新型コロナを正しく怖がり、自由の敵から世界をまもるべき

COVID-19の本性の把握は対策の前提である。その対策は、今や自由主義社会の敵となった国との戦いそのものである。その敵の味方が、政権内部にも居る。

１）新型コロナによる経済破綻は、その蔓延を歓迎する勢力の思うつぼである

国のCOVID-19（以下、新型コロナ）による需要不足型不況への対策が迷走中である。GOTO事業（補足１）では、東京発着を除外することを決め、それに伴うキャンセル料を最初所管大臣が負担しないと言っていたが、その後の反論を受けて、官房長官は対応を検討するという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61713650Q0A720C2000000/

更に、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直すようだ。今日22日に専門家の意見を聞いて期間などを決めるようだ。また、新型コロナウイルスのクラスターが発生したときに濃厚接触者を追えるよう、キャバレーやスナックなどの客にアンケートを実施して連絡先の届け出を求めるという。

これらの対策変更は、最近、新型コロナの感染者数が急増していることに関連している。急増の原因は、様々な自粛解除や、若者を中心に恐怖感が薄れてきたことがあるだろう。どうも、「新型コロナへの恐怖」が、人、年代、地方及び国の行政機関、などで、バラバラなようである。それに簡単に影響されて、日本政府は迷走をしている。

昨日書いたように、学者の間でも同様で、声を震わせて恐怖を強調する学者（児玉龍彦氏）がいる一方、既に免疫は出来ているという学者（上久保靖彦氏）もいる。これらの方々も学者としての意見なのか、もしそうだとしても、能力は確かなのか、或いは、ある政治組織の意向で動いている、または利用されている可能性がないかなど、注意が必要である。

児玉氏は、朝日の政治的色彩の濃い論説委員とペアで解説している。また、過去にも原発問題で声を震わせた人である。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2052s

本当はどの程度恐ろしい病気なのか、その大凡の把握を行政は先ず確立すべきである。この病気が、もし河添恵子さんの言うように、少なくともある時点から、ある目的を持って意図的に流行するままに放置されたのなら、その目論見に乗らないことが重要である。

河添恵子さんの考えは、新型コロナの原因ウイルスであるSARS-COV-2は、中国共産党政府（中共）が意図して開発或いは開発中であった生物兵器であり、その漏洩は意図したかどうか分からないが、現在の情況は、将に意図した通りの情況であるということである。https://www.youtube.com/watch?v=r9u5Na-1SxA

新型コロナによって、世界の経済と政治は、大きな影響を受けている。アメリカ・ファーストの政策により、大きな経済的困難に直面しつつあった中共にとって、新型コロナの蔓延によりトランプ大統領の再選が危うくなってきたのは、河添恵子さんの説を採用すれば、将に狙った通りである。

ジョー・バイデン氏は、先週土曜日にも書いたように、家族ぐるみで中共とはズブズブの関係にあった。当選したなら、トランプの反中国政策を撤収することが考えられる。これも将に目論見通りだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12611833141.html

更に河添さんは、現在の世界の情況は、100年に一度の激変期にあり、半年前に戻ることを前提にした経済対策は、金を捨てるようにことになりかねないと指摘している。日本では今、新型コロナが猛威を振っているという情況ではない。

新型コロナへの恐怖がマスコミやそれを牛耳る人たちにより拡大され、日本を締め付けていると言っている。それは正鵠を射た意見であると思う。

２）国会で、悲惨なシナリオを述べる児玉教授を呼んだのは何処の政党なのか？

この方を国会に呼ぶのなら、「日本では既に集団免疫が出来上がっている」という意見を持つ、京大大学院医学研究科のの上久保靖彦氏を呼び、両者の議論を通して、真実の姿に近づくべきである。下の動画は、半分パニックになったように証言する児玉龍彦教授である。https://www.youtube.com/watch?v=v6l06tdaPVA　

児玉龍彦氏は、以前に日本人などアジア人は新型コロナに対してある程度免疫を持っているという上久保靖彦氏と同じような説を支持してきた。それが、日本が欧米に比較して被害が少なかった原因だと言っていた。日本人特有の免疫蛋白IgMとIgGの現れ方が、その証拠だと解説している。https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0

児玉氏は、最近の急激な感染者数の増加でパニックになったのかもしれない。この方は、上述のように原発に対しても非常に感情的な意見を国会で述べたことがある。つまり、そのようなタイプの方を、政権内のある勢力が利用するために国会に呼んだのだろう。（補足２）

