昨日、コロナ対策は原点から再考する時期だろうという記事を書いた。しかし、ほとんど読んで貰っていないので、再度重要なポイントに絞って書く。

 

京都大の宮沢孝幸准教授のyoutube動画(最下段に引用)を再び推薦したい。(補足1)宮沢さんが言っていることの要約は、完璧に防ぐことは無理なので、感染を1/100できれば1/1000に減らすことを目指すということ。それは、経済的活動をしながらでも可能であるので、長期戦になっても可能な実践的方法である。

 

重要なポイントは:

①新型コロナでもインフルエンザでも感染するのは、一定量以上のウイルスが体内に入った時である。

②微粒子状の唾液または付着した唾液を介してのみ感染するので、それを取り込まないようにする。

 

声を出さなければ、ソーシャルディスタンスはほとんど取らなくても良い。発声に伴って唾液の微粒子が放出されるので、マスクをしっかりしていれば感染は防止できる

 

声を出すと唾液微粒子を撒き散らすことの説明:

 

声を出す時、声帯は数百ヘルツで高速振動するので、唾液を微粒子にして撒き散らす。

雨粒でも地面などにぶつかった時、微粒子の水を空間に放出するのと同様。それは雨粒の水面が高速振動して微粒子を放出する様子は、次の動画の50秒付近。

 

 

 

(50秒付近左側の動画)

 

空気感染はおこらないので、声を出さなければ最悪換気の無い部屋でも大丈夫。対面で話すのは避けた方が良いが、そうなった時でもマスクをしっかり掛ければ大丈夫。(脇から空気が漏れるマスクの掛け方では、マスクをしたことにならない。)

 

アクリルの唾液防止版は、くしゃみなどとともに飛び出す唾液には有効だが、声を出した時に出る微粒子には、効果がない。

 

唾液がついている可能性のあるドアノブや手すりには触らない。触った時には忘れない内に流水或いは濡れティッシュ−などで拭く。

 

①から外出から帰宅したとき、マスクを外して、手を石鹸で洗い、顔を洗って、うがい(喉、鼻)をする。マスクの再利用はさける。(補足2)

 

 

手を洗う場面でも、30秒間各指の間や周囲を念入りに石鹸でこする必要があると指導する人が多いが、本当は主に指先を15秒ほど流水の中でこすれば良いと、京大の宮沢孝幸氏が言っている。漏れがあるといけないので、以下の動画を二回ほど見てください。

https://www.youtube.com/watch?v=P_60Emw32uI&t=440s

 

注意追加: 目からの感染を考慮していないので、密閉空間ではゴーグルが良いだろう。鼻汁や痰なども非常に危険なので、落ちているティッシュには、落ちているマスク同様触らない。感染者の消化管に潜む場合もあるので、トイレの水は蓋をして流す。

 

補足:

 

1)ウイルスを対象にして長期間研究を続けた、現場の若い一流の方の意見こそ、行政に生かすべきなのだが、日本は名刺の肩書きで人選する、悪しき東アジアの文化の下にあるのが残念である。

 

2)オゾンや紫外線での滅菌は可能だろうが、研究結果がなければ用いられない。

現在、国際情勢や国際社会等に関心をもって、毎日を暮らしている。そこで頼りにしているのが、youtube動画である。日本の新聞やテレビは情報源としては役立たない。そのyoutube動画を自分の持つ批判力で選別して、それを日本語なら1.5倍速にして聞いている。一日は相当な時間だが、頭がまともに動く時間はそれほど長くないので、通常速度では多く視聴できないからである。

 

その中で最も高いレベルにあると考えている一つが、MOTOYAMAというハンドルネームの動画である。ただ欠点は、日本語が時として、分かりにくい事である。https://www.youtube.com/watch?v=_4nU_Oc2V-A&t=942s

 

1)MOTOYAMA動画の予測する米中関係と日米関係:

 

今日の動画では、最初にヒューストンの中国領事館閉鎖の話があった。そこで印象に残ったのは、領事館の重要な仕事は先ず撤退の手はずを整えておくことだと言うことである。中国の領事館は準備に慌てて火事を起こした。そのことで、中国外交官のレベルの低さがわかるという話だった。

 

