほど或いは誤差の範囲の効果しかないことが、極最近のNew England Journal of Medicineに掲載されたようである。

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2001282

新型コロナ肺炎に纏わる米中間「歴史物語の戦争」

この“歴史物語の戦争”は、中国習近平政権が作った「世界を新型コロナ肺炎から救う中国」という話と、「世界に新型コロナ肺炎を持ち込んだのは、中国の失政が原因である」という話のどちらを、世界の正史に組み込むのかという戦争である。その“物語の戦争”のもう一方の当事者である筈の米国トランプ大統領は、普通なら簡単に勝利出来るはずだが、孤立主義に囚われて、巧みな中国の歴史捏造に結果的に協力する可能性がある。副大統領マイク・ペンスや国務長官マイク・ポンペオは、そんなトランプに協力するのだろうか？

１）新型コロナ肺炎を世界政治に利用し始めた中国：

Foreign Policy誌が、「中国はグローバルな救世主としての地位を固めようとしているが、米国とEUは国内のウイルス（対策）に焦点を当てている」と題する記事を掲載した。https://foreignpolicy.com/2020/03/19/china-us-eu-coronavirus-great-power-competition/?utm_source=PostUp&utm_medium=email&utm_campaign=20381&utm_term=Editor#39;s%20Picks%20OC&?tpcc=20381

例として挙げたのが、セルビア大統領の新型コロナ肺炎のパンデミックに関する記者会見でのスピーチである。それは、「今では皆さんは、偉大な国際連帯やヨーロッパの連帯など存在しないことを理解されているでしょう。それは本の中の御伽話でした。」で始まる。

それに続いて、彼は次の様に言った。「今日、唯一助けてくれる中国習近平主席に手紙を送った。親愛なる友人として、或いは兄弟として、EUが拒絶した医用品をセルビアに送ってくれる様と、依頼する手紙である。」

あまり期待出来ないEU圏の国々に対して感情的になっているのは、愚かな姿かもしれない。しかし、そのレベルの大統領は、民主主義という政治の産物であることは確かである。このセルビアの大統領の姿から、中国現政権が、最初のコロナウイルスへの異常な反応（補足１）を払拭し、中国のイメージを一新するソフトパワー攻勢を再開していることが分かる。

中国湖北省で始まった新型コロナウイルス肺炎は、最初強引に隠蔽しようとしたことが原因で、世界に広がった。しかし、その原因を作った中国は、現在では、自国での新たな感染者発生が減少傾向になっただけであるにも拘らず、イタリアとイランを含む世界の国々に対して、必要な医薬品と医師などを送り出している。（補足２）

習近平政権の諸外国へのフレンドシップは、国内中国人のかなりの犠牲の下、政権の安定維持、中国の世界的地位の毀損防止、更に、世界覇権獲得へ向けた遠大な計画の一環として、開始された事がわかる。そのことを第一に気づくべきなのは、米国大統領府である。トランプにその感受性と判断力があるか、非常に疑わしい。

FP誌の上記記事は、続けて以下のように記述を加えている。ソウル世宗研究所の中国研究センター所長であるイ・ソンヒョン氏は、中国政府は「中国国内外の多くの人々を救う世界的な英雄としての地位を確立しようとしている」と語った。 この世界的な流行を絶好の機会であると正しく認識して、中国はPRで強く出てきている。一方、アメリカは伝統的な同盟国や友人を助けるのに十分な資源を投資しておらず、この“物語の戦争”に十分な投資をしていない。

２）物語戦争の本質について：

この“物語の戦争”は、ポンペイオの”武漢ウイルス”という言葉を用いた中国の誤った初期対応への言及に対して、中国外務省のスポークスマンによる、「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」という応酬で始まったと、このFPの記事が書いている。

注意すべきは、中国側のカウンターパンチが、ポンペイオのパンチへの応酬としては、釣り合いが取れていないことである。「米軍がCOVID-19肺炎ウイルスを武漢に持ち込んだ」というのが応酬が、「新型コロナ肺炎の流行は、中国が開発している生物兵器が漏れ出た結果であった」という攻撃への対応なら、釣り合いがとれている。

つまり、中国のスポークスマンの上記発言は、この“物語の戦争”の最終兵器である「新型コロナ肺炎流行の中国細菌兵器起源説」を米国が持つと強く意識した結果だろう。中国の初期の李文亮医師らを弾圧してまで行った隠蔽工作、それが不可能になったときの考えられない程の強力な都市封鎖という対策などを考えると、この“物語戦争”における米国の最終兵器には、実弾が装填されていると予想される。

中国に、それを考えての焦りがなければ、あのような“ヤクザの言い掛かり”のような台詞は吐かないだろう。つまり、普通に戦えば、この“物語戦争”は圧倒的に米国有利な筈である。

