王毅外相と菅総理の会見について：まともな外交ではない

１）中国王毅外相と日本の外相及び首相との会見についての報道

10月24日に訪日した中国の王毅外交部長（国務委員；以下王毅外相）が茂木外相と会った。茂木外相は尖閣周辺海域への中国公船の侵入について改めて抗議し、前向きな対応を強く求めた。それに対して王毅氏（以下人物の敬称略）は、「この問題で中国の立場は明確です。我々は自分たちの主權をこれからも守る」「日本の漁船が周辺領域に入ったため、対応を取らざるを得なかった」と主張した。その後記者会見がなされた。その模様で判りやすいのは、日本テレビの動画である。（25日午前0時44分配信）https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04768612.html

10月25日、JIJI.comによると、王毅外相と菅首相は、官邸で約２０分間会談した。菅は、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や、香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。王毅は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500779&g=pol　（JIJI.com）

この報道では、菅首相の要求に対して王毅外相が何と答えたかは書かれていないが、茂木外相に向けたものと同じ答えをしたのだろう。首相は、外相から前日の王毅発言を聴いている筈なので、同じことを繰り返し、同じ反応を聴いて何になるのかわからない。日本テレビの報道でも、王毅は同じ主張を繰り返したとある。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731281000.html　（NHK)

https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04769097.html#cxrecs_s　(日本テレビ）

28日の産経新聞の産経抄によると、菅との会見後の記者会見で王毅は「原因は（日本の）偽造の漁船が繰り返し敏感な海域へ入っていることで、過去にはなかったことだ」と答えたという。この答えは、日本の外相や首相の要求をまともには聴いていないことを意味している。

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201128/0001.html

その後、王毅が日本を去って韓国で会談をしているとき、日本の官房長官は王毅発言にたいして遺憾の意を表明した。このやり方が外交と言えるだろうか？　あとで事務室から遺憾の意を表明するのではなく、主人が正々堂々と会談の中で発言し、そのような疑念が生じないようにすべきではないのか。独立国の外交とは思えないほどみっともないやり方である。しかし、そのように報じたメディアはない。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732741000.html

JIJI.COMの記事の下に一般のコメントがあるが、それは圧倒的に菅や茂木の弱腰外交を批判する内容だった。同じ内容のABEMA newsの報道がyoutube上にアップされているが、そこでも一般国民の反応は日本の弱腰外交に対する批判である。（補足１）https://www.youtube.com/watch?v=8dwY5yoWxME

２）外相や首相が中国に要求した前向きな対応とは何なのか？

尖閣は中国の領土であると明確に語る王毅に対して、日本の首相や外相が要求する「前向きな対応」とは何なのか？それと同時に、安定した日中関係の重要性も訴えたとある。尖閣諸島を自国の領土であると明言する中国に対して、それとは独立に安定した日中関係があり得ると考えているのだろうか？

別の表現で繰り返す。尖閣というのが戦前からの日本の領土であり、それを中国が侵略して自国の領土であると主張することに日本が抗議するのなら、「同時に、安定した日中関係の重要性を訴えた」とはどういう意味なのか？　適切な喩えではないかも知れないが、皿を割った者にたいして、今更その皿の重要性を訴えて何になるのか？

尖閣問題が、日本にとって本当に憂慮すべき問題であるなら、首相は何故前日の茂木と王毅の話し合いと、その後の会見での王毅発言を前提に、話をスタートしないのか。そうすれば、王毅は何らかの具体的対策を含んだ答えを要求されていると感じただろう。その後の記者会見で、厚かましく偽装漁船の話しなど出来ないだろう。

しかし首相はそうしなかった。そして、外相と同じ内容の言葉を話し、外相へ向けたのと同じ答えを受け取った。互いに話をしている様に見えて、実は何も話をしていないのだ。それでは、時間だけが過ぎて、中国は例えば「実効支配して30年になる」と、ある時言い出すだろう。