この領事館閉鎖命令に報復する形で、中国が武漢か成都にある米国領事館の閉鎖命令を出すと、その後報復合戦になる可能性があり、それは米国が期待していることであると言っている。(現在、中国にある米国領事館はカラだという。)

 

また、トランプ政権の背後に、重慶生まれのYu Mao Chun という中国人がいるという話は、覚えておきたい。その人の教えるところは、中国は怒る顔を演技して、先進国の米国や日本を操っているということらしい。先進国は中国を恐れすぎであり、内部は統制がとれていないと言っている。

 

日本は中国共産党政権(以下「中共」)を恐れているが、中共も日本を恐れている。日本が憲法を改正して、自衛隊が自衛軍になることを恐れているという。中共は、日本は脅しが今後も効くと誤解しており、一方、日本は今後強く出る場面がくる。

 

自分としては期待していることではないが、このままでは縁を切るというような状況になりかねないと言っている。(この部分、意味が撮りにくかった)

 

2)私が日本人として感じる中共の恐怖

 

中共が警戒しているのは、日本の通常兵器を装備した自衛隊だろう。更に、その裏にある日本の経済的な力、国民の団結力、個人的能力などの総合的力だろう。しかし、MOTOYAMA氏は敢えて言及しなかったのだろうが、日本人が真に恐れているのは中共の核兵器である。中共が核兵器を使えば、日本人の殆どは地獄行きである。

 

中共は、日本人の殆どを一瞬の内に核兵器で地獄に送る能力があるし、その実行する際に最も抵抗感の無い文化を持つ国家だろう。つまり、中国は未だ中世の野蛮国家である。それが一層中共を恐ろしい国と考え、感じる理由である。(補足1)ただ、それを一度使えば、世界でその政権が存在を許されないだろう。つまり、中共に対する恐怖が世界を覆い、そのままではジリ貧となり、潰れる筈である。

 

しかし、中国人は生き残る裏技があるし、それを知っている筈である。日本人を皆殺しにした政権を、革命で引きずり下ろすという方法である。それは、中共と中国人民を分離する考え方で、それは邪悪なことも経験してきた西欧の悪知恵である。

 

勿論、信用は直ちには回復しないが、生存は許される。何故なら、この方法は既にドイツが使っている。ユダヤ人を大虐殺したヒトラー政権を、“連合国の力で打ち負かしてもらった”のである。自分たちが選んだヒトラー政権でありながら、手のひらを返したように、戦後徹底的にヒトラー批判をしたことで、上記論理を利用したのである。流石、理論に強いドイツ人である。

 

今回の米国ポンペオ国務長官が先頭に立つ対中国の西側の連携でも、危険なピンホールかマンホールか知らないが、失敗となるエネルギーの漏れが、ドイツで起こる可能性がある。それが事実になれば、日本は再びドイツの所為で、壊滅的な経験或いは壊滅するだろう。

 

MOTOYAMA氏が、この日本の深刻さに気づかないのは、やはり中国の方だからである。米国人も、特にトランプのような利己主義的な人物は、この日本人の心理には気付かないだろう。「どうして日本に親中派がいるのだろう?」と、不審に思っているだろう。ピンクトラップ(補足2)ばかりの所為ではないのだ。その背骨のない日本の設計者は米国である。

 

補足:

 

1)朱徳(元人民解放軍元帥)の外孫の朱成虎空軍少将は、人口密度の高いインドや日本は、核兵器で一度絶滅させる方法もあると、公の席で発言している。これを聞いた古森義久は、背筋が寒くなったと言った。(ウイキペディア参照)

 

2)スターリン批判に相当する毛沢東批判が中共には無かった。そして半世紀後に出来た習近平政権は、蛹から羽化した新中華帝国である。その「帝政中共」への日本の恐怖は、李成桂の李氏朝鮮が明国に対して抱く恐怖と同型だろう。トラップに掛かった方が親中派の旗振り役を果たしている上、知識層には幼稚な平和思想と中共文学に対する親近感がある。従って、中共との決別はそれほど簡単ではない。米国の全面的支援が必要である。

 

 

 

3)主題を離れた追加事項

 

MOTOYAMA氏の日本分析と私の補足を書く。MOTOYAMA氏は、日本が国家としての存在感が薄い原因として、国家や国旗に対する教育が十分なされていないからであるという。国旗や国歌を前に、厳粛な態度を取らなければ、国際的に国家のイメージを薄くするという。

