米国大統領選挙における激戦州での異常に高い投票数の不思議

米国大統領選挙は、結論が遠分出ないだろう。その第一の原因は、民主党とその支援者による不正選挙疑惑である。最終的には裁判所の判断に委ねられるが、そこで終わらないかもしれない。米国に特有の民兵組織が動き出す可能性すら存在するからである。

 

 

そこで、両候補の得票数、全体の投票率などから何か言えないか考えてみた。得票数はグーグルの選挙速報に発表されている。その数値にstatistaというサイトの投票率（補足１）、それから2018年の有権者登録者数（補足２）、更にグーグルでしらべた各州人口（2019年）と米国の人口構成から推定した18歳以上（69.8％）の有権者人口（補足３）などを、FoxNewsが激戦州として取り上げた州とニューヨークとカリフォルニアを対象に表にした。

(投票者数はCNNの頁にもある。11/21/18:25追加）

 

 

"登録者/万（逆算値）"は、バイデンとトランプの票を加え、それを投票率で割り算して得た登録者数を万人単位で表した。その右の黄色でマークした列は、Googleで検索した各州人口（population florida usaなどで検索）であり、最後の列は各州人口と上述の0.698の積を表示した。（最後列の項目中GはAから始まる表のG列の意味）

 

ここで注目されるのは、今回の選挙人登録数が2018年の人数よりも40~50％も多いことである。更に、人口と人口分布から予想される予想有権者数が、登録者数（逆算値）と極めて近いことである。つまり、高齢者でも病気の方々でも全ての選挙権を持っている人を登録しないと、このような登録者数にはならない。

 

更に、投票率が前回選挙の55.3％を大きく超える66％だったが、ウイスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン、フロリダなどでは70％を超えている。この登録者数と投票率の両方で膨らんだ今回の選挙は異常である。（補足４）バイデン票とトランプ票を加えて、2018年の登録者数で割り算すると、投票率は上記激戦州殆どで100％を超える。

 

この高い投票率の不思議については、下記①のサイトに議論されている。ただ、一時話題になった「100％を超える投票率は、二年前の登録者数で計算したのでインチキを示すことにはならない」との弁護がケント・ギルバート氏によりなされている。（下記引用②）

 

ここで強調したいのは、投票率だけを見ていては異常は検出しにくい。戸籍のない米国では、有権者数が日本のように自明でないからである。つまり、選挙人登録の段階でインチキがあった可能性が大きい。つまり、政治的関心を失った老人なども、周囲が明確な意思を確認せずに、しかも組織的に登録し、郵便投票した可能性が高い。更に、中国から大量に送られた免許証を使って違法に登録した人など居るのではないのか？　

 

以下は蛇足だが、今回の選挙に関して、幾つかの解説を紹介する。

①不自然な高投票率：

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa29bf8029b9c2ab4149fbeafe287135b0bd3486

②投票率の不思議を否定するケント・ギルバート氏

https://www.youtube.com/watch?v=ilxNjxPRL0Y

③ダニエル・カールのトランプ批判：

https://news.yahoo.co.jp/articles/73caf0442ca8aebf1b2b2871daf07774e8fc59ea

 

ケント・ギルバート氏による、上に紹介した「今回の選挙は正当なものだった」という意見は意外だった。また、③のダニエル・カールのトランプの所為で何万人も死んだというのは全くの嘘である。デープ・スペクター氏のトランプ批判は最初からだったので比較的判りやすい。これらのタレントたちは、米国から日本に何を目的に来ているのだろうか？（20／5：00 編集；21日午後5時、表の改訂及び本文編集）

 

 

補足：

 

１）https://www.statista.com/statistics/1184621/presidential-election-voter-turnout-rate-state/

 

２）https://www.kff.org/other/state-indicator/number-of-voters-and-voter-registration-in-thousands-as-a-share-of-the-voter-population/?currentTimeframe=0&sortModel=%7B%22colId%22:%22Location%22,%22sort%22:%22asc%22%7D

 

３）Statistaが掲載している米国の年代別人口構成を全ての州に適用した。

 

 

 

 

 

 

食事中のマスク着用; 厚労大臣による推奨とその効果について

マスクをすることで、新型コロナの流行を抑えようという考え方は良いとしても、マスクの正しい取り扱いにまで、十分には言及されていないと思う。先日、田村厚生労働大臣により、食事の際にもマスクをして、口に食物を入れるときだけ外すという、”マスク懐石”（朝のテレビ番組内での呼称）が推奨された。しかし、”マスク懐石”だから大丈夫だと思い込む可能性のあるとしたら、その推奨はむしろ危険だろう。https://news.yahoo.co.jp/articles/07b17a8b5626f1ff86c5d1728b747d71a6f323d0