最近、検査数を増やして陽性者を出来るだけ大勢拾い上げる努力をしている。そして、その感染者数と、死者と重症者がかなり出ていた頃の感染者数を同列（でないと言いながら）に扱って、パニックを煽っているように見える。新型コロナへの国民の恐怖心が、政治利用されているのではないのか？

東京の実効再生算数は７月４日以来、1.62から1.21（７月２０日）に減少している。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/　それでも尚、恐怖を煽る児玉氏の主張は、そして児玉氏と話を合わせる親中派朝日放送の金子勝氏の意図はなになのか。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2185s　更に、その児玉氏を国会（予算委員会）に呼んで証言させ、日本の経済を破壊しようとする勢力は何なのか？

河添恵子さんの意見に戻る。このようなパニックは、経済的困窮が民主主義の国々にとっての弱点であることを知っている中共政府の期待した通りだろう。（補足３）中共政府は、計画経済に戻る覚悟があるという。米国も欧米諸国も、中共政府との対立の覚悟は今がピークかもしれない。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/06/blog-post_25.html

米国も今は敵対心をもつ元気がある。しかし、民主主義は経済に弱い。経済的に困窮してきたとき、大統領の椅子はトランプから親中派の人に移る可能性がある。EUは中国との関係を再構築するだろう。そして、蒙古帝国も成し得なかった世界制覇を目指す中共政府との和解の話が、各国で始まるような気がする。それは、人類から自由が消える歴史の曲がり角になる。

そこから逃れる道は、このコロナ肺炎の正しい理解と防御法の研究開発、香港の人のように勇敢に戦う覚悟を一般市民が持つこと、自由の尊さと独裁の恐ろしさを世界のマスコミが正しく報道すること等、により築かれる。そして、それはアメリカのリーダーシップに掛かっている。

補足

１）GOTO事業とは、観光旅行に補助金を出す政策。需要不足からくる観光業、宿泊業の経済的苦境を軽減する政策。命名はいつものように馬鹿げている。

２）児玉教授は、元東大のアイソトープ総合センター長である。医学としては内科学（主に循環器）が専門であり、ウイルス学が専門だとはウィキペディアに書かれていない。

３）そこで思い出すのが、ピッツバーグ大医学部の劉兵助教授が殺害された事件である。ピッツバーグ大医学部のワクチン開発が、既に動物実験を終わり、数ヶ月で臨床実験が開始されるとみられていたという。非常に不可解な事件であった。https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1966413/

議論の無い日本（II) 新型コロナ戦略も結局個人レベルで立てるしかない？＊

１）東大の先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、昨日の参議院予算委員会で、このままでは東京が感染大爆発の中心地になると、エピセンター（震央地）という新しい言葉を使い、声を震わせて警告している。（今朝のテレビ番組グットラック）

その一方、元衆議院議員で元財務省官僚の松田学氏の持論は、COVID-19（新型コロナ）は「ただの風邪」説。その説を、同級生の東大卒の現場医者と共有する。

その松田氏だが、昨日公開したyoutube動画で、京大大学院医学研究科の特定教授（補足１）の上久保靖彦氏を呼び、「日本では既に集団免疫が出来上がっている」という説を話してもらい、ご満悦の様子。https://www.youtube.com/watch?v=hF0HBmIFWMs&t=1514s

国会議員や国民一般という素人の前で、これらの専門家が全く別の意見を発信している。彼ら情報発信者やその周囲の者たちは、それが不自然だとおもわないのだろうか。私は、後者の動画には、「反対の意見を持つ人を呼んで議論してほしい。松田さんが好きな話を反論なく聞いている動画に一体どれだけの説得力があるのか？」というコメントを残した。しかし、それは殆ど支持されない意見である。

この国には議論はない。隣の大国同様、日本を含めアジアの国々の人たちは、議論が重要だとする文化を持たない。ギリシャ時代からの西欧文明が、現在の発展した科学技術社会を、無限とも言える議論の結果として作ったと、ブログで発信しても何の反応もない。発信者の私は、ただ虚しくなるだけである。

２）議論の無い社会では、高度な機能社会（機能組織；ゲゼルシャフト）は作れない。日本は、低い労働賃金の間に先進国の輪に入ることができても、その後壁にぶつかり、30年のデフレ時代に入ってしまったのは、高度な機能組織としての会社が作れないからである。

つまり、「会社は社会の公器である」というパナソニックの創業者の言葉を、いまだに金科玉条としているのである。公器であるから、雇用をまもることを最優先するが、それは別の角度からみれば、それらの会社は労働力の流動性が低い社会を構成するということになる。その結果、目まぐるしく変わる世界に対応できる会社が、日本には少ないということになる。

