米国グローバリストと民主党によるトランプ攻撃

１）トランプ落選を狙い選挙干渉する人達と中国共産党の真実を知る中国人達

現在、民主党支持者とWall Streetのグローバリスト達によると思われるトランプ攻撃が激しくなっている。トランプの姪に当たる人を探し出して、トランプ攻撃の本を出版させたようだ。その概要は、“chukaのブログ”さんの記事に肯定的に書かれている。https://ameblo.jp/chuka123/entry-12609793167.html

私のこのトランプ攻撃を批判するコメントに対して、以下の返答をもらった。「姪の目的はトランプの再選を防ぐということです。要は精神疾患性格障害があり大統領には不適格者ということの主張です。中国経済制裁については私も反対です。他の方法を取って貰いたい。」

一族の醜聞を材料に、トランプは人格障害だという印象を振り撒くために、本を書いたのだろう。今発売するのは、トランプを大統領戦で落とすことを狙う人たちに売れるからだろうが、国家のことや選挙妨害の違法性など気にせず金儲けに走る浅ましい姿を世界に宣伝していることになる。ボルトンの本以上の打撃をトランプに与えることが期待されているようだ。病的なのは大統領選の二人の候補というより、米国という国全体の分裂病的症状である。

米国はそんな泥仕合に現を抜かすのではなく、今回の①新型コロナ肺炎（covid-19）の大流行の原因を作り、②近代以降の人類史上類を見ない醜悪なる民族虐殺と迫害を繰り返す中国共産党政権に対して、世界のリーダーとして対峙すべきである。

ここで安易な融和策をとれば、世界は最終的に中国の一国支配となり、世界の欧米先進国に残る批判勢力は、言論の自由、行動の自由、命の保障もされず、単に臓器移植の材料にされるだろう。その意味で米国がバイデンを次期大統領に選択すれば、欧米が築き上げた基本的価値、法の支配、民主主義と基本的人権が、バーミヤンなどの古代遺跡のようになる可能性が高くなるだろう（補足１）。https://www.youtube.com/watch?v=0FoFFDyEzJI

２）中国共産党政権を近代の基本的価値の破壊者として批判する中国出身の人たち

香港国家安全法は、上述のように、法治主義、民主主義、基本的人権などの基本的価値を一顧だにしない中世の帝国の規定である。国家分裂や転覆を目指すような行動言動は、国外で外国人によって為されても、この法を根拠に犯罪とされる。その規定は、中国共産党政権は元々世界制覇を目指す帝国であり、あの蒙古帝国の現代バージョンであることを明確に示している。

中国（以下、「中国」は中国共産党政権を指す）は米中で世界を二分して、覇権を共有することを考えているという人は多いかもしれない。しかし、本当の中国共産党を知る人は、中国人にしかいないだろう。その一人、ハンドル名「MOTOYAMA」という中国の方は、中国は世界支配を目指しており、それは経済的小国の時代から一貫しているとyoutube動画で証言する。この方の意見は、これまで何度も紹介した。

香港の人で、それをはっきりと告発するのは、実業家のエルマー・ユエン氏である。ユエン氏は、中国共産党政府は非合法組織であり、従って、そのように国際的に指定すべきだと主張する。Covid-19の全世界への流行と現在でも50万人以上の死者を出したのは、中国の犯罪的行為である。それを批判せず、未だに中国と経済関係を維持しようと考えるグローバリストの考えは間違っていると指摘しているようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=SAetPbN1qdc

更に、香港大学のウイルス学分野の研究者だったYan Limeng（ヤン・リーメン）氏は、全人類をこのCOVID-19という未知の病気から救うために、上記①コロナ肺炎の大流行の原因等に関する事実を明らかにするべく米国に亡命したという。

ヤン・リーメン氏は、今世紀最大の人類の不幸となる可能性があるCOVID-19の発生とその特徴を、中国とWHOが隠蔽したと告発している。香港でその事実を公表すれば、消される恐れがあるので、家族も友人も残して香港を離れたと話す。https://www.youtube.com/watch?v=B0gPCRNUz_E

３）バイデン氏は米国大統領として、西側自由主義圏のリーダーにはなり得ない

ウイグル民族などを虐殺し、香港の住民を弾圧する中国に協力的な人物としては、民主党のバイデン候補が代表的である。（勿論、ヒラリークリントンもその一人である。）バイデンは、家族ぐるみで中国政府と事業を展開して、利益を得ようとして来た人物である。現在では、バイデン候補も、中国に対して厳格に臨むと発言している。しかし、過去の実績と正反対の主張は、信頼出来ない。

