以下は2015年7月6日に掲載した記事のコピーです。これと戦争時の個人賠償に対する政府見解の変化が、日韓の徴用工問題の原因です。以前、記事を書いた時、恐らくこの記事を引用していなかったので、再録します。
 
尚、その後、法律事務所よりまとまった文章が出されています。以下に引用の要点5が、日本政府の問題点です。http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html 二枚舌は日本国民のためではなく、江戸末期のクーデターにより始まった薩長政府の正統性維持のためです。近代史の総括なしに日本の未来はありません。
 
(以下再録部分)
昨日、軍艦島などの明治日本の産業革命遺産として世界遺産に申請した諸施設が、ユネスコの審査委員会で認められて、世界遺産に登録されることになった。この件、韓国が「戦時中に朝鮮半島からの数万人が強制労働に従事させられ、94人が死亡した」と主張し、その登録に反対していた。
 
その審査を有利にするため、ユネスコ日本代表部の大使が「多くの朝鮮半島出身者が意思に反し、厳しい環境で働かされた」と発言し、韓国の反対をそらせる事に成功し、登録が決定した。その後、外務大臣は日本国内に向けて「上記発言は、強制労働があったと言った訳ではない」と注釈している。このようなグレイ領域に話を持ち込んで誤摩化すのは、政治屋の常套手段である。
 
もっとも大切なポイントであり、且つ、ほとんど無知な西欧人(注釈1)が見落とすだろうこととして、当時韓国は日本国の一部であったことがある。つまり、ここでの朝鮮半島出身者は当時日本国民だったのである。そして、政府の命令で(つまり合法的に)半島から軍艦島のある九州へ移動させられたことを、意に反してと表現して良いのか?という点を日本政府は誤摩化しているのだ。
 
あの戦争の際、法令に従って徴兵され、南方の島で無惨な死をとげた多くの軍人に対して、“意に反して”兵役につかされたとは言わないのだ(注釈2)。上記ユネスコ大使の発言の“意に反して”とはどういう意味なのか、それに関与した日本政府は深く考えていないのか、誤摩化しているかのどちらかである。
 
つまり、“意に反して”は、私的な感情のレベルでの“意に反して”なのか、それとも“違法に”というレベルなのかという大きな幅がある言葉なのだ。あの発言を聞いた西欧諸国の人は、“異国の人間を違法に働かせた”つまり、シベリアで日本兵が経験したような”強制労働に従事させた”ととるだろう。それが韓国の狙いであり、その俎板の上にまざまざと乗ってしまったのである。俎板に乗った鯉が、そんな筈ではないと言っても、何の力にもならない。
 
また、特別に「朝鮮半島出身者」と限定して、「厳しい環境で働かされた」と発言したことで、同じ環境で働いていた日本人とは、労働環境も条件も全く異なるとの印象を強くあたえ、朝鮮半島出身者にだけ特別に厳しい差別的労働が与えられたと解される。軍艦島には普通の街中と同じように学校から種々の店があり、竹田恒泰さんの言葉によると、韓国人用の遊郭まであったということである。http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1030715518.html
それでもあのような発言をして世界に誤解を与えてまで、世界遺産指定が欲しいのか?本当に愚かな人々だ。
 
注釈:
1)ドイツのメルケル首相がドイツがナチスの罪を認めた様に、日本も韓国人に対して犯した従軍慰安婦などの罪を潔く認めて謝罪する方が良いと安倍総理に言ったと記憶している。その際、日本では相当批判が沸いた。
2)韓国もそのあたりは解っているので、徴兵された兵士の待遇に関しては何も言ってこなかった。
 

現在、世界は危機にある。その原因の一つは言うまでもなく、①新型コロナ肺炎(COVID-19)のパンデミックである。それとも関連して、②自由主義世界が中国の非人道性と戦うことになったこと、また同様に、③経済活動が再開できないことによる需要不足型大不況が先にひかえていること、等である。

 

これら三つの問題は相互に関連しているが、同一ではない。従って、政治はこれらの問題を最小化するために、優秀な感覚と実行力の指導者を必要とする。更に、自由主義世界の民衆には忍耐と努力が期待される。どちらが欠けても、自由主義圏の我々に明るい未来はない。

 

前回の記事で、世界帝国を目指す中国共産党政権の脅威から、自由主義世界を衛る為の戦略を立てる良い機会が、疫病パンデミックの結果として訪れたと書いた。(補足1)蒙古帝国のチンギス・ハーンやフビライ・ハーンは、13世紀に世界支配を目指して、東は日本までを西は欧州全体を制覇しようとした。COVID-19のパンデミックが、欧米や日本などに、その恐怖のシナリオを気づかせた。

 

この病気の武漢での流行を北京は何故隠したのか? その病気の人人感染を、中国が最大の援助国であるエチオピア出身の人物を使って、WHOに対して口止めをした理由はなにか? (補足2)武漢で感染拡大が進んだ後、武漢市の閉鎖を決断しながら、その実施前に500万人を武漢の外に出したのは何故か? そして何故、50万人を海外に出したのか?

 

その後、世界での被害が広がると、そのSARS-Cov2ウイルスを、2019年10月武漢で開催されたミリタリーワールドゲームズで、米国が持ち込んだという主張をした根拠はなにか? 米国の責任なら、上記のように隠す必要などないのではないか?