３）官房長官の遺憾表明

ところで、官房長官は何に遺憾の意を表明したのだろうか？　王毅に、漁船に見える公船で領海侵犯をしたと言われてたとして、「漁船に見える公船」という表現が失礼だというのか、それとも領海侵犯を行ったと言ったことが遺憾だというのか、何方なのか？　

後者の「領海侵犯を行った」は、尖閣は中国の主權の及ぶ範囲だと言う主張の別表現に過ぎない。それは、首相や外相との会談で何度も言っている。そうすると、「偽装漁船」という言葉に対して遺憾だといっているのだろうか？　

この「偽装漁船」は、領海侵犯の方法に過ぎない。問題の中心は、領海侵犯である筈。つまり、記者会見で王毅が言ったのは、より具体的に自分の主張を明確にしただけである。その主張そのものは、外相及び首相との会談で何度も行っている。

つまり、官房長官の遺憾表明は、何のためなのか分からない。あり得るのなら、王毅さんの訪問のあとに、二度と厄介なことが起こりませんようにと塩を撒いたというレベルの行為だという解釈である。別の解釈は、第三者を意識したという解釈である。

終わりに

10月初旬、軍事的に膨張する中国を念頭に日米豪印外相会議が開かれ、この会議を年1回の定例会議とすることで合意した。更に11月17日の豪州首相の来日などで、日本の対中姿勢に変化がないかどうか、国際的に孤立化している中国には気になったことだろう。

そこで習近平主席は、日本の様子を見るために王毅外相を派遣したのだろう。そして、日本側に横柄にみえる態度を取っても、欧米の首脳のようには、日本は面と向かって反発できないことを確認しただろう。

会談での日本首脳の発言は、中国向けではなくが、日本国民に向かってのものに聞こえる。何故なら、中国の王毅には何の効果もなかったからである。つまり、国民に対して「中国に物を言ったという実績」を積み、同時に王毅に「日本は中国には強くは逆らわないとの印象」を与える為だろう。

王毅が日本を離れてから、官房長官が遺憾の意を表明したことは、政権に近い自民党幹部らが醸成する習近平招聘の“空気”を打ち消す助けにするとともに、米国、オーストラリア、インドに向けての精一杯のメッセージなのかもしれない。

「尖閣は中国の領土である」という発言を繰り返し、尖閣近くで操業しているのは日本政府が送った偽装漁船だと言った王毅に対して、外交下手だとして菅政権を応援する産経新聞の報道や分析も、日本政府の意を汲んでのものだろう。記事を書いた産経新聞記者は、日本の現状と対中国外交が解っていないと思う。高橋洋一氏の同様の分析も、評価できない。（補足２）

中国は最近、日本に対する態度が大きくなってきている。昨年だったか、王毅も王岐山も、日本を訪問した時には、既に中国人が広い面積の土地を購入している北海道を視察した。私には、まるで植民地の視察に出向くような風に見えた。

今後、米国が東アジアから撤退することになり、専門家の多くは日本が中国の自治州に近い国になることを予測している。（掲載図参照、補足３）その中国との未来の関係をどうするのか？それが、日本の政治を担当するものが第一のプライオリティで国民に向かって説明すべきことである。

その中心的課題に比べて、尖閣問題もオリンピック開催も、どうでも良い位に小さい問題である。中国の王毅、楊潔篪、王岐山らは、心の中にしっかりと日本の自治州化（或いは植民地化）という考えを抱きながら、日本を訪問し、日本の総理や外相と会見していることを忘れてはならないと思う。評論家も、その前提で中国要人の発言を評価しなければならない。（21:30全面的に編集；翌日小編集2回）

補足：

１）不思議なのは、何時も政府は批判ばかりされているが、それでも自民党政権は揺るがないことである。選挙が（選挙制度、区割りなどを含め）正しく行われているかどうか、日本こそ問題にすべきではないのか？　つまり、不正は制度の中に組み込まれている。一票の格差と小選挙区制により、自民党が政権を取るように決められている。更に、裁判所の判事も法律を厳格に解釈せず、行政の追認機関となり、統治行為論などという言葉で誤魔化している。

