中国による尖閣占領は近い？

イントロ：

中国は尖閣の占領と沖ノ鳥島の爆破により、米国同盟網の一角である日米関係の切り崩しを試みる可能性が高いと思う。二階氏の周辺をワッチすべき。また松田学さんには、ぜひ中国の代弁者（前回記事で引用）を呼んで中国の予定を聞いてみるようお願いしたい。（補足１）

以下本文：

米中関係は、準戦争状態である。ヒューストンの中国領事館の閉鎖命令は、それを象徴している。ポンペオ国務長官は英国を訪問しジョンソン首相と会見した。これは米国が英国に対中戦略の確認を取る（協力要請をする）ためだろう。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-21/QDU501T0G1KX01

その中で、英国はファーウェイの通信設備を2年以内に撤収し、５G通信からファーウェイを排除することを決定した。Bloombergによれば、英国の５G通信はこれで2−3年遅れて、20億ポンドの経費増となるという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-14/QDGKYBDWRGGE01

英国のこれまでの優柔不断の理由は、この５G通信網建設の遅れと負担増にあったのだろう。そして、その負担増を乗り越えての今回の決断は、英国の本気度を証明していると同時に、米国の本気度も証明している。https://www.youtube.com/watch?v=OzY8szBQOMg

中国は、米国とその同盟国の強固な連携網が構成されないうちに、一矢を報いる可能性がある。その標的が尖閣と沖ノ鳥島の可能性が高いと思う。中国の尖閣周辺での動きは相変わらずである。更に、沖ノ鳥島の経済水域内で、今月9日から過去最長期間（6日間）の調査活動を行っている。

沖ノ鳥島の件に対して、自民党の領土に関する特別委員会などの合同会議が21日開かれ、拿捕（だほ）など取り締まりが可能になる法整備を検討する方針（補足２）で一致したという。自分達には法案を作る文章能力がないので、政府官僚が政府の責任で作れば良いと言うのだろう。　つまり、自民党世襲政治屋たちの単なるアリバイ作りである。https://mainichi.jp/articles/20200721/k00/00m/030/375000c

このような日本だから、米国の軍事介入の機会もなく、すぐに達成される可能性がたかい。そうすれば、反中同盟の求心力を多少とも弱められる可能性があり、同時に念願の尖閣を名実ともに手にいれることができ、五星紅旗を立てることになる。

もともと尖閣諸島は、数十年に亘って中国が狙っていた島であり、既に中国は実効支配下にあると宣言している。近海での日本の漁船の操業を止めさせるように、日本政府に要求した。https://news.yahoo.co.jp/articles/d980a4cbaa10c51adc2bdf14a120971ea3dfa0a2

日本では100日連続して中国海警の船が接続水域を航行したと報じられている。接続水域を航行したというのは恐らく嘘で、領海内の警備航行であると中国は言うだろうし、それが真実だろう。嘘を付く体質は、日中共有の東アジアの政治文化である。つまり、「事を荒立てたくない」という欧米には凡そ理解できない非論理の世界の話である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d980a4cbaa10c51adc2bdf14a120971ea3dfa0a2

この事態を避けるには、力の対決しかない。自民党議員たち、特に世襲政治屋或いはスポーツ芸能議員たちには、その本質が分かる程の能力がない。その政治（補足３）が、日本の戦後75年である。

尖閣占領を避けるには、日米或いは日英米の軍事演習を東シナ海で早急に行うことだろう。そんなことの出来る政権ではない。外交能力のない安倍自民党内閣の実態は、プーチンに聞けばわかるだろう。

補足：

１）二階氏は中国の利益を考えるタイプである。それには知性や哲学は不要である。老齢ゆえ、次世代に議席を譲りたいのだが、自分の次男を考えているそうである。次男の方はどのような人なのか、経済評論家の須田慎一郎氏が以下の動画で語っている。

https://www.youtube.com/watch?v=wzAuqsUJGvQ&t=498s

２）国際海洋法条約では島の周囲のEEZ(経済水域）内での様々な権利が書かれているが、沖ノ鳥島が岩礁レベルなら、その権利主張が可能かどうかは異論があるようだ。（ウイキべディア参照）ただ、国内法として、明確にそれを書けば、経済活動や調査活動を行っている船の拿捕などは出来る筈。国内法は、当然国際法に優先する。（国際法は国内法に優先するというのは、左翼グローバリストの考えである。）

３）戦後の占領軍による公職追放と左翼政党の育成、吉田茂による公務員の政治家登用、テレビ普及による芸能人の地位向上と政治進出などが原因である。制度としては、一票の大きな格差維持と地域密着型の選挙区の設定維持などが原因だろう。根本原因は、日本人の自己主張の無さ、それと同根の主語などの明確でない非論理的言語文化である。