しかし、米国のトランプの対応は、何を目論でいるのか全くわからない。世界経済がグローバルに広がった今、少なくとも経済の面では孤立主義など取れる訳がない。それにも関わらず、アメリカ第一主義を唯我独尊に唱えている。これまで築いたヨーロッパとの同盟関係、日本や韓国との同盟関係などを軽視し、これら全ての国を中国側の覇権域になるように仕向けている。

トランプのMake America Great Again は、世界から孤立しての達成は不可能である。これまでの歴史を無視した孤立主義は、米国に信頼できない国としての烙印を、世界中の国々から押されるように仕向けているだけでなく、世界に中国の悪質な御伽噺を広めることに協力し、世界を破滅に向けることになるような気がする。共産党独裁の人類に明るい未来など在る筈がない。李文亮の件を見ればわかる。

（FPの記事を元に書いた一素人の考えです。意見、批判等歓迎します。）

補足：

１）その情報を医者仲間で共有しようとした李文亮医師らを弾圧した。李医師はその後その肺炎で死亡し、中国市民及び世界の英雄となった。しかし、中国に忖度する国々ではその名は報道されることが少なくなり、中国覇権が広がることにより、最終的に隠蔽され大衆から忘れ去られるだろう。

２）John Hopkins大の何時もの頁では、3月3日からの半月間、湖北省全体で増加した感染者は500人ほどであるが、中国出身の鳴霞さんの３月18日のyoutube発信によると、武漢に新たに感染者が1700人でたらしい。また、習近平が3月10日武漢を訪問したとき、感染者も病院から追い出して、完治者にカウントしていたという話である。https://www.youtube.com/watch?v=dO5k6TKIP9c

これらは、不自然な最近の治癒者数の増加を考えれば、説得力がある。中国国内での対COVID-19ウイルス戦争は、完全勝利には未だ遠いが、それを抱えながら、「COVID-19物語戦争」を、世界を戦場にして（始める羽目に陥って）いるのだろう。

日本は法治国家ではない：森友学園問題で自殺した事務員家族の提訴も成功しないだろう

日本は法治国家ではない：森友学園問題で自殺した事務員家族の提訴

一昨年の今頃、森友学園問題や加計学園問題など、安倍総理夫妻と友好関係にあった方々へ便宜を図ったと疑われる事件についての野党の追求が国会を占拠していた。幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育をしていた森友学園が、安倍総理夫妻の知遇を得て、新たに国有地を殆どただ同然で入手し、小学校を建設するという話になったという件である。

それに、近畿財務局や財務省理財局が協力し、その候補地の払い下げのために、ゴミが詰まっている土地であり、実質価値が無いという書類を作成した。その書類の為のゴミ撤去作業の見積書作成に協力したのが、田中造園土木という会社だが、そこの社長が昨年春に死亡した。自殺だと言われているが、詳細は私にはわからない。

その問題が、2017年2月に朝日新聞に掲載され、国会で激しい議論となった。そこで、その決済書類の改ざん問題が、国会で取り上げられたと記憶する。その改ざんを命令したのが、時の理財局長の佐川宣寿氏である。その土地の売却を担当し、財務書類の改ざんを担当させられた近畿財務局金融監督第三課上席調査官の赤木俊夫と言う方が、その後自殺した。地検の聞き取りを受けた晩のことだったという。

これだけの事がありながら、検察は事件化しなかった。この時、赤木氏は遺書をのこしていた。昨日だったか、その遺書が遺族により公開され、そして詳細はわからないが、遺族は国などを相手取り、損害賠償1億円あまりを要求する裁判をおこした。仕事に悩み自殺したとして、労災は認められているが、損害賠償請求は却下されるだろう。

何故なら、それが認められるには、国などに落ち度がなければならない。しかし、日本の裁判所、特に最高裁は、行政に忖度をするのが常であり、遺族が期待する論理的な判決にはならないだろう。統治行為論なる訳のわからない言葉を持ち出して、三権分立の原則を無視してきたのが、日本の裁判所である。それが、言語と論理を軽視する政治文化を作ってきた。

この事件については、私は何度もブログに書いた。違法なことであっても、総理大臣が絡んでいると、官僚上層部は忖度をして、書類の改ざんでもなんでも行う。実際その功績からか、佐川氏は理財局長から国税局長に昇進し、退官した。どうせ、何処かに天下りを繰り返し、高給と退職金をもらっているのだろう。

この8億円値引きのプロセスに、何も違法性はないとして、多くの右翼系評論家などが宣伝したこともあり、結局自殺者（詳細はわからない）2名を出したものの、森友学園の園長が偽証罪にとわれただけで、事件は雲散霧消した。官僚と政治の癒着を示す、最も酷い例の一つである。

以下に関係記事のサイトを書く：

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516299.html　（森友学園事件再考）

その他、3月12日—３月25日までの間に数件投稿している。