２）同じことを元財務官僚の高橋洋一氏がyoutubeで話している。そこでは、日本政府が記者に質問をさせて、王毅氏に「日本政府が偽装漁船を出して挑発している」という期待どおりの応答を引き出させたという解釈をしている。そんなこみいったことをしなければ、その程度の意思表明ができないのなら、日本はまともな国ではないことを自ら白状しているようなものだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=zCkKzwcDvY8&t=4s

ところで、偽装漁船というのが嘘なら、明確にすべきである。日本側漁船だが、石垣島からあの危ない地域に、本当に漁に出るだろうか？

３）米国が世界の警察官では無くなる。それはGDPシェアの低下を見ても明らかである。その状況から米国トランプ大統領は、日本は日本独自で防衛するようにと言ってきた。そう言ってくれるだけで、トランプはこれまでにない日本に優しい大統領である。それ以外の大統領は、（日本国民にも見える）表面上は優しい言葉を発してきたかもしれないが、裏では日本の総理を脅してきただろう。

米国の捏造政治と地球温暖化CO2説：影の勢力と対決するトランプ大統領

これまでの米国の政治が、ニューヨークの金融資本家とその秘密組織により運営され、民主国家とは言えない状態であったことが、今回の大統領選挙でより明確になった。（補足１）その実態は、9.11NTCビル爆破事件やイラク戦争など、過去に起こった多くの不可解な出来事で、既に明らかだという人も多い。例えば、9.11のケースでは、米国の「９１１調査弁護士会（Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry）」が、”真相を隠す米国の支配者に訴状を突きつけている。それを紹介した田中宇氏の記事を引用する。

崩れない９１１公式論

米国のこの種のインチキの最大のものが、二酸化炭素による地球温暖化説かもしれない。つまり、その恐怖感を煽ることで、化石燃料に頼る現在の産業構造から新しい産業構造に移行させ、その過程で彼らが巨利を得るのである。その陰謀の可能性は依然否定されていない。それと戦うのがトランプ政権なら、テスラの電気自動車のイーロン・マスクはトランプを大統領の座から引きずり降ろす勢力に加担している筈だ。

この大統領選ほど大事な世界史的出来事はない。奇跡的に誕生した米国の民主国家（トランプ政権）による、これまで米国を非民主的に牛耳ってきた闇の勢力との戦いである。その戦いの最中であれば、米国が分裂状態なのは当然である。世界の秩序が変化することで、世界中の国々が危機的情況になる可能性もある。しかし、未来永劫にプロパガンダと愚民化（パンとサーカス）を多用する巨大な非民主国家が、世界をリードするのは無理だろう。その人類の惨劇を防ぐ最後のチャンスかもしれない。

ここで注意を要するのは、この米国を影で支配する勢力は必ずしも民主党の背後に居るとは限らないことである。それは9.11がブッシュ政権のときの話であることを考えればわかる。従って、トランプが敗戦を宣言せずに各州の代表による選挙（下院の選挙）になったとしても、トランプが勝利することは無いだろう。トランプが勝利するには、今回の選挙結果が、彼らの不正によりバイデンの勝利となったことを、訴訟で示す以外にないだろう。

トランプは本音の政治家である。地球温暖化の二酸化炭素原因説を否定している。トランプ政権の政策の一つ、パリ協定からの離脱について、二酸化炭素濃度増による地球温暖化説の復習を兼ねて書いた記事がある。それは殆ど評価もされていないようなので、ここに再録する。

補足１）この非民主の米国は、ウイルソン大統領の就任により決定的になったことを、馬渕睦夫氏の「ひとり語り」（一連のyoutube動画）から、勉強した。FRBの設立を許可し、世界の金融支配をユダヤ資本に許した。未だFRBの詳細（株主構成、毎年の財務三表など）は米国でも完全には明らかにされていないようだ。そして、そのウイルソンが大統領になった選挙戦は、今回の選挙戦に酷似している。つまり、現職有利で人気のタフト大統領を落選させるために、影の支配者は共和党を二分する戦略をとった。それに協力したのが、一期目の選挙でタフトを担ぎ出したセオドア・ルーズベルトであった。

