私の悪夢：知恵と力のある日本人は海外に逃げるべきである

以下は私の悪夢である。夢を語っているだけだと軽視される方は、直ぐ閉じてもらいたい。

中国共産党政権の今後は、今回の米国大統領選に掛かっている。バイデンが勝てば、中国共産党政権の世界制覇は、ほぼ決まるだろう。その最初の犠牲になるのは、日本だろう。勿論、習近平派と江沢民派の勢力争いのお陰か何かで、ハンターバイデンのパソコンが発見され、（補足１）米国人大衆の知性がまともなら、トランプが再選される可能性が高くなったと思う。

まだ始めたばかりのyoutuberだと思われるある中国人の方の動画を観た。そこで、明快に日本の将来について話していた。菅さんが来年憲法改正に成功しなければ、日本は非常にヤバいことになると。

安倍さんは、憲法改正を目標に首相になり、在任最長の記録を作りながら、憲法改正の発議さえ出来なかった愚かな岸信介の孫である。菅さんは、それほどではなく、ある程度はできそうである。しかし、橋下徹やアトキンソンが近くにいるようでは、それほど大きなものは期待できないだろう。

憲法改正を一度で実現しようと考えるのが間違いなのだ。国会に何度も出すことが、憲法改正の実現には必要だ。誰かが、政治生命をかけて憲法改正の必要性を述べ、最初はイチカパチカやるのだ。可決に遠い現状では、命を取られるわけでも無い。首相になるような人は、議員を辞めても飯が食えなくなる訳でもない。今の与党自民党の議員たちには、その程度の博打も出来ないアホか、早々とピンクトラップに引っかかって身動きが取れなくなっているバカが揃っているのだ。

張陽チャンネルで話しているように、米国は数万人の若者の命を犠牲にして、日本を護ることはないだろう。トランプが「米軍駐留費を４倍にしてほしい」と言った時がチャンスである。米軍を減らして、その部分を日本人の志ある若者を募集して任官してもらう。同時に憲法改正の必要性を熱く語るのだ。クーデターを自衛隊に提案して、演説するほどのことではない。

その議論の中で、中国の本質を国民に理解してもらう努力をするべきである。トランプが継続して大統領になれば、王岐山が復活して幾分柔軟な中国になるとその人は考えている。それを上記自民党のアホどもは、中国の姿勢改善だと考えるだろう。しかし、それは騙しのポーズである。毛沢東の時代から、中国は静かに世界制覇をねらってきたのであり、それは中国共産党の遺伝子に書き込まれていることである。

例えば、中国はアフリカを中心に海外経済支援をやってきた。それは、国連等において、国際的地位を上げるためのものであり、鄧小平の時代から計画していたという。つまり、自国の農民が餓死しても、海外から援助をもらいながら、中国は国際的に地位を上げて、５０年前から備えていたのである。（補足２）

トランプが政権をとったとしてもあと１０年位しかないだろう。その間に、しっかりとした主権国家にならなければ、現在の日本人は併合後に教育キャンプに入れられ、型が一致すれば臓器移植のために命を捧げることになるだろう。カナダ国会は、「ウイグルで中国がやっていることは、ウイグル人のジェノサイドである」と決議したという。１０年後にはそこに「日本で中国がやっていることは。。。」となる可能性が高い。

https://www.youtube.com/watch?v=Onbo1J0M_Nk&t=539s

2020.10.24【署名のお願い】日本版ウイグル人権法中国を孤立化せよ【及川幸久−BREAKING−】

補足：

１）自分に不利な映像や情報がつまったパソコンを修理に出し、それを電気屋に置きっぱなしにする筈がない。だから、「そのパソコンはハンターの物ではないし、情報は偽物である」という人がいる。しかし、バイデン父子はメイルや画像等は偽物だと強く根拠を上げて否定せず、静かにする方を選んでいることから、もっとすごい情報の暴露を恐れていると言う人もいる。メイルは本物だという嘗て共同経営者も現れ、抗弁のしようがないのだろう。もし、バイデンを落とそうとする人でなければ、習近平政権を潰そうとする人たちの仕組んだことだろう。

２）中国の対外援助はアフリカが半分以上である。それは国連で中国に賛同する票数を稼ぐには良い方法である。

http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H23_China/H23_China_AllReports.pdf

