新型コロナ肺炎の国別発生者数は現実から程遠い

１）日本のケース：

日本の感染者数はPCR検査を行わないで、低く抑えられているという批判が海外から何件もあった。そして、日本政府のその様な対応の理由として2つが考えられていたと思う。その一つは、①感染者数の激増が表沙汰になると、オリンピックが開催出来なくなるという見方、そしてもう一つが、②武漢のように医療崩壊になっては逆に被害が大きくなることである。

前者を明確に証明したのが、小池都知事の昨日の都民に対する外出を控えるようにという要請であった。つまり、小池氏の心理が「オリンピックが延期になったのだから、次は新型コロナ肺炎（COVID-19肺炎）対策だ」という風に透けて見えるのである。それを指摘したのが、鳩山由紀夫元首相である。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-03250336-sph-soci

私は、このCOVID-19肺炎で犠牲者が多く出ることや、それによる世界大不況に比べて、オリンピックなどどうでも良い位小さい問題なので、①の動機を全く無視してきた。しかし、昨日の小池都知事の手のひらを返したような対応の変化を見ると、安倍首相や小池氏らを含めて日本の政治家は、上記二つ、オリンピックの中止とCOVID-19肺炎と世界経済危機の大小関係すら峻別できないのだとわかった。それは、有効な対策を立てることができないことを示している。

つまり、東京オリンピックは遅くとも今月上旬、トランプ大統領が一年延期した方が良い（３月１２日の発言）と発言する以前に、政府は決断すべきだった。そうすれば、東京都も日本全体も、もっと積極的に情報公開し、新型肺炎対策に集中できたと思う。

おそらく現在では軽度な症状の人を含めて、一万人程度の人が発症している筈である。それが、一週間で倍程度の時定数で暫く増加を続けるように感じる。しかし、病院のベッド数、人工呼吸器、医師と看護師、検査要員などの、多数の重症患者に対応する能力の確保を、具体的に進めるような命令を政府や東京都は出さないだろう。何故なら、未だ緊急事態宣言など、出す気配がないからである。

（追補１：漸く昨夜その気配が感じられるようになった。）

２）途上国の感染実態

途上国の実態もジョーン・ホプキンス大の頁に現れる数字はあてにならない。北朝鮮だけでなく、インドやパキスタン、それにアフリカ諸国などの感染者数の発表値は、実際の値の数分の１から数十分の１だろう。https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

その根拠の一つが、外国からの帰国者の感染の実態である。下図は、帰国者の在留国

別感染者数を示している。

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200325004677.html

エジプトは、大発生しているイランの近くにあり、且つ、中国との協力関係もイラン同様に深いので、かなりの患者の発生が考えられる。

https://mainichi.jp/articles/20190430/k00/00m/030/195000c

（追補２：しかし政府は26日夕刻発表の入国禁止国の対象にエジプトをいれていない）

3月25日午後更新の外務省ホームページでは、在エジプト大使館からの情報として、エジプト（政府発表）の感染者数は402名という数字を掲載している。日本からエジプトに在留する人間の数はフランスなどよりかなり少ないので、上の多数の帰国者の感染から考えて、402名という数字は全くデタラメだろう。

https://www.eg.emb-japan.go.jp/itpr_ja/r_covid19.html

フィリピンなども、発表している感染者数は600人程度で諸外国に比べて少ない。在留邦人もフランスの1/3程度で相当多いが、相次いて帰国者の感染が見つかるなどの情況から判断して、相当感染が進んでいる可能性が高い。これらJohn Hopkins 大掲載の途上国データは、中国の発表データ同様、全く信用できない。

フィリピンは、早い時期に中国からの渡航を禁止し、立派に対応しているように見えたが、実際には感染が進んでいたのだが、ドゥテルテ大統領は中国に遠慮してデータを隠蔽したのだろう。兎に角、外務省が掲載する感染危険レベルを示した世界地図など、全く頼りにならないことが証明されている。

（図に対する注釈：　レベル１は水色、レベル２は紫、レベル３は濃紫色、レベル４はこの図にない）

追補３：コンゴがレベル２になっている。ここの発表感染者数は2６日夜でも５０人程である。ここを担当している外交官には、まともな活動をしていて感染実態を本国に報告したのだろう。

これらから、日本の在外公館が、本省への報告と現地在留の日本人への指導を適正に行っていない可能性がたかい。今回の新型コロナ肺炎に関しても、国内外を問わず、自分の身は自分で守るという原点に戻るべきである。