 

これらの経緯から、中国は国際的信用を失った。

 

中国製造2025など、世界の先端工業生産のシェアを高め、世界の政治と経済を支配下に置くのが、中国の目標である。ウイグルでは監視カメラと顔認識システムを用いて、すべての個人を監視の対象にする。先端通信システムを支配すれば、そのやり方を世界中の個人の支配すら可能となる。(補足3)

https://www.sankei.com/photo/story/news/191125/sty1911250018-n1.html

 

デジタル支配が可能になった現代、そしてそれに続く近未来ほど、社会の制度や世界の支配システムに、「道徳と善意」が要求される時代はない。その世界のリーダーになる国として中国共産党政権は相応しいのか? それが今、世界中の国々のリーダーに問いかけられている。そして、現在世界のリーダーである米国の市民に問いかけられている。

 

その大きなテーマを抱えて行われるのが、今年11月の米国大統領選挙である。共和党からはトランプ現大統領が、民主党からはバイデン氏が立候補する。そのバイデン氏は、上記のような世界のリーダーとしての米国を担う人材なのかと考えた場合、私は有権者ではないが、その影響を受ける国の一市民として、ふさわしくないと言わざるを得ない。

 

2)ジョー・バイデン氏は次期米国大統領になってほしくない

 

昨年10月15日のブログ記事に書いたように、ジョー・バイデン氏の息子のハンター・バイデン氏と、前オバマ政権時代の国務長官のジョン・ケリー氏の義理の息子デバン・アーチャー氏は、共同で投資会社ローズモント・セネカという会社を経営している(又は、していた)。この会社に、ウクライナのエネルギー企業のブリズマから90万ドル振り込まれたという話は、テレビ東京でも放映されている。ウクライナ疑惑である。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_187727/

 

そのローズモント・セネカという会社は、中国に巨額投資する代表的米企業である。大紀元時報によれば、ハンター・バイデン氏は、株式未公開の中国の投資会社の取締役を務めるなど、巨万の富を中国で得ている。

 

また、ローズモント・セネカが設立した米中合弁の会社「渤海華美」は、中国の新興企業Megvii(北京曠視科技有限公司)が開発した顔認識プラットフォーム「Face++」に投資している。Face++の顔認識技術は、中国公安当局が監視システム構築のために採用している。https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html

 

これだけの関係にあるジョー・バイデンを次期大統領にするなら、米国市民は欧州やそのほかの民主主義国の国民を裏切ることになると思うが、どうだろうか。

 

最近、ジョー・バイデン氏は、現在の世界の苦境から考えて、とんでもない計画を公表した。それは、2京ドルを投資して、発電所からの二酸化炭素の排出を2035年までにゼロにすること等の、クリーンエネルギー計画である。

https://edition.cnn.com/2020/07/14/politics/joe-biden-clean-energy-plan/index.html

 

COVID-19での経済の疲弊から回復するためには、国家による財政出動が期待される。しかし、先ずは従来型の火力発電を用い、その電力を使う筈の工場、商業施設、研究施設、様々なサービス業種の営業再開と需要喚起を目指すべきである。

 

また、現在基本的人権の確保が世界中で危ぶまれている時、その原因は何処に在るのか、アメリカが取るべきリーダーシップはどのようなものなのか、それを明らかにするのが、次期大統領の責務である。それよりも、自分と自分の息子と中国との関係、そして、民主党関係者と中国との関係を明らかにすべきだと思う。

 

(大きな編集あり。7/19/12:20)

 

 

補足:

 

1)米国オバマ政権では、南シナ海での航行の自由作戦すらまともにとれない情況だった。つまり、中国の軍事的脅威と経済的力の双方があまりにも大きくなってしまい、米国と言えども、強力な作戦が取れなくなったのである。中国と米国の経済的関係もあまりにも密接になってしまっており、相当の覚悟を国民の総意として作り上げなければ、中国とのデカプリングは不可能に思えた。しかし、今回の新型コロナ肺炎での中国の姿勢、更に香港での国家安全法の制定は、米国など自由主義社会の反中国的団結を可能にした。この機会を逃せば、その後は、新中華地球帝国への坂道を転げ落ちることになると思う。

 

2)以下に引用の朝日新聞の記事を読んでもらいたい。https://www.asahi.com/articles/ASLCN6GG9LBSUHBI02H.html

 

3)世界の人口は高々10ギガ人である。各個人に1000バイトの情報を割り当てても、合計10TB(テラバイト)の記憶容量に収まる。現在のコンピュータ技術では、10TBの記憶容量のシステムなど各家庭でも持てるレベルである。あとは、顔認識システム等の監視システムと高速通信システムがあれば良い。それらは小規模(一千万以下)だが、すでにウイグルで実験済みである。

今週のビッグニュースの一つは、将棋の棋聖戦で藤井聡太さんが17歳11ヶ月で勝利したこと。高校生の段階で、タイトルをとるのは、藤井さんが天才であることの証明である。天才が、又一人日本から生まれたととは、たいへん嬉しいことである。日本が自由な国だからこそ、生まれた天才だと思う。https://www.tokyo-np.co.jp/article/43045

 

将棋は、チェスと違って相手方に獲られたコマが、敵の持ち駒となる。無能なのが大将なら、そこから離れて生きて才能を活かすチャンスを与えられるべきである。独裁はなにもかも腐らせてしまう。

 

ここで、ネットをワンダリングしている内に、若い天才を発見した。ポーランド生まれの人で、藤井さんと同年輩のギタリストである。びっくりするようなスタイルで自ら編曲したベートーベンを演奏する。ポーランドも苦難の歴史をもつが、今は自由の国である。

 

https://www.youtube.com/watch?v=6gQ7m0c4ReI

 

ピアノ演奏の月光第3楽章は、 Valentina Lisitsaさんの演奏が素晴らしいので、下にアドレスを書いておきます。

https://www.youtube.com/watch?v=zucBfXpCA6s