グッドラックのアホな議論：菅総理の新書出版

菅さんが著書の新書が、元のハードカバーの内容の一部を削っているといって、グッドラックでアホな議論をしている。

何を削ろうと、著者の自由である。また、内容がハードカバー版と異なるとしても、その比較は簡単にできる。

こんなくだらん議論を橋下徹がやっているのが、非常に意外であり、彼の能力を疑う。政治的に損だという議論は正しいが、それは菅さんも分かっているだろう。要は、新しい本として考えれば良い。

「削った」という表現そのものに問題がある。

チャンネルを替えたら、朝日系でも同じ議論をしていた。玉川氏が新書の出版で、削ったことが話題になり、儲けが大きくなる。それくらい文春編集部は読むだろうと言っている。この件、彼の発言の方が賢い。

日本の生残りの方法： 首相公選で国民を覚醒させ、同時に「民主主義の罠」を教育するべき

民主主義の欠点は、国民一般が世界の政治を理解できないにも拘らず、政治家を選ぶ投票権を有することである。もし一般大衆が他国のプロパガンダに載せられた場合、或いは、安易に”空気の支配”を受け、国際政治を間違って理解した場合、国が滅びる可能性がある。（補足１）

日本には遠くない過去にそのような経験が一度ある。北野幸伯氏が、youtubeで流している自著書の宣伝動画で、それを教えている。（補足２）つまり、日本が対米戦争とその敗戦の方向に歴史を向けた一つの分岐点は、松岡洋右全権代表が国際連盟から脱退したときだった。

その国連脱退したのち帰国した松岡を、日本国民は熱狂的に歓迎した。つまり、その後戦争の方向にひた走る日本を、一般大衆は支持したのである。ただ、満州国承認の取消などを勧告された場合、松岡洋右には国際連盟脱退以外のことは出来なかったかもしれない。

そう考える場合、もう一つの分岐点として桂ハリマン協定の破棄、つまり米国に対する満州利権の分与を日本が拒否したことがある。日本が協定を破ったのは、日露戦争に勝利して日本中がのぼせ上がったからである。恐らく、それも大衆から政治家まで同様だったのだろう。

つまり、日本が日露戦争に勝利したのは、日英同盟と米国のお陰であった。戦費調達から、戦争終戦の仲介まで、米国のユダヤ資本やセオドア・ルーズベルト大統領のお陰だった。（補足３）国民は、何故条約を日露が米国で締結するのか、十分考えたのだろうか？　その情報を新聞等のマスコミは国民に与えたのだろうか？

兎に角、ロシアから賠償金も取れずに和平に調印した小村を、国民は石を投げるような冷遇で迎えたのである。

このような国際的なポリティクス、つまり多くの因子が含まれる動力学は、専門的分野で生きることに高い価値を置く日本の文化に浸かっていては、国民一般には理解不能である。北野氏は、職人として優秀なのだが、総合的に見る能力を日本人が持てば、理想的な国の政治が実現するだろうと、ポジティブにそれを言っている。

現代ネット社会であり、情報へのアクセスは簡単になったので、日本政府が積極的に情報を公開し国民の議論に供すること、そのために首相公選のように政治を考える切掛を国民に与えることを考えてもらいたい。米国の大統領選挙のような制度を真似るのも一つの方法だろう。

候補者を議論で選ぶ方式を採用すれば、その時点で議論できる知識と言語能力を持った人に候補者が限定される。更に、その議論を聞いて一票を投じることになるので、大衆にもレベルは異なるが同様の知識と分析能力が要求される。それが政治の改革につながると思う。

補足：

１）1988年、中国共産党の李鵬首相（当時）がオーストラリアを訪問したとき、そこの首相に「40年後、日本という国はなくなる」と予言した。ウイキペディアの「李鵬」の脚注９を参照。

２）youtubeの政治に関する動画をクリックすると、３件に１件の割合くらいで北野幸伯氏の「自立国家　日本の創り方」という本の宣伝動画に当たる。そこで氏が解説している内容。

３）セオドア・ルーズベルトは、日露戦争後まで日本文化（武士道など）を高く評価していた。しかし、日露戦争勝利後、日本は増長していると話しだしたという。