（8時50分、10時55分、編集）

ーーーーー以下再録部分ーーーー

トランプ大統領のパリ協定離脱表明について：二酸化炭素と地球温暖化は関係あるのか？

パリ協定が崩壊すれば長期的に環境に壊滅的な影響を生じると環境活動家たちは言うだろう。パリ協定は地球温暖化の原因が空気中二酸化炭素濃度の増加であるとする仮説を基礎におく。しかし、その科学的根拠はないと３年前に指摘した。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

つまり、二酸化炭素濃度増の大気温度に対する影響は比較的小さいと思うのである。トランプ米国大統領は本音の政治を目指しており、まやかしの協定からは離脱すると言っているにすぎない。今朝の読売新聞一面の記事も、中京テレビのウエイクも、ヒステリックにこのトランプ大統領のパリ協定離脱を非難しているが、読売はどこかよその利益を代表するマスコミ（米国のこれまでの支配層）なのだろう。

今回は、このCO2濃度増加による地球温暖化説を再度検証する。３年前の記事と同じ内容だが、別の観点から再度要点をまとめて独立した記事とする。

図（１）は米国物理学会のサイトから採った図である。太陽から来たエネルギーがどの程度地表に届き、反射され、吸収されるか。そして、地表に吸収されたエネルギーがどのようなプロセスで宇宙に逃げていくか、それらのエネルギー収支を示したものである。

図（１）https://www.aps.org/units/fps/newsletters/200904/trenberth.cfm

太陽からくるエネルギーは、紫外線、可視光線、そして赤外線と幅広い範囲の電磁波で地球に降り注ぐ。そのエネルギーの流れは341.3 W/m^2（平方メートル当たり341.3ワット）である。（補足１）そのうち、地球表面で吸収されるのは161W/m^2であり、雲など空中から反射されるのが79 W/m^2、地表で反射されるのが23 W/m^2、大気により78W/m^2吸収される。

地表で熱に変わった太陽エネルギーは赤外線の形で大気中に放射されるが（補足２）、その大部分は空中から逆反射される。この吸収と逆放射に寄与するのは、空中のマイナーな成分分子、水分子、メタン分子、それにCO2, 酸化窒素など様々な分子である。（補足３）

地上の熱は他に、直接大気を温め（17W/m^2）たり、水分を蒸発させる（80 W/m^2）のに使われる。これらの熱は対流及び雲の発生により上空に運ばれる。結局、赤外線として宇宙に放出されるのは、239 W/m^2であり、放出される熱（赤外線）と反射される太陽光（全ての波長範囲）のエネルギーの合計は入射太陽光のエネルギーに等しくなる。

地表からの赤外線の内、大気の窓と呼ばれる波長領域（15ミクロン付近）は直接宇宙に放出される。その量は、40 W/m^2（地球からの赤外放射の16%）であり、大きくない。ここに赤外吸収を持つのは水蒸気や二酸化炭素だが、二酸化炭素の増加がこの窓を閉じるのではないかというのが、地球温暖化問題として話題になる部分である。しかし、二酸化炭素の消費がどの程度空気中の二酸化炭素濃度を増加させ（補足４）、更にその増加がどの程度気温に影響するかについて、未だに十分議論されていないと思う。

そこで既存のデータから少し考えてみたい。図（２）は気象庁の発表データから取った二酸化炭素の空中濃度（1987-2017）と札幌及び東京の気温(1877-2015)の経年変化である。水平矢印線は、それぞれの横軸の関係を示している。この140年間で東京では3度程、札幌では2度程夏の気温が上昇しているようである。両地で気温上昇に違いがあることから、この気温上昇のかなりの部分が二酸化炭素濃度の上昇の結果でないことが分かる。

図（２）空気中の二酸化炭素濃度及び東京と札幌の気温変化

この30年間のCO2濃度変化は、ほぼ直線的に350ppmから410ppmまで増加しているが、その間の温度変化は東京でも札幌でもおよそ1度位だろう。この温度上昇も化石燃料等の消費による二酸化炭素の増加によるかどうか、極めてあやしいことが世界の化石燃料の消費データと比較すると分かる。つまり、温度上昇が空気中二酸化炭素増の原因かもしれないのだ。