（３月２７日午前４時、追補追加と編集）

人口呼吸器は足りるのか？ 新型コロナ肺炎対策をサボっている？政府

新型コロナ肺炎（COVID-19）の患者が、世界で爆発的に増加している。その一方、日本の患者数は統計上それほど増加していない。しかし、それは検査しないだけであり、厚労省もほぼ把握し恐れている。それを、大阪府知事が厚労省からの非公開文書をテレビ番組で公開することで明らかにした。

今日、東京都の新たな感染者数は40名以上であり、そして、小池都知事は今週末の外出をなるべく控えるようにという要請を出すようだ。２００名程の感染者数にしては大騒ぎするのは、既に感染者数が千名を超えるレベルであることが分かっているからだろう。日本の行政府は感染テストをサボるだけでなく、公表もしない。本来なら、ネットにリアルタイムで都市別の感染者数を示す特設頁を設ける位のことはするべきである。

情報をオープンにすれば、いろんな人がいろんな角度からそのデータを見る。そして、必要な対策を議論し、行政へのフィードバックがあるだろう。これが米国など比較して、根本的に劣ることである。

日本の政府や東京都知事とは違って、感染が酷い米国ニューヨーク州の知事は、明確に予測と対策を表明している。Cuomo知事によると、感染のピークが来るのは２−３週間後であり、それまでに人工呼吸器を7000から37000に増加させる必要があると言っている。恐らく、20万人程度の入院治療を考えているのだろう。

更にCuomo知事は、知らない間に感染し治癒している人を、抗体の反応で見つけ出して、普通に経済活動に従事してもらうべきだと発言している。この提言は非常に大事である。https://www.youtube.com/watch?v=LqKwAIIy-Mo&t=76s

そこで先ず気になるのが、人工呼吸器の設置状況である。その必要性は、厚労省のお役人が何と‼️1月の段階でその重要性に気付いている。そして、全国に調査を依頼した。その結果を、日本呼吸療法医学会が1月22日に発表した。http://square.umin.ac.jp/jrcm/contents/influenza/page01.html

それによると、東京にあるのは2500台である。そのうち、現在用いていないのはわずかに1100台程度である。この状況は改善されているのか、都知事は説明すべきである。これまでクラスターを追いかけるだけで誤魔化してきて、今度はオーバーシュートとか言ういい加減な言葉で、住民を脅かす前に、「XXが必要で、YY程度既に準備している。しかし、ZZ程度不足をしている。そこで、政府に要請をしている、或いは予備費で発注している」という風に、ニューヨーク州知事のような解説や指示をすべきである。住民には隠し、噂が広がれば誤魔化し、いよいよ誤魔化し切れなくなったら、今度は脅す。それだけでは、まともな行政ではないだろう。

上のRoger Scheult (MD)さんの動画では、スマート体温計で住民の体温を測り、そのビッグデータを地図上に表示して、伝染病の伝搬や指示の有効性などのチエックに使えるという興味ある話がされていた。こんな話はデジタル後進国の日本では、まだ先の話だろう。

「厚労省の非公開文書」で明らかになった国民を誤魔化す日本政府の体質

新型コロナ肺炎（COVID-19）の報道に関連して、最近よく聞く言葉にクラスターとオーバーシュートがある。専門家会議という訳の分からない組織が作られ、それが大威張りでマスコミに登場して、連発している怪しげな英語由来の言葉である。それを怪しげに感じるのは私だけだろうか？　（補足１）

その議論は補足に譲り、クラスターとオーバーシュートという言葉を用いて、国民を愚弄する政府厚労省の体質について書きたい。先ず言葉の意味だが、クラスターとは、何かが複数個、集団となった状態をいう。例えばある病気が集団（クラスター）で発生するには、いくつかのケースがある。今回の病気の場合、密集した換気の悪い空間、長時間にわたる人のあつまり、ウイルスをばら撒くタイプの保菌者が紛れ込み、近接することである。

専門家会議の人たちが、現時点でクラスターを何故重要視するのか、私にはわからない。「密集した換気の悪い空間で長期間の集合はやめよう」というのは、専門家会議が導き出すべき結論ではなく、感染症の疫学の常識である。そして、そのような場が発生すれば、現状どこでもクラスターは発生しうる。（補足２）

新型の感染症の場合、しかも国内への入った感染者が数人レベルなら、その数人を見つけ出して隔離するか、その数人から生じたクラスターを見つけて、一網打尽に感染者を隔離なり治療なりすれば、解決する可能性が高い。しかし、保菌者が数百人以上のレベルでどこにいるか分からない状況では、既存のクラスターに関係付けられる患者のみ、PCR検査の対象にして目を光らすことでは、感染者の増加の時定数（増加割合）を減少させる効果はない。