勿論、彼の支持者たちは、普通の姿勢では当選がおぼつかないので、現職大統領の人格攻撃をゴミ箱から拾ってでも繰り返すのだろう。オバマ政権の時代の中国を担当していた経験から中国とは長い付き合いの筈である。上記の中国の本質を知らなかったという言い訳は通用しない筈である。

勿論、経済への影響を考えると非常に困難な仕事となる。しかし、バイデンでは中国の犯罪行為の①と②の責任追及などできない可能性が高い。何故なら、バイデンは上述のように、オバマ政権のときに中国を担当し、共産党支配の中国の味方と見えるからである。バイデンの息子と中国の関係は、ウクライナ疑惑で盛んに言及された。

https://www.youtube.com/watch?v=6W0eOp54PVM

実際、ワシントン・ポスト（7/13）も、冷戦2.0（つまり米中新冷戦）で西側陣営をリードするには、バイデンを大統領にするのは間違った選択であるいう論説を掲載している。

https://www.youtube.com/watch?v=6W0eOp54PVMと

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/07/12/biden-is-wrong-choice-lead-west-through-cold-war-20/　（後者はオリジナルな論説）

米国上下両院は、この中国共産党政権を潰すべきだと、幾つもの法案を準備した。その姿勢をトランプは行政のトップとしてそれらに署名し法案を成立させた。（香港自治権法：７月14日署名）更にトランプ政権は最近、ウイグル人迫害に加担した人物を制裁名簿に記載した。これはウイグル人権法や香港人権法などに絡んだ最初の制裁となる。

https://www.youtube.com/watch?v=kX7jSEP06R0&t=198s（補足２）

４）米国の国論を分断するユダヤ資本家たち

このような状況下でも、あのジョージ・ソロスはバイデンを応援し続けている。ジョージ・ソロスのオープンソサエティー財団は、トランプが大統領になった途端に、米国とメキシコの国境にホンジュラスなど中米諸国からの難民を送り込んだと言われる。また、Black Lives Matter運動の影の存在として、ソロスと民主党が疑われている。

彼らは、トランプを次回選挙で落として、民主党の候補のバイデンを大統領にしようとしてきた。最近（すでに述べたように）、上下両院で中国制裁法案が可決されているが、それは民主党の中にも米国と自由主義陣営を中国から守るべきと、考える人が多くいるのだろう。（補足３）それが一部に留まるのは、未だバイデンが民主党大統領候補として存在することでわかる。

つまり、民主党のかなり多くの議員が、ジョージ・ソロスなどグローバリストの影響下にあることを示している。そして、オバマ時代に中国が巨大な帝国になるのを放置したのは、民主党とジョージ・ソロスらのグローバリストがそれを良いことと考えたからである。

何故彼らは中国を応援するのか？　その動機は広いスペクトルを持つだろう。ネオコンと呼ばれる人たちのように、個人的な投資益を考えただけの動機から、ユダヤ系資本家などに推測される歴史的な背景からくる動機もあるだろう。

ソロスはナチスのホロコーストの生き残りであり、あの戦争の被害者である。ソロスは、人類の不幸の原因は国境、或いは国家の存在だと考えているのだろう。その国家或いは国境が消えるとしたら、グローバリゼーションが極限まで進んだときである。そのとき、世界から覇権国は無くなり、国連やIMFのような国際機関だけが権力を握ることになると考えているのかもしれない。

これまでの米国を影で支配していたのは、ユダヤ系資本家が中心のグループである。（元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の説）その米国は、現在没落の途上にある。それは、ソロスの仲間であったジム・ロジャーズの言葉でも明らかである。https://dot.asahi.com/wa/2020031800086.html

更にジム・ロジャーズは、「米中は協力し、世界を幸せにすべきだ」と言う。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/052700048/

天才的な頭脳を持ち、ウイグルやチベットでの中国の仕業を知りながら、このような意見を発表する。かれらは、米国の次には、中国を世界の中心にして、彼らの知力と財力で中国を支配するつもりなのかもしれない。

しかし、国境なき世界の構築も、それ以前の段階での中国の支配も、彼らのシナリオは上手く行かないだろう。つまりそれらのシナリオ（トロツキーの主張した世界での共産革命や昨今のグローバリズム）に対する人類歴史上の役割は、私的利益を上げるための建前に過ぎないのだろう。彼らにとって、私的な利益の圧倒的な拡大こそが、かれらがディアスポラの民として堂々と生きるための条件なのだろう。（午後6時30分編集）