 

新型コロナ肺炎への対処法として、マスクをすることが世界に流行しているが、医師などの専門的なマスク着用の場合を除いて、未感染者が感染を防止する効果は限定的だろう。（追補）それは、既に経験している以下のケースから明らかである。

 

例えば、ホコリアレルギーの人がマスクをして埃っぽい部屋の掃除をした場合、アレルギー症状から逃れられないだろう。また、メガネ着用者は、マスクをするとメガネの曇りは避けられない。つまり、マスクをしても呼気が多量に漏れるのである。マスクに頼りすぎるのは危険である。

 

殆どの人がマスクをする動機は、他人から感染しないことを考えてのことだろう。この効果（直接の効果）は、上述のように大きくはないだろう。しかし、社会全体の視点から期待されているのは、自分が既に感染している場合に、周囲へ撒き散らすウイルス量を減少させることである。（補足１）この効果は相当あるだろうが、そのように考えた場合、マスク着用の前に推奨すべきことがある。

 

それは、感染者或いはその可能性を感じる人が、外食などを控えること；外で多数の人の居る環境下で、会話や歌唱など唾液の飛び散るような行動を慎むこと、等である。（補足２）

 

感染者が”マスク懐石”で食事をすると、手で頻繁にマスクに触る。この時、自分のウイルスを含んだ唾液により手を汚し、その手でドアノブなどに触る可能性が高くなる。更に、厳密に予防措置をとっているので、大丈夫だと勘違いして、外食などに出かける頻度を増し、マスクをしながら普段どおりの会話をする可能性がたかい。

 

冬に大流行が考えられるのは、①ドアノブや椅子の背もたれなどに付着したウイルス含有粒子が、長期に水分を保ち感染力を維持すること、②喉粘膜などの乾燥により感染確率が上がること、などが考えられる。従って、冬に向かって、飛沫感染よりも接触感染に注意を喚起することが大事だと思う。

 

追捕：上記は今ひとつ分かりにくいようなので、要点を書きます。

 

マスクには、①未感染者がウイルスを吸い込まない効果と、②感染者がウイルスを撒き散らさない効果の二つが期待される。多くの人は①の効果を期待してマスクをしているが、②の効果が（特に冬場は）大きいと思う。撒き散らしたウイルスを手で触り、方方に付着させると未感染者が接触感性する可能性が大きくなるからである。”マスク懐石”は、②の効果をなくしてしまう可能性がある。

 

（追捕と編集１７時）

 

補足：

 

１）普通のマスクでサブミクロン粒子の吸入を防ぐことは無理である。また、メガネが曇る現象から分かるように、顔面とマスクの隙間には大きな隙間が空いている。ただ、クシャミをした場合、飛び散る唾液量を抑える効果は大きいだろう。

 

２）ウイルス外側のエンベロープは、リン脂質二重膜から出来ていると言われる。その場合、水分がその構造を保持するのに必須である。低温では、蒸気圧が低下し、このウイルスの失活時間は延びる。

国際政治で言葉が信用を失っていることを知らない日本

菅総理がバイデン元副大統領に祝意を送り、その見返りに尖閣は日米安保の適用範囲だという言葉をもらって喜んでいる。読売新聞昨朝の一面にもそれが書かれていた。中国政府は、バイデンと相談したように、環球時報で以下の内容の記事を報じている。

 

１３日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、バイデン氏の意図について「菅政権を安心させ、今後のアジア太平洋政策で日本の全面的な協力を得るためだ」という専門家の分析を伝えた。この専門家は「バイデン氏の誤った言動は東アジアの安定に悪影響を及ぼす」と述べた。

 

バイデンの発言と中国共産党の機関紙の報道は、申し合わせの通りと考えられなくもない。どうせ、言葉など秋の風に舞う紅葉のような存在であり、力（経済力、軍事力）のみが現実的な存在である。（補足１）その世界の趨勢の最先端を行く二つの国の、しかもその代表選手の発言と報道である。

 

今朝のデレビ番組ウエークでは、早速バイデンを持ち上げる放送をやっていた。流石、外国に乗っ取られている国の放送局ならではだ。

 

ここで、中国人のyoutuberの方の分析を引用して、この記事を終わる。長い文章を書く気力はないので、代弁してくれる動画の引用は都合が良い。

 

 

中国人で現在の中国を知る人の考えである。菅さんも、アトキンソンのような人ではなく、このような人の意見を聞くべきだ。A氏は日本の文化財修理業者と言いながら、日本を破壊しに来たのではないのか？　中小企業は、日本文化の一つなのだ。

 

補足：

 

１）以前書いた記事：嘘を付く誘惑に人類は勝てるのか？　を参照