一般に、法人などの機能集団が高い総合力を発揮するには、どの階層も、複数の個人（専門家）の考えを材料に、個人のレベルを超える高度な考えを構築することが重要である。その各層から、その議論のなかで、上の階層或いはもっと相応しい部署に異動するメンバーも決まることになる。勿論、ある場合は解雇ということもあり得る。日本社会は、そのような労働力の流動性に欠ける。

その結果だろうと、素人ながら思うのだが、日本の企業の株価時価総額トップ10社には、昔からの企業がならぶが、米国ではGAFAと呼ばれる企業など、全く顔ぶれが新しくなっている。（補足２）

その原因は、日本型の人事にあると思う。つまり、日本での人事では、議論や実績を通してではなく、最初から最後まで顔と名刺で行われる。その結果、管理層には時代遅れの著名人が選ばれ、その結果高齢者で占められる。その結果、組織全体は知恵無く迷走するが、下の者は操縦する管理層を馬鹿にするのみとなる。（補足３）

国民の貯金を集めて資金化を行い、世界の企業を買収しても、それら買収企業は日本に買収されたのちは、親企業ともども業績低迷の運命をたどる。東芝のウエスティングハウス、日本郵政のトールホールディングズはその例だが、なんと同じ経営者の西室泰三氏が行った。

西室氏は、安倍内閣総理大臣談話有識者懇談会座長になるなど、財界では「肩書コレクター」の異名をとった。個人の攻撃ではなく、日本の人事の特徴を示す為に西室氏の名前を引用させてもらった。一事が万事、この類である。

補足：

＊）議論の無い日本（I）は、今年1月3日の記事「日本の生産性をダメにした５つの大問題について」です。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12564206453.html　または、

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/01/blog-post_3.html

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12579089827.html(7/21早朝追加）

１）上久保さんの肩書は「京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻ビッグデータ医科学部門特定教授」である。まるでお経の文章のようで、意味はわからない。教授には、ただの教授、特定教授、特任教授、客員教授などがある。これらの別は、名刺を大事にするこの国では大切な区別である。

２）日本では、トヨタ、ドコモ、ソフトバンク、三菱UFJ、ンッT、ホンダ、KDDI、MIZUHO、などが並ぶが、米国ではGOOGLE, AMAZON, TESLA, FACEBOOK, APPLEなどが並ぶ。GMではなくTESLAが大きな価値を持つことが、米国の成長を象徴している。

３）昨日のテレビ番組「そこまで言って委員会」で、元経産官僚の石川和男氏は、官僚が大臣などに答弁を教える場合、「ご案内の通り」「ご存知の通り」という前置きで、議員が知らない情報を伝えると言っていた。政治家に忖度する官僚の姿が良くわかる。また、司会者か誰かが「官僚たちの中で、この政治家はどう考えても、知性があまりないという話になりますか？」と言った時、その返答は「そうでない人を探すのが困難な位です」と明確に答えた。

COVID-19: アジアの国々の隠蔽体質と中国に対する忖度

COVID-19（新型コロナ；補足１）に対する知識も大凡出来たので、その死者数も通常の死者数との相対的な数値として捉える必要がある。一般に、人口100万人あたりの通常の死者数は、平均寿命から考えて1000人/月（年間約12000人）位だろう。その数字と、新型コロナによる死者数を比較すれば、夫々の国での新型コロナの深刻さが把握できる。

ただ、新型コロナでの死亡数としてカウントする基準が各国毎に異なることに注意する必要がある。何故なら、高齢者が一人で自宅で死亡していたとき、持病でなくなったと処理される可能性がたかいことなどを考えると、新型コロナの本当の死者数は、実はわかりにくい。

その一方、一部例外を除いてほとんどの国で、死者数の統計に誤魔化しはないだろうと考えられる。そこで、特殊な事情（戦争、飢饉、別の疫病など）が無ければ、その国でのその期間の超過死者数で、新型コロナの死者数を推定することが可能である。尚、「超過死亡」とは、統計学的に予想される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる方法である。

この統計的に予想される死亡者数として、例えば5年ほどの平均死者数を用いることは可能だろう。但し、その期間内に特別に考慮すべき死亡原因があった場合、その死者数をカウントしないなどの調整が必要だろう。そこに新たな問題点が生じることも事実である。（補足２）

ともかく、新型コロナの陽性診断を受けて、悲観して交通事故を起こしたとか、自殺した様な場合も広い意味で新型コロナの被害者である。それらを特別に統計に入れないなどの操作をしなければ、その超過死亡数での算定には、新型コロナの死者など例外的な死亡者を全て含むことになる。