補足：

１）1200年代に蒙古襲撃により破壊が進むが、2001年にタリバンによりほぼ完全に破壊された。一つの考えで閉じた世界となれば、狂気と正常の区別さえ出来なくなる。この大仏同様、中国の香港において制定した国家安全維持法は、欧米が築いた世界の近代の価値を全て破壊するだろう。

香港の国家安全維持法は、その対象を全世界の人に広げている。それは、中国共産党政権が、世界支配を念頭に置いている証拠でもある。その詳細が6月の23日の時点で、元中国人の石平氏により解説されている。中国共産党政権の本質を知るのは、中国出身の方のみである。https://www.youtube.com/watch?v=w8MFTPVnTVk

この動画にたいして、「習近平首席は愚かであるというのは、西欧の価値観で西欧側から見た結論です。中国共産党政権は中世の帝国ですから、その先に見る目標は国民に対して経済的繁栄をプレゼントすることではなく、現体制による世界制覇です。共産党幹部たちは、民主化後の豊かな中国に住める人ではないので、自分たちの帝国を守るためには当然の香港国家安全法制定だと思います。」というコメントを残した。何故なら、閉じた中国にいる習近平は、そして、中国共産党政権以外で住めない習近平には、石平氏の言う「賢と愚」の区別などできる筈がないのだ。

２）制裁は具体的にはマグ二ツキ−法という冷戦時代の法律を用いるようだ。そのウイグル人権法などとの関係については、以下の記事をご覧いただきたい。Reutersの2019年12月4日 / 10:33 /の記事である。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-xinjiang-idJPKBN1Y805A

３）米国の政治家は、日本の政治家とは異なり、自分自身の考え方を優先する。従って、日本のような党議拘束という民主主義の原則に反するような制度はない。

乱取りと明治維新の過ち（再録）

以下は、2015年に掲載した文章である。すでに GOOGLEブログの中では、検索できないので再録する。

乱取りと明治維新の過ち

表題の中の「乱取り」は、原田伊織著「明治維新という過ち」（毎日ワンズ、2015/1）の中にあったショッキングな過去に存在した出来事を表わす単語である。広辞苑（第２版）を見ると、「乱取り」という言葉には二通りの意味がある。一つは、“柔道で各人が自由に技を出し合い練習すること”であり、「乱取り」は現在この意味で日常よく使われる。しかし、広辞苑の最初に現れるのは、“敵地に乱入して掠奪すること”という説明であり、こちらがオリジナルであることが解る。

以下、「明治維新という過ち」に書かれた「乱取り」に関する記述をまとめる。“戦国時代から安土桃山時代の戦いは、武士の指揮に従って農民が戦い、兵士の大多数は農民であった。その戦いの後で、勝った側が負けた側の村を襲い、掠奪、強姦、なぶり殺しなど倫理の欠片もない行動に出る。最も金になったのが、女子供などの人であった。掠奪された人は国内で売買されるだけでなく、薩摩などからポルトガルの黒船に載せられて、東南アジアに売られたと言う。これにはイエズス会も加担しており、豊臣秀吉がバテレン追放令を出した目的が、直接的にはこの南方への奴隷売却を怒ったからである。”

このバテレン追放令の理由は、ウィキペディアにも書かれている（https://ja.wikipedia.org/wiki/バテレン追放令）。生きるためとはいえ、凄まじい人間の姿である（注釈１）。原田伊織氏がこの話を引用したのは：”（１）所謂“明治維新”が実現したのは、薩長（特に長州）の下級武士や中間以下の者達が武士道の欠片も持ち合わせなかったため、執りうる手段の範囲が、江戸や京都での無差別テロから天皇の拉致などまで、大きく広がったからである；（２）その倫理観の無さは、下級武士達が貧しさの中で持つに至った醜悪なる本性である”、という自説の傍証の一つとして利用する為である。つまり、薩長の”維新の志士”たちがあの様なテロが出来たのは、武士道などを持ち合わせていない下級武士だからであり、その源流へと遡ると戦国時代の半農半兵的な者達による乱取りにぶつかる、と言いたいのである。

「明治維新という過ち」は、幕末から明治維新に関して、あのような残酷騒動（薩長の京や江戸でのテロリズムや戊辰戦争）は不要であったという視点で書かれている（注釈２）。また、半藤一利氏の本「幕末史（新潮文庫、2012/11）でも、第二次長州征伐から戊辰の役は不必要な戦闘であった可能性を示唆している（第６章、４番目のセクション、“開国が日本の国策となった日”（p217〜225））。

