新型コロナ肺炎を軽視する日本のテレビ放送

今、テレビタックルで「密着：新型コロナで大混乱」という題で、放送している。そこの医者は、「本音を言えば、ほとんどのお医者さん方は、インフルエンザと同じ程度と考えている」と話し、もう一人の老齢の有名な医療評論家N氏は、「インフルエンザより５割程度恐ろしい」と話していた。（テレビタックルは18：30ー20：56）

このような勉強不足か、経済界の代弁なのか知らないが、いい加減なことを言う者たちをテレビは起用して、新型コロナ肺炎（COVID-19）を軽視する空気を醸成している。また、後者の評論家は「（COVID-19対策は）そろそろ出口を考えるべきだ」と言い出す始末。日本は未だ対策の入り口にも入っていないことも知らない。

現在、日本は世界から非常に評判がわるい。何故なら、日本政府の対応は、検査をしないで感染者数をごまかし、オリンピックの開催を目指していると思われるからである。

ここで出演している連中は、何故このようないい加減なことを言うのか、私にはわからない。恐らく外国メディアなど全くみていないのだろう。イタリアの惨状、フランス、スペイン、米国のニューヨークやカリフォルニア、など、その猛威に緊張感に震える位の人たちの様子など、全く耳目に入っていない筈である。

インフルエンザの死亡率は0.1％だが、COVID-19の死亡率は、恐らく3−10％の範囲になるだろう。伝染の初期に大きな死亡率が計算されるが、終わったときには小さい値になるのが、新型の伝染病の特徴だと言う人がいる。それは、極初期は当てはまっても、現状のCOVID-19にはあてはまらない。実際、インフルエンザの死亡率は0.1％位だが、一度終息した中国でのCOVID-19の死亡率は５％前後である。ただ、中国では2度目の大流行が懸念される。イタリア、フランス、スペインではもっと酷い数値になるだろう。

検査を多数行い、ヒドロキシクロロキンなどを用いる治療法を持っている韓国でも、死亡率は１−３％程度になる。何も勉強しないで、名前だけでテレビ出演する無責任な連中が、日本に多い。

チャンネルをNHKにすると、「パンデミックとの戦い」（21時−22時）という番組をやっていた。そこでは、政府の専門家委員会の方が出て、解説をしていた。クラスターと関係のない感染者が、都市部で見つかっており、何時オーバーシュートが起こっても不思議はないと言っている。クラスターとは政府が発表した全国１３のクラスター感染者である。

その専門家は、「PCR検査はあまりしない方が、医療資源の有効利用の上で大事だ」といっている。しかし、以前書いたように、現場の医者がPCR検査をするべく保健所に申し出ても、クラスターとの関連、外国渡航などの経験などの無い人は、断られている。実際、既に数百人の人が、医者の依頼があったにも拘らず、検査を断られている。https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68951

それらのケースでは、肺炎で死亡した場合、従来の肺炎死亡者として片付けられているのだろう。それらの死亡者は、年間12万人の肺炎死亡者の影に隠れて全く問題にならないだろう。つまり、１３のクラスターの中に居る患者はラッキーである。４月になれば、アビガンなどで治療を受けて、助かるだろう。

しかし、クラスターの中に入らない人で調子の悪い人は、不幸である。PCR検査をした方良いと医者が言っても、検査すらしてもらえない。恐らく、今年の通常肺炎の死亡者は、例年より多い数字がでるだろう。かれらがオーバーシュートというのは、いよいよ隠し来れなかった時に使う言葉だろう。

このNHKの番組では、今世界中でCOVID-19の薬を探しているとして、日本での研究者をしょうかいしている。そこで紹介されたのはオルベスコという喘息の薬である。しかし、中国や韓国で大きな治療効果を挙げたとされている、米国トランプ大統領も用いるべきだと紹介しているクロロキンやハイドロキシクロロキンには触れていない。（追補）