元衆議院議員松田学氏と知中派を名乗るかたとの昨年末の議論

ある人の意見を知るには、その対象となる意見だけでなく、過去にどのような議論をしてこられたかを見ることが有力な手段となる。そのデモンストレーションに適した例として、ここに紹介する松田学氏と中川コージ氏の議論を取り上げる。

松田学氏のyoutubeチャンネルに、松田氏が親しく付き合っていると紹介された中川コージという人と、昨年秋に話題になった香港の逃亡犯条例改正に関する議論がアップされている。この中で、中川コージ氏は、逃亡犯条例改訂に反対する香港の若者の動機として、繁栄する深センなどと比較して、落日期にある香港経済に対する不満が大きい部分であると話している。

中川氏によると、北京にとって香港は目障りな存在だが、欧米の反応なども考慮して一国二制度の元に長期維持の予定である。香港の金融センターとしての地位も、デジタル元の発行などにより、将来低下し不要になると考えているという。たいへんユニークで間違った内容の話だと思うが、単に、松田学氏という方を知るには、この動画は有益だと思う。

表題は、特番『知中派が分析！「戦いません！勝つまでは。」香港デモ、デジタル人民元そして米中新冷戦とは？』ゲスト：戦略科学者　中川コージ氏　というもの。今回の香港版国家安全法の制定で、ゲストの知中派のラベルが剥がれされた。勿論、中川氏はわかっているだろう。松田学氏が、一定の知名度と今後の影響力を持つ存在だと考え、この元衆議院議員を知るために参考になると思い、メモ代わりにアップする。

https://www.youtube.com/watch?v=s9xZm-tH64g

そのつもりで視聴してほしい。その続編はhttps://www.youtube.com/watch?v=4PiHtlZ1JQg&t=980s

にある。その他中川コージ氏は、松田氏の多くの動画に出席している。

これらの動画は時間的余裕も興味がないので、ほんの一部しか見ていない。尚、この動画の存在を知ったのは、中川コージ氏が「習近平の国賓としての招聘が、尖閣問題に関する取引に使える」という馬鹿げた意見を何処かに発表していたからである。（編集7･23早朝）＜EOF>

新型コロナを正しく怖がり、自由の敵から世界をまもるべき

COVID-19の本性の把握は対策の前提である。その対策は、今や自由主義社会の敵となった国との戦いそのものである。その敵の味方が、政権内部にも居る。

１）新型コロナによる経済破綻は、その蔓延を歓迎する勢力の思うつぼである

国のCOVID-19（以下、新型コロナ）による需要不足型不況への対策が迷走中である。GOTO事業（補足１）では、東京発着を除外することを決め、それに伴うキャンセル料を最初所管大臣が負担しないと言っていたが、その後の反論を受けて、官房長官は対応を検討するという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61713650Q0A720C2000000/

更に、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直すようだ。今日22日に専門家の意見を聞いて期間などを決めるようだ。また、新型コロナウイルスのクラスターが発生したときに濃厚接触者を追えるよう、キャバレーやスナックなどの客にアンケートを実施して連絡先の届け出を求めるという。

これらの対策変更は、最近、新型コロナの感染者数が急増していることに関連している。急増の原因は、様々な自粛解除や、若者を中心に恐怖感が薄れてきたことがあるだろう。どうも、「新型コロナへの恐怖」が、人、年代、地方及び国の行政機関、などで、バラバラなようである。それに簡単に影響されて、日本政府は迷走をしている。

昨日書いたように、学者の間でも同様で、声を震わせて恐怖を強調する学者（児玉龍彦氏）がいる一方、既に免疫は出来ているという学者（上久保靖彦氏）もいる。これらの方々も学者としての意見なのか、もしそうだとしても、能力は確かなのか、或いは、ある政治組織の意向で動いている、または利用されている可能性がないかなど、注意が必要である。

児玉氏は、朝日の政治的色彩の濃い論説委員とペアで解説している。また、過去にも原発問題で声を震わせた人である。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2052s

本当はどの程度恐ろしい病気なのか、その大凡の把握を行政は先ず確立すべきである。この病気が、もし河添恵子さんの言うように、少なくともある時点から、ある目的を持って意図的に流行するままに放置されたのなら、その目論見に乗らないことが重要である。

河添恵子さんの考えは、新型コロナの原因ウイルスであるSARS-COV-2は、中国共産党政府（中共）が意図して開発或いは開発中であった生物兵器であり、その漏洩は意図したかどうか分からないが、現在の情況は、将に意図した通りの情況であるということである。https://www.youtube.com/watch?v=r9u5Na-1SxA