図（３）http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/1-1-1.html）

図（３）は資源エネルギー庁が発表している世界のエネルギー消費量の経年変化である。これによると、1960年ころから化石燃料の消費が急増し、現在もほぼ直線的に増加している。気温変化のグラフの左端である1876年では、現在と比較して化石燃料の消費量は殆ど無視できる程度である。図（３）の折れ線グラフの片鱗も、図（２）の気温変化には見られない。

化石燃料の消費増加量に比例して二酸化炭素濃度が増加するのなら、1960年から現在までに世界の気温は３度程度上昇する筈だが、図（２）からはそのような変化は読み取れない。札幌と東京の気温変化の違いは、ほとんど都市化の差によるものだと考えられる。全くの田園地区で気温変化をとると、札幌の変化よりも更に小さいのである。（http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html）

図（１）のエネルギー収支の概算では、大気の窓領域での地球からの熱放射が16％程あるとなっていたが、そこへの二酸化炭素の影響を考える上で参考になる図が公表されている。それが図（４）である。この図の左右の関係（左が入射で右が放射）は図（１）の左右の関係と同じである。

図（４）https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Atmospheric_Transmission.png

図（４）の一番上に示された地球からの赤外線放出スペクトルで、CO2に関係のある部分（波長15ミクロン付近）は、水蒸気の赤外吸収の端と重なっておりすでにゼロになっている。つまり、これ以上のCO2濃度増はそれほど大きな影響がないことを暗示している。

結論として、気温変化に大きく影響するのは、大気中の水蒸気濃度と雲の量である。雲の量は、図（１）の太陽光の反射の割合に大きく影響する。つまり、曇の日は夏でも涼しいのである。一方、大気中水蒸気量が増加すれば、図（４）の大気からの赤外線放射のピークを低くし（同図の三段目の水の赤外吸収の谷底が持ち上がる）、気温が上昇するだろう。そして、雲が雨を降らせることで、空気中の湿度の調整をしている。

その雲の量に影響するのが、太陽からの放射線量である。放射線による地球大気のイオン化は、雲を作る核となるからである。以上の雲と水蒸気のことに言及しないで、二酸化炭素濃度ばかり強調するのは非科学的政治的プロパガンダである。

科学的根拠のない協定は、政治的にずる賢く振る舞う国に利益をもたらし、外交下手の国には不利益を生じる。パリ協定などの二酸化炭素と地球温暖化を結びつけて、化石燃料の消費を制限しようというのは、別のいろんな思惑があって提案されたのだと思う。

補足：

１）地球表面が受ける太陽エネルギーの単位面積あたりの平均値は、太陽光に垂直な単位面積の平面が受ける一秒あたりのエネルギーの1/4である。（1/4は地球の断面積÷地球の表面積）

２）黒体輻射の法則の近似を用いていると思われる。

３）酸素や窒素のように同じ原子からなる２原子分子は赤外線を吸収しない。

４）二酸化炭素は親水性分子であり、海中によく溶ける。カルシウムイオンがあれば炭酸カルシウムとして沈殿するだろう。気温上昇と空中の二酸化炭素濃度上昇がこの数十年間のデータから相関があると言っても、気温上昇が原因で二酸化炭素濃度増加がその結果かもしれない。つまり、海中や地中からのCO2の放出である。パリ協定などの提出根拠は、十分科学的ではないのだ。

刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？ 米国の独裁化と歴史改竄の可能性

来年、刑務所に行くのはトランプなのかバイデンなのか？　これが現在の関心事である。トランプが刑務所に行けば、主権国家体制と民主主義は最終的に消滅する。歴史は史書や日本書紀にあるように、嘘で塗り固められ、タルムードにあるように、悪に向かって人は動くだろう。その罪は、はじめは客人であるが、その後地球の主人となるだろう。（補足１）