最後に、流行を低いレベルで抑えている日本の対策が、世界で注目されていると、政府専門家委員会の人が自画自賛した。

追補１：昨夜は、これを急ぎ書いて、何時ものように10時半に寝た。今朝（6時前）、若干修正し書き忘れたところを追補としたい。NHKテレビで紹介された薬は4つで、喘息の薬の他、アビガン、HIVの薬（New England Journal of Medicineの論文がプラセボ以上の効果なしとしたもの）、４つ目が名前をメモできなかったが、クロロキンではなかった。クロロキンは既に全身性エリテマトーデスなどに使われており（韓国では）処方が確立しているので、現状第一の選択だろう。副作用は網膜に現れるが、それ以外は安全だと薬屋の頁には記述されている。アビガンも副作用がキツイようだが、第二の選択ではないだろうか。

クロロキンを用いたCOVID-19の治療の報告：http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200312_5.pdf

追補２：保健所でPCR検査を拒否するケースがおおくあると書いた。現場の声と思しき連絡を掲載している動画サイトがある。https://www.youtube.com/watch?v=ibuRgyAdB-Q

もちろん、信頼性はこれだけではわからない。しかし、日本医師会のPCR検査が現場で必要だと考えて、保健所に連絡したが断られたケースが少なくとも290例あるという記事と合わせ考えると真実だろうと思う。どうも、首相から直接厚労省を通して、隠蔽するようにとの司令が出ているとしか思えない。安倍＆菅内閣は、森友問題でも明らかなように、中国の毛沢東的な政権である。（23日午前８：１９追加）

森友学園問題で自殺した事務員家族の提訴は、今の日本では失敗するだろう

１）森友問題の背景と本質

森友問題の背後には、日本の官僚組織と自民党との癒着がある。その根源には、吉田茂の戦後政治における基本路線がある。それは、日本国を米国政府の一属州とみなし、日本国の政府組織や司法組織の全てを、米国指導部の官僚組織としたことである。それは元官僚の吉田茂が採用した最も安易な考え方であり、それは吉田とその配下にとって心地よい地位を与えることになった。

米国が行った公職追放により、日本のまともな政治家は牢獄の住人となり、その席を埋め合わせる為に、“吉田学校”を官僚の政治家としての訓練組織として作った。その優等生たちに、後の長期政権担当総理の佐藤栄作や池田勇人がいた。対米追従と既存路線以外には、何もしない元総理たちである。

この官僚と政府与党政治家との関係は、日本に健全な野党の登場を不可能にした。官僚は天下りや政界入りなどの将来の利権を自分の人生設計書に書いて、その実現のために政府自民党に協力した。国会での政府の答弁書は、官僚たちが徹夜してでも作成し、翌日担当大臣たちはその答弁書を国会で読んだ。

野党が一時的に政権の座を得ても、本来の官僚業務に専念することで、政権の座から降りるまで待った。野党政治家たちを含め、日本の政治家には政権担当能力など元から無いからである。最近も、歯舞や色丹が読めない人が北方領土担当大臣とかいう席に座った。https://www.huffingtonpost.jp/2016/02/09/aiko-shimajiri-northern-territories_n_9191582.html

日本が米国の属州の間、その図式は上手く機能した。ただ、官僚の利権の範囲が徐々に大きくなり、日本は大きな政府の国になった。そして、日本の経済が米国経済の競争相手と見做されるようになってからは、政府債務は大きくなり続けるが、消費税以外の税収は減少を続けることになった。日本は独立国の体裁もない、歪な国となって、現在に至る。（補足１）

次第に困難になる日本の経済成長は、官僚にとっても政治家にとっても、当然国民にとっても、分けるパイ全体の減少になった。本来なら、そこで議論が始まり、新しい組織とイノベーションの方向を見つけるのが先進国の姿だろう。しかし、日本は復古主義が台頭したと私は思う。右派の台頭である。

日本は日出ずる国、天皇を戴く国というのが、右派の中心思想である。そして、過去の大戦争は、主に米国ルーズベルトが仕組んだものであるという、半分の真実を全部にまで膨らませて、現在の苦境を自分の頭で考える代わりに、他人の責任に押し付けるという安易な方法をとった。そしてできたのが、日本会議であり、安倍総理と森友学園理事長の出会いの場である。

籠池泰典氏は、経営する幼稚園で教育勅語を暗唱させ、それを見た安倍総理らはそれに感じ入り、支援を考えた。日本の首相に上手く取り入った籠池氏は、学園の拡張を考え、適地を見つけて、安く手にいれることにしたのである。