 

一方、日本の強さとして、MOTOYAMA氏が言及したのは、江戸時代に日本の教育制度が諸外国に比べて充実しており、識字率も高かったこと。豊富な水資源などを基礎にして、全体的に豊かであったことなどが指摘している。そして、「日本が近代国家として発展できたのは江戸時代のお陰である」と、一般の大学教授レベルよりも確かな日本評価をしている。(補足3)

 

現在まで続く明治の革命政府によるプロパガンダ教育が、所謂「司馬史観」の明治維新であり、そして、鎖国の遅れた江戸時代である。MOTOYAMA氏は「江戸時代は閉鎖的な時代だと思うでしょうが、実はそうではないです」(18:30〜)と正しく見ておられる。中国の方でありながら、江戸時代の日本が、近代日本建設において果たした役割を正しく理解されていることに感心した。

 

江戸時代に教育を行ったのが寺子屋であり、そこでの、国語、算数、マナーなどの教育が、近代化への基礎となったというのである。一方、中共の政権は、国民の知識は反抗力の育成となるので、知識を持たせない様にしたという。同様の考えが、李氏朝鮮での識字率を非常に低く抑えた。日本の徳川政権は、東アジアでは例外的であった。この政権側と民衆側の不信の関係を緩和したのが、日本では天皇だろう。

 

尚、その日本独特の天皇制を破壊したのが、“明治維新”である。孝明天皇の暗殺などが疑われるのには、それなりの根拠がある。(補足4)新政権が、倒幕のために天皇を総指揮官として奉り上げたことの延長上に、明治の欽定憲法がある。その結果、会議で、知識の乏しい天皇の心を忖度し、無能なものが天皇を利用しようとすることで、政治が歪められたのだろう。

 

議員内閣制の政治を行いながら、「天皇ハ陸海軍を統帥ス(憲法11条)」の文章を改訂できなかった。議会制民主国家をモデルに作られた国家なら、天皇が総理大臣を任命し、総理大臣が陸海軍を総指揮するとなっているべきだった。

 

それは兎も角、MOTOYAMA氏は、江戸時代に森林を民間人の保有として、管理を任せ、良い水資源を確保したという意味の指摘をしている。その中で、「ビクトリア女王は、汚染水を飲んで死亡した」という逸話で、ビクトリア朝の不潔なロンドンと比較している。「不潔都市ロンドン: ビクトリア朝の都市浄化大作戦」という本が確かに出版されていた。

 

以上本セクションは蛇足でした。

 

 

補足:

 

3)日本の薩長土肥が引き起こした倒幕クーデターと、天皇の拉致により作り上げた現政権は、いまだに近代史を隠し続けるインチキ国家である。それは、既になんども書いた。戦後の吉田茂、岸信介、佐藤栄作、麻生太郎、安倍晋三などの主要勢力は全て明治革命政府の末裔である。中曽根康弘の出身地の群馬県は、明治になり長州の有能かつ有力な人物が県令として配属された。池田勇人、橋本龍太郎などは、吉田茂の弟子や孫弟子的な人物である。あとは、米国に潰された政治家(孫崎享著)の政権と泡沫政権のみである。

 

4)天皇は本来の住処である京都に戻れなかったとか、明治天皇は写真を撮られることを非常に嫌ったとか、孝明天皇を祀る神社を作らず放置し、数十年後に平安神宮に合祀した。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/11/blog-post.html

 

 

 

1)以下新型コロナ対策は、日本全体で考えるべき

 

新型コロナ肺炎(COVID-19;以下新型コロナ)対策を日本全体で考えるべきである。その場合、連休には観光にでかけた方が良いだろう。東京は人口が減り、感染者数も減るだろう。行楽地には多少の感染者はでるだろうが、それ以上の経済的恩恵がもたらされる。

 

日本国は、47都道府県が異なった役割をもって出来上がっている。新型コロナの被害には、直接的被害の他にも多くの間接的被害がある。それら間接的被害を積算すれば、直接的被害を超える場合もある。従って、日本人ならその被害を日本国全体で担うことを考えるべきである。

 

人間の体でも、たとえば肺炎になった場合、気管支などに吸引治療するかもしれないが、全身で戦う。国と疫病の関係も同じだろう。それにもかかわらず、各地方が独自に患者数や死者数を最小に抑えることに集中している現状は、再考すべきである。他県ナンバーの車の人を攻撃するような愚はさけるべきだ。

 

地方が東京から観光客を迎えれば、地方経済の活性化に繋がり、地方の経済的被害の縮小となる。一方、ストレス解消ができた東京の方々は、次の日から、大声で話すなどの新型コロナ防止上良くないことを避ける集中力も増すだろう。更に、夜の街に頻繁に出かけて、感染を広げる愚も避けられるだろう。(補足1)今は、このように医療と経済の双方を総合的に、更に、地方と中央も全体的に考えるべき時期だと思う。

 

他府県の人たちは、日本の経済の維持に東京の果たす役割が必須であり、その活力維持に貢献していると考えるべきである。何故なら、その経済力の恩恵に、日本全体が浴することになる。むしろ、東京の人たちは、新型コロナの被害に合う危険性が高いのに、日本の政治と経済のために頑張っているという風に考えることも時として大事である。

 

2)三密をさける、ソーシャルディスタンスを取るなども、最初から考え直すべきである。

 

三密を避けることを強調するが、その原点に「人に唾をかけない、人から唾を受けない」があることを忘れてはならない。つまり、三密情況を避けるだけで、その原点の目標が達成されるわけではない。

 

ソーシャルディスタンスをとるのも同じことである。良くテレビのワイドショーなどで見るのだが、互いに距離をとっても、強制換気のない部屋で、大声で話し、高笑いしては何にもならない。ソーシャルディスタンスをとるのは何のためなのか良くかんがえるべきである。(補足2)

 

その原点とは、口からの微粒子の散逸をさけることである。そのように、本当の目的を別の象徴的なことに変換して、それを目的にしてしまうことが日本人に多い。日本人は、ルールには従順に従うが、そのルールの原点を殆ど考えない人が多い。

 

例えば、マスクをすべきだと言うのがルール化しており、一般市民が「マスク警察」になったりする恐ろしい現象が日本で起こっている。また、マスクは唾をかけないための道具だと簡単に決めつけて、口の前に透明なアクリル板をおいただけの「つばきブロック」をつけて大声で話す場面をテレビでよく見る。

 

これは直接とんだツバキのブロックになるが、コロイド粒子状に放出されたウイルスを含む粒子は防げない。従って、殆ど新型コロナ防止には役立たないと思う。

 

手を洗う場面でも、長時間、各指の間や周囲を念入りに石鹸でこする必要があると指導する人が多いが、本当は主に指先を15秒ほど流水の中でこすれば良いと、京大の宮沢孝幸氏が言っている。以下の動画は、それら原点からの対策を解説している。

https://www.youtube.com/watch?v=P_60Emw32uI&t=440s

 

3)経済対策も原点にもどって考えるべき

 

経済対策も共産圏のように計画経済的に行うのは、ただしくない。多くの政策は、消費税の期間限定廃止に勝る効果は出せないだろう。事務管理費や委託事業日など、予算の多くが、元々の目的以外のところに消える政府のやり方は、リケンが絡んでいると勘ぐられても仕方がないだろう。

 

GOTOキャンペーン、一括交付金、事業化への支援金なども、そのかなりの部分は事務経費で消える。それよりも消費税の期間限定廃止の方が、高い経済刺激効果があるだろう。

 

消費税の期間限定廃止なら、どこそこ除外とか、事情が変わったので延期とかの際、比較的自由に実行でき、二次的被害も出さずに済む。兎に角、日本型社会主義からの脱却(小さな政府の実現)は、新型コロナとは無関係に目標とすべき。日本の大臣の数は多すぎる。日本の政治は政治屋のため経済政策のためにあるようなものだ。

 

 

補足:

 

1)新型コロナ後の社会にも残るのは、観光である。夜の接客業は大半が不要になる可能性がある。

 

2)「ソーシャルディスタンスを取る」ということは、お互いに大声で話したり、高笑いしたりしないことも含んでいる。多くのテレビ番組では、フィジカルディスタンス(物理的距離)を取っただけで、ソーシャルディスタンスを取った気になっている場面が非常に多い。