新型コロナによって、世界の経済と政治は、大きな影響を受けている。アメリカ・ファーストの政策により、大きな経済的困難に直面しつつあった中共にとって、新型コロナの蔓延によりトランプ大統領の再選が危うくなってきたのは、河添恵子さんの説を採用すれば、将に狙った通りである。

ジョー・バイデン氏は、先週土曜日にも書いたように、家族ぐるみで中共とはズブズブの関係にあった。当選したなら、トランプの反中国政策を撤収することが考えられる。これも将に目論見通りだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12611833141.html

更に河添さんは、現在の世界の情況は、100年に一度の激変期にあり、半年前に戻ることを前提にした経済対策は、金を捨てるようにことになりかねないと指摘している。日本では今、新型コロナが猛威を振っているという情況ではない。

新型コロナへの恐怖がマスコミやそれを牛耳る人たちにより拡大され、日本を締め付けていると言っている。それは正鵠を射た意見であると思う。

２）国会で、悲惨なシナリオを述べる児玉教授を呼んだのは何処の政党なのか？

この方を国会に呼ぶのなら、「日本では既に集団免疫が出来上がっている」という意見を持つ、京大大学院医学研究科のの上久保靖彦氏を呼び、両者の議論を通して、真実の姿に近づくべきである。下の動画は、半分パニックになったように証言する児玉龍彦教授である。https://www.youtube.com/watch?v=v6l06tdaPVA　

児玉龍彦氏は、以前に日本人などアジア人は新型コロナに対してある程度免疫を持っているという上久保靖彦氏と同じような説を支持してきた。それが、日本が欧米に比較して被害が少なかった原因だと言っていた。日本人特有の免疫蛋白IgMとIgGの現れ方が、その証拠だと解説している。https://news.yahoo.co.jp/articles/6455d8ed1b4eef12418919210af12b92e7505fc0

児玉氏は、最近の急激な感染者数の増加でパニックになったのかもしれない。この方は、上述のように原発に対しても非常に感情的な意見を国会で述べたことがある。つまり、そのようなタイプの方を、政権内のある勢力が利用するために国会に呼んだのだろう。（補足２）

最近、検査数を増やして陽性者を出来るだけ大勢拾い上げる努力をしている。そして、その感染者数と、死者と重症者がかなり出ていた頃の感染者数を同列（でないと言いながら）に扱って、パニックを煽っているように見える。新型コロナへの国民の恐怖心が、政治利用されているのではないのか？

東京の実効再生算数は７月４日以来、1.62から1.21（７月２０日）に減少している。https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/　それでも尚、恐怖を煽る児玉氏の主張は、そして児玉氏と話を合わせる親中派朝日放送の金子勝氏の意図はなになのか。https://www.youtube.com/watch?v=y6W83Y85zJs&t=2185s　更に、その児玉氏を国会（予算委員会）に呼んで証言させ、日本の経済を破壊しようとする勢力は何なのか？

河添恵子さんの意見に戻る。このようなパニックは、経済的困窮が民主主義の国々にとっての弱点であることを知っている中共政府の期待した通りだろう。（補足３）中共政府は、計画経済に戻る覚悟があるという。米国も欧米諸国も、中共政府との対立の覚悟は今がピークかもしれない。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/06/blog-post_25.html

米国も今は敵対心をもつ元気がある。しかし、民主主義は経済に弱い。経済的に困窮してきたとき、大統領の椅子はトランプから親中派の人に移る可能性がある。EUは中国との関係を再構築するだろう。そして、蒙古帝国も成し得なかった世界制覇を目指す中共政府との和解の話が、各国で始まるような気がする。それは、人類から自由が消える歴史の曲がり角になる。

そこから逃れる道は、このコロナ肺炎の正しい理解と防御法の研究開発、香港の人のように勇敢に戦う覚悟を一般市民が持つこと、自由の尊さと独裁の恐ろしさを世界のマスコミが正しく報道すること等、により築かれる。そして、それはアメリカのリーダーシップに掛かっている。

補足

１）GOTO事業とは、観光旅行に補助金を出す政策。需要不足からくる観光業、宿泊業の経済的苦境を軽減する政策。命名はいつものように馬鹿げている。

２）児玉教授は、元東大のアイソトープ総合センター長である。医学としては内科学（主に循環器）が専門であり、ウイルス学が専門だとはウィキペディアに書かれていない。

３）そこで思い出すのが、ピッツバーグ大医学部の劉兵助教授が殺害された事件である。ピッツバーグ大医学部のワクチン開発が、既に動物実験を終わり、数ヶ月で臨床実験が開始されるとみられていたという。非常に不可解な事件であった。https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1966413/