２）原告赤木俊夫氏夫人の損害と被告佐川宣寿氏の違法行為

国有財産であった森友学園の用地を安く手に入れる方法は、地中深く存在するゴミの撤去費用に８億円かかるという見積書を作成して、その分の値引きをするという筋書きで進められた。森友学園は、財務省理財局長とその配下の近畿財務局の全面的協力を得た。

その筋書きは、2017年2月に朝日新聞に暴露され、国会で激しい議論の対象となった。そこで、証拠隠滅のためなされた決済書類の改ざんが、国会で取り上げられた。この国有地売却を担当したのが、近畿財務局の赤木俊夫氏であり、その書類改ざんを命令したのが、時の財務省理財局長の佐川宣寿氏である。（補足２）赤木氏は地検の聞き取りを受けた晩、自殺した。

そして、自民党議員や右派評論家たちは、取引の法的正当性を主張し、検察も事件化しなかった。赤木氏の自殺の原因はうつ病である。労災とみとめられ、保険金が支払われたが、遺族は当然納得がいかない。そこで、今回の民事による提訴となった。目的は真相解明であると、訴状にも書かれている。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/470179#idx-0

損害賠償の根拠は、民法709条である。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と書かれている。

この場合、他人の権利とは、原告が自殺した夫である赤木俊夫氏と伴にその後も暮らす権利であり、法律上保障される利益とは、その生活において得られる諸利益である。これらに対する佐川氏の侵害行為とは、夫の赤木俊夫氏をうつ病に追い込んだ異常な佐川氏の命令である。

故意または過失とは、赤木氏に大きな心理的負担になる公文書改竄を、それと知りながら（故意）、或いは、気づかないで（過失）命じたことである。赤木氏がうつ病になるほどの心理的負担を与えたのは、公文書改竄という違法行為であり、公文書の校正（訂正）ではないからである。

勿論、激務など雇用側の判断ミスなどでうつ病になった人が自殺したような場合、労災保健が支払われることが多い。そのような場合には、雇用側の違法行為として刑事罰を問うことはないだろう。うつ病になる激務の領域としては、誰でも鬱になるレベルの完全な違法行為から精神的に弱い人の一部が鬱になるレベルの迷惑行為までグレイゾーンが広がる。労災で問題になるのは、雇用側の違法行為ではなく、被雇用者のうつ病と仕事の因果関係である。

ただ、民法709条をたてに損害賠償訴訟を起こし勝訴するには、労災認定をクリアする事実だけでは不足である。民佐川宣寿氏の公文書書き換えを命令の違法性が、裁判所において認定される必要がある。

３）門前払いの可能性について：

ここで問題になるのは、「本来、違法な公文書の改竄を命じられたのなら、命令を拒否することは可能である」という論理である。そうすればうつ病になる可能性もないだろう。その結果、もし降格或いは解雇といった処分を受けたのなら、その損害は赤木俊夫氏本人が国を相手取って訴訟すべきであった。

つまり、そうしなかったのは、赤木氏が元々うつ病に掛かりやすい性格であり、本件以前に国鉄民営化とともに行われた配置転換の時点からの職場への不適応状態にあり、それが原因でうつ病を発症していた可能性が高いという筋書きである。

もし、この論理を取るのなら、佐川氏の公文書書き換えの件は、うつ病の赤木氏には大きな負担になったとしても、事件化するほどの違法性を必須条件としなかった、或いは、もともと関係が薄いとされ、労災認定で全て解決済みという判断がなされる可能性もある。その場合、森友問題の真相解明には、一切役立たないだろう。

更に、この件検察が追求を深めることを避けた点に注目すべきだろう。もし、裁判所が佐川氏の違法行為を認定したのなら、検察の顔に泥をぬることになる。裁判所、特に最高裁では、そのようなことを避ける。何故なら、日本の三権は分立していないからである。

（午前11時35分：セクション３編集）

補足：

１）現在の安倍政権も、その延長上にある。というより、その延長上の典型的な政府である。彼らを含めて日本の政治家全ては、国難であり世界の危機にある今、オリンピックという小さい出来事と世界危機という大きな出来事に対する、日本国の対応のあり方さえわからないのである。オリンピック中止も世界大恐慌も、思考のダイナミックレンジの外にあるからである。