トランプは古くからの米国の居住者・国民の利益を代表し、孤立主義に回帰するように見えなくもない。それは米国に頼り切る同盟国の為政者にとって、必ずしも有り難い政策ではない。ただ、各国が各国の国民の利益を代表するのは、近代の主権国家体制そのものである。米国が自由と民主主義とによる主権国家が作る国際社会をリードするなら、それを護るべく同盟国も協調しなければならない。

１）トランプが刑務所に入るモデル

世界は今、帝国主義とそのサーヴァントである理想主義（共産主義）に支配されつつある。その最初のバージョンは、ソ連や中国などの共産党全体主義国家として実現した。この理想主義が嘘を包装したものであることは、皇帝に“同志”という言葉を付けて呼ぶことで明らかだろう。

共産主義が「能力に応じて働き、必要に応じて取る」などの理想を掲げながら、何故ソ連や中国で大量の殺戮が行われたのか不思議であった。その疑問は、「共産主義や社会主義などの理想論は、単に嘘で組み上げた帝国主義の新しい道具である」と考えれば、氷解するだろう。

最近、その帝国主義に新しいサーヴァントが雇用された。それは画像認識やデジタル技術などの最新技術で組み上げたものである。そのサーヴァントは、何十億人の個人情報や帝国への貢献度を集中管理し、顔認識と位置情報を用いて、その行動の細部まで支配する能力を持っている。

ソ連に続いてその帝国の二番目のバージョンは、中国において誕生した。それは上記最新技術の応用と巨大な投資により完成しつつあった。だが、中国は単にモデルだろう。中国モデルの生みの親は、米国にすむ巨大な国際金融資本の支配者たちである。そのモデルを元に、世界帝国を築きあげるつもりなのだろう。そのためには、モデルの中国と、ニューヨークウォール街など巨大な国際金融資本、及び米国政府の協力が必須である。

最終的には、従順な地球人民と、地球中央政府を頂点とするピラミッド的行政構造により、世界は支配され、安定化するだろう。（補足２）その戦略に反対する逆賊は、取り除くのは当然である。その最初の人物が、トランプとその支持者たちである。

２）バイデンが刑務所に入るモデル

人は言葉を話す唯一で特別な動物である。言葉は真実に対する符号であり、人と人とを結びつけるために存在する。（補足３）人類は言葉により、共同体をつくり生きてきた。その共同体社会の維持のためには、真実と人とが、整合性を維持したままの世界でなければならない。

一方、人を含めてあらゆる生命は、他の生命を消し去る本能を持っており、それを言葉で表現すれば「悪」である。人は、この悪を各人の心の中に閉じ込められる唯一の生命である。そして、共同体の中で各人が平等と宥和の実現するように、神により設計された存在だとも言える。

地球上にばら撒かれ、人と人との宥和から除外された歴史を持つ人たちは、悪を閉じ込める必要がないかもしれない。しかし、それは上記理想論によって如何に飾られても、悪を開放し“真実と言葉を剥離する行為”は、本来の人間の否定である。

しかし、人の中から滲み出た悪と、その結果生じる人と人の間の争いは現実の人間社会である。それを、無理やり奪いとった世界（世界帝国）では、知的で創造的な人は窒息するだろう。つまり、嘘で塗り固めた理想論で組み上げた上記世界帝国の中では、人は窒息するだろう。それは地獄ではないのか？　

今回の米国大統領選挙は、ミクロに見ればトランプとバイデンの何方が当選するかという争いではあるが、時空を超えたマクロな視点で見れば、「言葉と真実を剥離させ法やルールに価値を置かない側が勝つのか、真実とまともな言葉を用いる側が勝つのか」という人類史的な分水嶺にある。<

昨日書いたように、極端に多い選挙人登録と非常に高い投票率は、組織的な多量のニセ投票の混入を意味する。それは、情況証拠的な話であり、ルール違反の明確な証拠ではなく、その徹底的捜査の必要性を示すに過ぎない。

具体的には、ドミニヨン社の投票集計マシンに疑惑があるかもしれないし、組織的な選挙人捏造かもしれない。それらトランプ陣営が提訴したケースが連邦最高裁で正統に裁かれれば、明らかになるだろう。しかし、何方になっても、トランプ側も“グローバリスト側”（ネオコン＆ディープステート）も、最後の手段として、内戦を始める可能性がある。