厚労省は、そもそも、”クラスター”と見ている把握済みの集団以外に、この病気の蔓延が既に大規模に起こっていることを隠しているだろう。その証拠が、日曜日のテレビ番組で大阪の吉村知事が公開した、厚労省の非公開文書である。（補足３）その文書では、３月２８日〜４月３日にこのままでは大阪兵庫地区で、患者数が3374人（内重篤者が227人）になると予想している。しかし、３月20日での各感染者数の和は182人でしかない。https://www.sanspo.com/geino/news/20200321/sot20032116020018-n1.html

もし厚労省の発表している、３月２０日の両府県の感染者数の和182人がほぼ正しいのなら、上記3/28~4/3の真ん中の３月３１日に感染者数が3374人になるには、週に７倍、或いは、日に30％の割合で、患者数が増加することになる。（補足４）

しかし、これまでの発表数の推移を考えると、両府県の患者数の和の増加率は、１日に３０％の増加よりはるかに少ない。つまり、3月20現在の発表数値182人は、実際の感染者数から大きく外れていることを、厚労省は承知している筈である。

もしそうなら、患者数が現在どんどん増加しており、ある時点で実際の数字を発表せざるを得なくなることを、厚労省は予測しているのだろう。出来ればそのようなことなく、誤魔化し通したい。そこで、秘密裏に地方自治体の知事にこっそりと、予測を打ち明けて、地方自治体の責任で強い規制をしてもらいたかったのだろう。

つまり、いよいよ正直に患者の大量発生を発表するときのために、オーバーシュートという言葉を準備したのだろう。オーバーシュートとは、「目標地点を行き過ぎる」という意味の英語、overshootである筈。しかし、どうも専門家会議の人の考えている意味ではない。何故、そのような不思議な言葉を使っているのかについて、語った人はテレビなどではいない。例えば、epidemiology（疫学） & overshootで検索しても、医療費の払い過ぎ位の意味の記述しか出てこない。専門家委員会が、国民を誤魔化すために用いた造語だろうと思う。（補足５）

日本では、外来語を用いて、誤魔化す人が多い。インバウンドとか、イノベーションとか、ロードマップとか、本当にバカみたいだ。

追補：（３月２４日９：５０）

現在、米国やヨーロッパ諸国で急激に患者数画増加している。しかし、その増加の速度は国により大きくことなる。下図は、治癒率の函数として示した患者数が倍増する日数である。文化的にも類似しているとすれば、治癒率が上昇するに従って、その日数は長くなる。（John Hopkins大のデータを用いた。治癒率は３月２４日のデータ。倍増に要する日数は、今日の半分感染者数だった日付を推定し、計算した。）

観戦数が頂上付近では、おおよそ治癒率も５０％程度になっているだろう。従って、この数値が４−５日の間はまだ、感染拡大の序盤戦だとも考えられる。

補足：

１）厚生労働省のホームページに「 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の解説がある。しかし、そこには設置とそこからの情報発信に関して、法的根拠は何もかかれていない。専門家に意見を聞くのは良いことだが、我々が選挙で選んだ人ではないのだから、政府の権威と専門家としての権威の二つを着て、偉そうに直接マスコミに意見を発表するのはおかしい。専門家会議の出した考えは、設置したのが厚労省の大臣なら、厚労大臣の言葉として国民あるいはそのメディアであるマスコミに情報を流すべきである。この件、１月23日のブログ記事にも書いた。 https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/01/blog-post_23.html

２）疾患クラスターとは、時間と地理の両方の点で、特定の疾患または障害が異常に高い頻度で発生することである。以下のような例文を見れば、その用途がわかる。つまり：イタイイタイと言って苦しむ不思議な病気のクラスターが発見され、調査の結果、ある鉱山から出る鉱毒が原因だと突き止められた。現在のCOVID-19の伝染に関して、専門用語「クラスター」を用いて解明することは、上記のように何もないだろう。歴史的に有名なクラスターは、ウイキペディアによると、1854年のロンドンでのコレラの集団発生がある。

３）もう一つの可能性は、吉村知事に極端な数値を見せて脅し、厳しい対策を知事の責任で取らせるための策略の可能性がある。

４）11日間で、患者数が182人から3374人に増加することから、指数関数を仮定して、簡単に時定数が求められる。