最終的には革命「明治維新」に至る“騒動”が、元々ペリー来航から始まった”諸外国とどう付き合うか”という問題が出発点である。幕府の外交能力は、井上勝生著の「幕末・維新」によると、相当高かった（注釈３）。日本国であの様な騒乱になったのは、「皇統の維持」と「開国して諸外国と通商すること」が矛盾すると“生理的”に捉えた孝明天皇の攘夷に拘る姿勢が、薩摩などの外様大名、長州などの下級武士、岩倉具視などの平公家に、騒乱を起こす為の舞台を与えたことが大きな原因だろう。しかし、仮に孝明天皇が、最初から幕府を頼りにする姿勢を持ち、徳川と諸藩及び公家の協力で改革を進める案に同意したとして、また、一橋慶喜の様な知的に優れた人が１４代将軍になっていたとして、近代日本の姿は世界史に出現しただろうか。

つまり、武士の特権を全て廃止するという革命なくしては、近代工業国家日本は成立しなかっただろう。また、そのような革命は中途半端なことでは不可能だったと思う。主題となっている歴史的出来事の延長上に生じた、現代文明社会の恩恵を受けている人間が、過去の一時点での歴史的出来事を記述する際に、悪の烙印を押す様な表現は適切ではないと思う。

また、薩長の行なった京や江戸でのテロリズムや守旧派の殲滅作戦が、悲惨だとして現代の感覚で批判することは、間違っていると思う。逆に、結果としての現在の高度に工業化された状態を成功とする判断を基に、安易に、明治維新のときのテロ行為を肯定したりすることも同様に間違いだと思う。つまり、歴史はその本質として評価が非常に困難であり、少なくとも後世の視点で裁く、つまり、評価するのは、全く愚かなことであるということである。例えば、“乱取り”や“切腹を行なう武士”が理解できないのなら、明治維新の時代に生きた人々の心情やミクロに見た歴史の夫々の出来事は理解出来ないだろう。

「明治維新の過ち」の著者は、そのタイトルに調和する様に、乱取りを完全な悪とし、明治維新の中で大きな働きがあった、西郷隆盛、大久保利通などの薩摩の下級武士達、長州の若い下級武士達が、その悪を継承しており、それがあのような命の浪費の原因であったかのように書いている。有用な知識を与えてくれた「明治維新の過ち」であるが、非常に感情的に幕末の倒幕運動を記述している様に思う。

幕末と明治時代に起こったことは、封建社会から絶対君主制（立憲君主制という人もいる）への革命である。勿論、数々の悲惨な出来事はあったが、結果としての犠牲者は、非常に少なかったというのが歴史家の考えだと思う。例えば、近代史の専門家である井上勝生氏の「幕末・維新」の前書きには、”地勢上、有利な位置にある日本においては、発展した伝統社会のもとで、開国が受け入れられ、ゆっくりと定着し、そうして日本の自立が守られた、というのが本書の一貫した立場である”と書かれている。　

ズブの素人であるが、私の考えを書くと、江戸幕府の解体とその時の上流階級である”武士”の廃止という至難の作業が、攘夷という時代錯誤の天皇の頑強な意志と、尊王という看板を掲げる下層階級の武士や下層の公家（平公家）達との、時として敵対があったものの（注釈４）意識しない連携で、奇跡的に最少の犠牲でなされたということになると思う。しかし、薩長政権には統一国家の旗頭に天皇を頂く以外の方法は浮かばなかった。出来上がった”万世一系の天皇之を統治す”という明治政府は、その後の大国主義（皇国史観）的国策をとる破滅への道を創ることになるが、それは孝明天皇の無謀な攘夷思想と同じ遺伝子の国家であったからである。それは、日本人民にとっては近代化の代償としての不幸な側面であったのだろう。この一般における皇国史観は、吉田松陰などに影響を与えた水戸学に源があると、”明治維新という過ち”に指摘されている。

補足：

１」人口を決めて来たのは、食料生産量であった。つまり、人口の調節は、下層民の餓死によりなされて来たのである。この事実を理解できなければ、乱取りも切腹も、そして歴史も理解できない。しかし、我々現代人には到底理解不能だろう。人口の歴史的推移：http://www.hws-kyokai.or.jp/gazo-toukei/g-1-1.jpg」。

２）前回の「明治維新とは何だったのか？」では、「明治維新という過ち」の中での、歴史に関する現在の通説が、明治時代に実権を握った長州の山形有朋らにより書き換えられたものであるという記述について、肯定的に書いている。今回の記事は、”過ちだった”という同書が行なった評価の面で幾分否定的に書いた。