思考のダイナミックレンジ：https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/12/blog-post_26.html

２）何故、問題が朝日に掲載された後、直ぐに佐川氏が理財局長から国税局長に栄転したのか？更に何故、その後処分を受けて辞職させられたのか？　https://www.sankei.com/affairs/news/180518/afr1805180030-n1.html

財務省はその後の調査で、佐川氏が理財局のトップとして改ざんの事実を認識していたと判断。既に退官し現役の国家公務員ではないため、「懲戒処分相当」と認定した上で、約５千万円の退職金の減額などを検討するとみられる。何故改竄の事実まで財務省は認めたのか？一つのモデルは、財務省が森友への協力を安倍総理の意向にそった行為だと思ったのだが、それは過剰忖度だったというものである。そのモデルは、以下の記事に書いたが、詳細は現在も闇の中である。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/03/blog-post_20.html

世界での新型コロナ肺炎との戦いのブリーフサーベイ

チャネル登録６３万人を誇る米国のyoutube サイトMedCramで、２，３の興味ある話がでている。それらを羅列的に紹介する。https://www.youtube.com/watch?v=hPz5KxgI_K4

浙江大学（Zhejiang University）教授の梁廷波（Tingbo Liang）氏が著した、”Handbook of COVID-19 Prevention and Treatment”の紹介があった。スタッフの運営から人工心肺での患者支援までを含む経験談であり、意義深いということである。厚生省の官僚たちは、このような本を早急に手に入れて勉強すべきだと思う。（補足１）

２つ目は、トランプ大統領が、「米国FDA（Food and Drug Administration）が、マラリヤの薬であるヒドロキシクロロキンがコロナウイルス用に３月１９日承認した」と発表した。（通常数ヶ月かかるプロセスを、直ぐに決断したとFDAを褒めている。）

しかし、面白いのは、その後FDAコミッショナーが、「そんな承認はしていない。承認するには大規模な臨床試験をしなければならない」と発言した。恐らく、今後早急にテストされるだろう。なお、世界的に注目されており、韓国で実用化されているこの方法が、日本ではあまり聞かれないのは不思議だ。（日本でも、一部臨床医が使っているが。。）

３つ目のニュースは、カリフォルニア州知事の全州のlock downを命令した。根拠は今後８週間に住民の56％がCOVID-19に感染すると予想されることである。Lock downの意味は、食料、ガソリン、医療、などの生活上必須のこと、あるいは、critical section （恐らく、警察、病院、消防、軍などでの勤務）以外での外出禁止である。

４つ目のニュースは、日本のアビガン（富山化学製品）が、COVID-19 に有効であるというニュースである。そして、かなり大きなニュースとして、臨床試験の結果が紹介された。対照として挙げられたのは、抗HIVの薬物療法である。（昨日のNew England of Medicineでプラセボ以外の効果なしと結論されたもの）

我々日本人としては、この療法がここでの解説通りなら、利用を進め、その成果を大きく内外に宣伝すべきであると考える。最近良く聞かれるのは、そしてそれはかなり真実を言い当てて居ると思うのだが、日本の感染率や死亡率が低いのは（但し、韓国よりは高いが。。）、感染テストをサボって得たデータ捏造であり、統計から除外すべきだという非難である。https://www.youtube.com/watch?v=EwFcefZA8sQ

このような不名誉を払拭するために、大量の診断体制をとり、重症者にはアビガンなどを用いて、オリンピックを開催するためにデータを誤魔化しているという不名誉な風説（しかし事実にちかい）を払拭してもらいたい。

補足：

１）日本では、元財務省官僚で元国会議員の人が、「日本で最近新型コロナ肺炎として騒がれているのは、中国渡来ではなく、何年も前から日本にある風邪のようなものだ」と、自分で考えもせずに知り合いの医者の意見を自分の意見にして、youtube動画で垂れ流している。これはチャネル桜の動画だが、この程度の事を言う人間が未だ右系の著名人にいるのは、日本の何らかの欠陥を表している。個人的シンクタンクを経営しているのだろうが、その意見に同意しない部下は居なかったのか？https://www.youtube.com/watch?v=9FKa0V5A4Y8