下に示した図は、BBCが6月18日に発表したデータを、テーブルに加工したものである。そこには、上記目的以外の面白い情報も含まれている。

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53087991　

２）解釈

繰り返すが、統計学的に予想される死亡者数を超えた数字が超過死亡である。この平均的な死亡者数の統計誤差が、超過死亡数の誤差となる。（補足３）ザックリ言って、100万あたり、月に5人程度の超過死亡の原因を深刻に考えるのは愚かだろう。

その上で、上の表を見ると、英国、イタリア、スペインの悲惨な情況が分かる。恐らく、医療崩壊や院内感染などが地理的時間敵に頻繁にあったのではないだろうか。それに比較して、ドイツの超過死亡数は一桁小さい。ドイツの経済力とそれによる医療の充実が想像される。

データが古いので、米国の5月はじめの人口100万あたりの死者数は295人（以下295人／Mと記す）にすぎない。7月18日現在、この倍程度433人／Mになっている。日本と韓国の新型コロナによる死者数は夫々、7.8人／M と5.8人／Mである。

上表で一番おどろいたのは、韓国の超過死亡数である。2月1日から3月30日の二ヶ月の死者数が、新型コロナで163人だが、その他の超過死亡数が2215名と非常に多い。そこで、他のアジア諸国を見ると、新型コロナ以外の超過死亡の割合が軒並み高い。100万人当りの超過死亡数（新型コロナでの死者も含む）は、韓国46.6、タイ 33.9、インドネシア 17.5、日本 2.8である。日本だけ期間が1ヶ月と短いので、この数値は倍にする必要がある。

韓国は多いPCR検査数と少ない死者数で、新型コロナ対策の優等生とみなされてきたが、それは嘘の可能性が高い。つまり、文在寅政権は、中国に忖度して、初期の大流行による死者数を誤魔化してきた可能性が高いということになる。

（11：30追補：尚、日本の4月30日までの超過死亡数がBBCにより計算されている。それによると、5001（39.4人／M)　だそうである。それと4月30日の東洋経済ONLINEでの新型コロナでの死者数は415人である。日本もオリンピックからみの隠蔽か中国に対する忖度か分からないが、相当の後進国度である。救いがたい。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929）

アジア圏でCOVID-19以外の超過死亡数の割合が大きいのは、検査数が十分ではないことと、国の隠蔽体質が関係しているだろう。シンガポール、韓国、マレーシア以外では、欧米に比べて検査数が圧倒的に少ない。（補足４）

３）追加

尚、東京での超過死亡数は以前の記事で月ごとにしか行われていないと書いたが、インフルエンザいの死者数推定のためには週毎の統計が行われていた。国立感染症研究所の行ったその結果が、下図である。

この図では、今年の3月まで、東京での超過死亡は発生していない。このシステムでは3月末までを想定しており、数値の確定は5月だという。従って、新型コロナの死亡者統計には用いられないという。ただ、上図で注目されるのは、今年の２−3月に限れば、新型コロナでの死者が東京で殆ど出ていないことが明白であるということである。（11：30編集あり）

補足

１）これまで新型コロナ肺炎（COVID-19)としてきたが、COVID-19を用いると、本文を書く時一々活字の変換をしなければならない。そこで、今後はCOVID-19（新型コロナ）で文章を書くことにした。

２）平均死者数はおよそ、100万人あたり、平均寿命で割り算をすれば、一日30人位である。そして、冬は夏よりも死亡数が2割ほど多い。それらは全て、「統計的に予測される死亡者数」に含まれる。日本ではインフルエンザで超過死亡を調べるシステムを持っていたという。国立感染症研究所では検査が行われずに見逃されてしまう新型コロナウイルスの死亡者数を推計できるよう、東京大学と共同で新たな調査システムの開発を進めているようだ。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489821000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

この程度のことは、人口統計と出入国管理を、デジタル的に一元管理すれば可能である。コレが難しいというのは、日本は途上国並の非独立国だということになる。

３）超過死亡数を出す際、その基準となる死亡者数の算定がある統計誤差を含む。その誤差が、そのまま超過死亡数の誤差となるだろう。通常は標準偏差（平均からのズレの二乗平均値をデータ数で割った値の平方根）を超えた場合しか、意味のある数値とみなさない。兎も角、統計的に意味のある数字を出すには、やはりその国の人口統計がしっかりしていないと難しい。データを一元管理し、且つデジタル的にアクセス可能にすれば、この種の統計は簡単に出来そうだが、何がネックになっているのか分からない。

４）7月18日現在のWorldmetersのデータによると、人口百万あたりの検査数は、アジアの各国で、以下のようになっている。シンガポール172494、韓国28480、マレーシア 26815、タイ8647、日本 4952、インドネシア 4389である。

https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries