トランプは対中国で落とし所を探しているのか？：遅れる香港自治法案署名

トランプはWHOから脱退を宣言した。それを「堪忍袋の緒が切れた」と形容するのは宮崎正弘氏のメルマガである。その一方、WHOに責任をなすり付けて、その背後の大悪北京については、制裁できないのかもしれないと疑う中国の方（ハンドル名：MOTOYAMA）もいる。私は後者が正しいと思う。https://www.youtube.com/watch?v=XiNDY9tDaeM

トランプは、人権や法治原則など米国の看板思想（補足１）には無関心であり、利益を第一にする点で中国の習近平と似ているのだろう。習主席に、大統領選では農業票が大事なので、大豆や小麦の購入を依頼したとか、ウイグルのキャンプ建設に賛成したという話があるが、それも100％嘘ではないだろう。

７月２日に上院に於いて全会一致で可決した香港自治法案を机において、もう一週間になる。未だ署名していない。その代わり、WHOから脱退した。新型コロナの責任をWHOに負わせて、中国の責任追及をしたくないのだろう。（上記動画の19分）

トランプ政権の内部に中国を追い詰めることに反対する人が二人いるという。　娘婿のクシュナー氏と財務長官のムニューヒンである。要するに、ウォール街やユダヤ系の人は、差し当たり中国と住み分けるという考えを持っているのだろう。（上記動画1７分過ぎ）

そのようなホワイトハウスの姿勢を報じた記事が、香港のメディアから出ていた。（South China Morning Post, 6/25）米国の政治専門誌のPoliticoの記事の転載である。Politicoの記事の表題は：GOP senator blocked China sanctions bill he supports, at request of White Houseであり、翻訳すると、「共和党上院議員が支持する中国制裁法の成立をホワイトハウスの依頼で止めに入った」である。（補足２）

この香港自治法案は、上に書いたように7月2日に成立したが、その後トランプによる署名がなされていない。上記記事は6月25日のものだったので、この署名の遅れは、上記記事の信頼性が高いことを証明している。

ピーター・ナヴァロ（この類の人達をChina hawkと呼ぶらしい）などの考えは理解できるが、もはや時代はそれを許さないのだろう。この法案の成立を7月3日に報じたNHKの記事も、アメリカ議会 “香港自治法案”通過 提案議員「我慢の限界」という表題で報じている。

但し、我慢の限界は、ちゃぶ台返しを意味しない。上記のポリティコの記事などでも分かるように、建前上法案を通さざるを得なかったというだけである。これから、米国は落とし所を探すことになるだろう。そして、日本は習近平の招聘の準備をすることになるのだろう。（補足３）

バイデンが、そのトランプを批判すれば、大統領当選間違いなしである。天秤ばかりがひっくり返るようなことを、どんでん返しという。このどんでん返しの結果は、「大山鳴動ネズミ一匹」の記事で心配した通りである。結局、2年前の西部邁氏との議論で伊藤貫氏が言っていたように、米国は中国依存から抜け出せないのだろう。そして悲しくなるのが、日本の情報能力のなさである。

あの馬渕睦夫元ウクライナ大使や何時も重要な知識を与えてくれる及川幸久氏らが、トランプ支持を何時まで続けられるのだろうか？　

補足：

１）人権、平等、法治主義などは、米国の国是だとしても、それは所詮表向きのものである。もっとも、国家とは表向きがもっとも大事だろう。

２）その結果、中国の香港への継続的な介入に対し強制的制裁を課す超党派法案は、広範な超党派の支持があるにもかかわらず、米国議会で足踏みをしています。

https://www.politico.com/news/2020/06/24/kevin-cramer-blocks-china-sanctions-bill-338246

３）今日、ハーバードやMITが留学生のビザ制限について、訴訟を起こした。トランプ政権の対中国留学生の入国制限が、私立大学経営に障害となっているからである。中国は計画経済に戻ることまで考えていると、6月25日のブログ記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12606678556.html

あれは、「貴国はこのレベルの覚悟が出来ますか？」という米国に対する脅しなのだろう。

7月5日には、本格的に中国制裁に動く可能性が少し出てきたと書いた。それは、ポンペオ国務長官の「中共が各国に選択を迫っている。その選択とは、米中のどちらかではなく、自由と暴政のどちらかを選ぶかである」というかっこ良い言葉があったからだが、一流の口先パーフォーマンスだろう。中国は安心して、香港を飲み込み、その4400億ドルの外貨を手に入れたのだろう。

豪雨と熱帯夜とCO2の関係

最近数十年ぶりの豪雨が毎年発生している。また、夏には熱帯夜が増加している。これらは伴に空気中の二酸化炭素（CO2）濃度増加によると考えられる。今回は、豪雨と熱帯夜という現象から、地球温暖化を考えてみたい。豪雨は、地球表面の熱を効率よく宇宙に逃がす役割を担っているのである。

尚、地球温暖化の問題は既に2014年に議論をまとめ、2019年に再録した（記事１）。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/11/blog-post_16.html　地球温暖化の事実そのものも、否定する向きもある（補足１）ので、その確認の意味で同じ年に書いたのが、海水温の上昇から温暖化の事実を示した記事である。（記事２）

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/10/blog-post_27.html

１）熱帯夜の観測結果と温暖化：

図（１）に示したのは、東京（気象庁観測地点）での猛暑日と熱帯夜の日数の経年変化である。戦後すぐ、東京は都市化をほぼ完成しているので、その後1990年ころまでの猛暑日の日数は、平均してほぼ横ばいである。しかし、1990年ころからの猛暑日の増加は目立つようになった。恐らくその原因は、他国由来の所謂地球温暖化だろう。

尚、図中の説明にも書いたが、2018、2019年の（猛暑日、熱帯夜）の日数は、夫々（12、42）（12、28）である。

一方、図１右の熱帯夜の日数は、戦後から一貫して増加している。日本経済が停滞期に入ってからも増加している。つまり、都市化が飽和状態の東京のこれらデータは、他国特に中国等でのCO2発生増加によると考えられる。（補足２）ただ、猛暑日と熱帯夜の発生は互いに原因と結果の関係でもある。熱帯夜の翌日晴れていれば、猛暑日になるだろうし、猛暑日の夜、放射冷却が十分でなければ熱帯夜になる。

そこで、同じ猛暑日を記録した年 (1942, 1978, 2007；合計７日)、(1947, 1961, 2002, 2012；合計６日)、（1953, 1970, 1991, 2005：合計４日）で、熱帯夜の出現がどう変わったか調べた。上記記載順に並べると、熱帯夜の数が (24, 39, 31)、(14, 26, 33, 48)、(14, 18, 33, 31) となり、後になるほど熱帯夜の出現日数が多い。

つまり、猛暑日の日数が同じであった年は、その夏の最高気温が平均して同程度に上がったという荒い近似を置くと、後の年になるほど夜間の放射冷却の能率が悪いということになる。結論から言えば、その原因として考えられるのは、CO2濃度の増加だろう。勿論、エアコンの設置台数が増加して、夜間電力の使用量の増加も僅かに寄与するが、無視できるだろう。

何故、CO2濃度が増加すれば、地球表面が冷えにくくなるのか？

地球表面の放射冷却は、主に波長８ミクロンから１５ミクロン付近の「大気の窓」と呼ばれる領域の赤外線放射によりなされる。CO2は15ミクロン付近に大きな吸収（変角振動による）をもち、この大気の窓を長波長側から部分的に閉じる。

つまり放射冷却の能率がCO2濃度の増加により落ちるのである。太陽による地球表面の加熱現象は、この数十年変化がないとすれば、放射冷却の妨害を考えるべきである。勿論、これは気象分野の世界での主流の考え方である。

２）放射冷却

地球に来る太陽のエネルギーは、放射線の他、紫外線、可視光、赤外線など、全波長領域の電磁波として来る。それらは、雲や地表などで反射され宇宙に戻る他、地表で最終的に熱エネルギーとなる。これらの詳細は、専門の方々の報告から再録し（記事１）で解説した。それを図示したのが次の図である。

この図右側の地球からのエネルギー放出（赤）には、①左から熱伝導と大気の移動による運搬、②水分の蒸発による運搬、③放射冷却、の３つのメカニズムがある。CO2の増加はこの3番目のメカニズムを小さくしてしまう。それを補うのが、①熱伝導と風（空気対流）、及び②水の蒸発と降雨である。これらは別々ではなく、組み合わさって働く。

ここで、地球温暖化CO2犯人説を考える時に大事なのは、温暖化ガスとしてCO２よりも強力な水蒸気の濃度（つまり絶対湿度）についての考察をすることである。（序論に紹介の記事１の図５参照）　何故なら、水蒸気の吸収が大気の窓の両端に存在するからである。

絶対湿度が徐々にこの数十年増加しておれば、二酸化炭素の効果を簡単に凌駕する。そこで、データを探したところ、気象庁の報告が見つかった。それによれば、日本の幾つかの都市で、この数十年、絶対湿度は平均して殆ど変化していない。（補足３）

３）降雨による熱の上空への運搬

ここでは、図（２）のプロセス①と②が組み合わさった代表的な例、降雨による熱の上空への輸送が、どのように起こるか分かりやすく解説する。

上の図は、地表からの水が蒸発するときに、蒸発熱として熱Qを奪う。これにより、地表の大気や水面は冷却される。対流効果で水蒸気を含んだ空気が上空に運ばれると冷やされて、雲となる。その時に、凝縮熱として熱Q‘を発生する。上空と地表で水蒸気の状態や水滴の温度などに差があるので、QとQ’は厳密には異なる。しかし、このプロセスは、太陽により温められた地表面から、熱エネルギー（Q≒Q'）を上空へ輸送するプロセスとかんがえることができる。

CO2濃度が上昇すると、大気の窓が長波長側から徐々に閉じられる。そこで、上空へ逃げることが出来なくなった熱が、温暖化を引き起こすのだが、そのかなりの熱が、水の蒸発と雨の増加という形で、上空に輸送されるのである。ただ、陸地で陸水も少ないところではこのプロセスで熱の上空への輸送が起こらないので、もし絶対湿度が同定どなら、温暖化は苛烈だろう。

尚、上空では温度が下がるので、水蒸気濃度は減少し、CO2やメタンなどが主要な温暖化ガスになる。したがって、上空に行くほど、CO2の温暖化効果は相対的に大きくなるだろう。

補足：

１）現在、地球温暖化が起こっているとした場合でも、原因は二酸化炭素ではなく、宇宙からの放射線の増加などとの関連が大きいという地球物理が専門の方々による説があった。（記事１の補足７）現在、同様の主張をされているかどうか分からない。また、テレビでお馴染みの竹田恒泰氏も熱心な否定論者である。https://www.takenoma.com/article/2005/05/31/592/

２）一人当りのCO2発生量は、米国、15.8 ton（以下単位省略）、豪州15.2、カナダ 14、韓国11.4、ロシア 11、台湾10.9, 日本9.02の順である。国別では、中国 9825 mega ton（以下単位省略）、米国4965、インド 2480、ロシア 1532、日本 1123の順である。https://www.globalnote.jp/post-3235.html

３）この文献は、ヒートアイランド現象についての解説である。その報告の13ページ（図１．２０）に、ヒートアイランド現象で気温が年々上昇するが、相対湿度は逆に年々減少し、絶対湿度に換算すると、殆ど変化しないと書かれている。https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/manual_01/01_chpt1-1.pdf

新型コロナ肺炎の被害を相対的に把握すべきである：他の重要な課題にも目を向けよ

新型コロナ肺炎（新型コロナ）は高齢者にはかなり恐ろしい病気である。それは、これまでの統計によると、死亡率に非常に大きな年齢依存性（インフルエンザよりも一桁大）があるからである。未知の病気の時には、若年層にとっても恐ろしい。しかし、半年経った今、若年層には命の危険は少ないことがわかったので、若い人には十分な注意を条件に、社会での経済活動等に復帰してもらうべきである。（補足１）

そのために、被害の程度を、他の病気や災害などと比較して相対的に把握すべき時である。衛生についての感覚や教育が、感染拡大を防止する大きな役割を果たしている日本で、朝から晩まで新型コロナのニュースでテレビ報道を埋め尽くす必要はない。昨今の経済低迷、安全保障環境の激変など、他の重要事を疎かにしてしまう危険性がある。健全な報道機関は、民主国家の政治の条件であるが、日本のテレビや新聞などはその役割を果たしていない。（補足２）

また、経済活動を一定のレベルで緩和した現在、夏という季節因子もあるが、感染の多くは歌声や話し声をコントロールできない情況での飛沫感染による。従って、東京などでの感染者数の増加には、そのような接客やカラオケなどの業種を選択的に営業禁止にして、その代わり保障するといった、ミクロな対策を行い、その他一般的なマクロ規制をかけるべきではないだろう。（補足３）

確かに、全世界で1100万人が罹患し、既に50万人が死亡しているというかなりの疾病ではある。多数の死者を出している国や地方以外の人たちが死者数を考える時、世界では１億人程度が毎年死亡していることを念頭において、相対的に把握すべきである。

政府により発表された日本における今日までの感染者数は17000名弱であり、死亡者は1000名弱である。一方、毎年の新型コロナ以外の肺炎による死亡者は10万人以上である。それと比較した場合、新型コロナの死者数は3日分くらいであり、ほとんど無視出来るレベルであることを、国民のほとんどは知らないのではないだろうか。

この数字からは、現状日本列島を恐怖に陥れるレベルの病気には到底思えない。少なくとも第一波は、十分に抑え込むことができたと言える。それにも係わらず、未だに朝から晩までニュース番組の多くの時間を、豪雨と新型コロナの恐怖を煽るような報道に向けるのは疑問である。　テレビ局は日本の国民を視野狭窄に持ち込むために、何処かの国のプロパガンダ機関となっている可能性がある。

補足：

１）そのために、この病気の変異の速さなどの特徴について、更に、発病した若い人の闘病の様子、若い人等から感染した老齢の人の闘病の様子などについて、各法人に学ぶ機会を作るよう要請すべきである。政府及び地方公共団体は、独自に教育ビデオを作成すべきである。

２）この点では、米国の報道機関も同じ状況にある。例えば、スティーブ・バノンと郭文貴の討論で、中国共産党政府は、欧米の主要メディアを、寄付などを通じてコントロールしていると言う。それは新型コロナの武漢からの蔓延や、その中国政府による隠蔽などについて、殆ど放映していない。

https://www.youtube.com/watch?v=KMtDZE5BUmI

３）最近の東京の100名以上連続する感染者は、6月24日に書いた、カラオケ、ライブハウスの他、蜜な接客を伴う営業を、夫々禁止すれば、明らかに感染者は半分程度になっていた。その補償費用の方が、他県との人の出入りを禁止することによる、被害よりも遥かに小さいだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12606624971.html