３）井上勝生著「幕末・維新」（岩波、2006/11）は、近代史を専門とする歴史家が歴史の入門書として書いた本であり、解り易い良い本だと思う。幕末の外交は、その第一章でかなり詳細に解説されている。幕府の外交担当官の能力は、アメリカやロシアなどの諸外国の外交官以上だったと書かれている。

４）孝明天皇は慶喜の幕府を頼りにしたが、尊王攘夷派は倒幕派という本当の姿に変身して、孝明天皇が邪魔になった。

大発明家ニコラ・テスラは金星人？FBIの秘密資料の公開

今日、香港大紀元新唐人共同ニュースにより、最近公開されたというFBI文書の紹介があった。それは、発明家ニコラ・テスラに関する秘密資料で、「テスラは実は金星人で、子供の頃地球にやってきた」と書かれているという。

https://www.youtube.com/watch?v=14513bpDW30

全くありえない話であり、馬鹿げている。SFに政府機関が関わるとしたら、それは愚民化政策の一環なのだろう。最近になって公開されたのは、トランプ大統領による宇宙開発発言があり、国民をその気にさせるためなのだろう。たいへんな時期に利用する道具として作られ、そのとき大衆に好奇心を喚起すべく秘密資料にしていたのかもしれない。

金星表面は当然灼熱地獄であり、我々に似た動物など生きられない。夜でも400度を超えるとウィキペディアには書かれている。太陽に近いことや大量に二酸化炭素を含む大気の成分などから、当然である。そこに生まれて、地球に来たなんて話が米国人の大衆に通じるのだろうか？https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E6%98%9F

米国で宇宙人との接触などまで考えた壮大な宇宙開発を国政に持ち込もうとしたのは、ケネディ大統領が最初だろう。しかし当時、米国の専門家は月に人を送る技術など完成できるとは思っていなかった筈。第一にそのような莫大な能力を持つロケットを製造する技術など、開発できそうになかった。（補足１に引用の記事に書いたビル・ケーシングの話）

ウィキペディアには、ケネディはロケット技術に詳しくないことと、莫大な予算を要することで、アポロ計画の実施決定を躊躇っていたと書かれている。決断次第で、可能な計画だったと思わせるためにNASAが作った嘘の筋書きだろう。実際、米国の宇宙飛行士が月に着陸した場面は、壮大な捏造である。（補足１）

ケネディ暗殺の理由として、政府貨幣の発行を計画していたという話が良く出されるが、その他にケネディが宇宙人との交流などの宇宙計画を考えていたことが理由だという説もあるらしい。（補足２）

ケネディがダラスで射殺されなければ行う予定だった演説の草稿がある本に紹介されている：（補足３）

「この地球市民である我々は孤独ではありません。無限の叡智を備えた神は、我々自身のように、他にも知的生命体を宇宙に住まわせてきました。」

「1947年、わが軍は、乾燥したニューメキシコの砂漠で起源不明の宇宙船の残骸を回収しました。間もなく、我々の科学により、この乗り物は遥か遠くの宇宙空間からやってきたことがわかりました。その時以来、我が政府はその飛行船の製造者たちとコンタクトをとってきました。」
 

トランプも月旅行を再び言い出した、それも火星への旅の一里塚としてだというから、呆れる。恐らく米国は、軍事転用技術の開発の目的の他、国家への求心力を生む装置として、大規模宇宙開発を考えているのだろう。つまり、トランプの政権も、国家崩壊の危機を感じているのかもしれない。

補足：

１）アームストロング船長が残した月面での靴跡は捏造であることを科学的に説明したもの：https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/07/blog-post_11.html；

総合的に論じた記事は：https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/12/11.html

２）ガガーリンのソ連に、地球周回飛行に先を越され、60年代に人を月に送ると言ってしまった。その後、キューバ危機で核戦争の危機に遭遇し、なんとか乗り切った。その緊張感などでケネディ大統領に何か異変が生じたのかもしれない。

３）『失われた地底人の魔法陣「ペンタゴン」の謎』（ 飛鳥　昭雄、 三神　たける著、学研）のプレビューから引用。この他、ケネディと宇宙人を扱った本は多い。もう一例：「アメリカ大統領はなぜUFOを隠し続けてきたのか: ルーズベルトからオバマまで秘密の歴史 (訳書) 」ラリー・ホルコム (著), 安納令奈 (翻訳)（ 2015/9/8）。ウィキペディアの「ケネディ大統領暗殺事件」の項目中にもその類の話が書かれている。