現在の行政府が治安を回復したとすれば、バイデンやその他の民主党幹部は刑務所行きになる可能性が大である。

３）結び

世界最大最強の国の大統領であるトランプとその一派は、更に巨大な存在と戦うことになったように見える。その存在とは、共産主義が「万国の労働者は団結せよ」と人民に呼びかけた敵、国際金融資本とその配下の大企業群、及びそれらを影で束ねる組織（馬渕睦夫氏の語るディープステート）である。その巨大な存在が、共産主義の育ての親であったという“ビックリの事実”は、今や世界の常識だろう。その親の配下に、巨大化した共産主義が収められ、多くの国の主權をもその配下に収めつつあるというのが、上記文章の最初のセクションの内容である。

米国は世界の基軸通貨の発行国として、巨大な資本と経済政治体制を作り上げた。それを用いれば巨大な国家も操縦でき、世界帝国ももうすぐできる筈だった。尖兵として中国があり、後方に本部としての米国がある。そのサーヴァントが、理想主義（共産主義）という宗教的思想を広める組織とデジタル及び高速ネットシステムによる人民監視組織である。

その最終段階で、米国に現れた異端児が、元の主権国家体制に戻そうと藻掻きだした。今、異端児は近代が築いた真実と法という武器で、戦っている様に見えるが、その武器は元々共産党世界帝国を目指す人達には効果はない。実際は、米国の人々を覚醒させ、人権と法を重視する主権国家とそれらが作る国際社会の体制に、引き戻そうとしているのである。「真実と法、そして、人権と自由の世界」を選ぶか、「一部が画策する共産党支配の世界帝国の建設」を許すかは、世界人民の選択肢であり、その最初が米国市民によるトランプとバイデンとの間の選択である。

追捕：　この件、既に10月24日の記事に書いている。インチキ開票も予言している。CIAやFBIも支配層に殆ど抑えられているだろう。歴代のCIA長官を輩出しているエール大のスカル＆ボーンズなどの秘密組織は、そのためにあるのだろう。つまり、恐らく刑務所に行くのはトランプだろう。そのことを見越して、英国やフランス、それに日本も、バイデンに祝意を送っている。この文中の何処かに書いた話は、昔から日本にもある。つまり、悪にのきを貸せば、母屋を取られるということである。悲しい現実である。

『巨大な闇の組織と戦うトランプ政権への刺客：錆びた刀のバイデン父子でも勝つのか？』

（追捕、14時10分；写真追加14：20：22日早朝、セクション２，３の一部をわかりやすく改訂しました。）

補足：

１）ユダヤ5000年の知恵（実業の日本社、2005年）という本がある。その166頁にはこう書かれている。「悪への衝動は銅のようなものである。火の中にあれば、どのような形にでも出来る。もし人間に悪の衝動がなければ、家も建てず、妻も娶らず、子供も作らず、仕事もしない筈だ。」　「他の人より抜きん出た人は悪への衝動もそれだけ強い」　「罪ははじめは客人である。だが、そのままにしておくと、客人がその家の主人になってしまう。」つまり、悪とは生そのものだ。生は他の生を滅ぼし、自分の生を全うし再生する。平和主義、民主主義、人権尊重主義などは、その悪への衝動の強い人達の他を弱体化する謀略に用いられる両刃の剣である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12527551816.html

２）それは平和だが沈黙の世界であり、知的で創造的な人間には窒息しそうな環境だろう。世界の人は、デジタル技術と高速インターネットの奴隷となって、文明は消失する。全ての“悪”の芽は、生まれた瞬間に摘み取られ、人々は悪（そして善）と自由と文化の存在した時代を懐かしむ瞬間が来る。しかしそれも短時間に終わり、静寂が訪れるだろう。

３）これは世界のベストセラーに書かれている。「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。世界はこの方により作られた」その本が示すのが、神による愛であり、それに学ぶ人の愛である。私は信者ではないが、この考え方に執着している。