１）新型コロナパンデミックと金融資産の膨張
世界の金融資産は、新型コロナのパンデミックで大きく膨らむだろう。各国政府が、なかば休眠状態になった観光や外食等のサービス業を支援するなどして、新型コロナによる経済的困難を乗り切ろうとしている。その為の財政支出などで膨張した政府債務のかなりの部分が、民間の金融資産の増加に繋がるだろう。
行政のデジタル化が進んだ国では、各世帯や産業への支援は、困窮度に応じてなされるので、杜撰な支援の比率は小さいだろう。しかし、日本政府の支援はバラマキなので、国民への支援金はそのまま預金となったり、休業支援でコロナ前よりも収益をあげる飲食店など多数出ている筈である。
その他、日銀や政府系基金は、日経225連携型投資信託などを購入するなどの方法で、経済刺激策をとっている。これらで溜め込まれた預金などの金融資産（マネーストック）の相当な増加が、日銀の統計に示されている。https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2101.pdf （補足１）
溜め込まれたお金が、コロナ後の経済の立ち上がりに有効に効けばよいのだが、「MOTTAINAI」の国では、縮小した消費意欲が、文化として定着する可能性がある。http://www.mottainai.info/jp/about/
その一方、富裕層の膨らんだ金融資産は、投資先を探して外国へ流れる可能性がある。その結果、円安から、円の崩壊や大きなインフレになることを心配する。25年間デフレ脱却ができなかった我が国は、発展途上国への道に進む危険性がある。
２）国の借金1200兆円の嘘
財政情況を表すのに、国は貸借対照表（バランスシート；BS)を公表している。BSとは、金の出どころを右に、資産を左側に書いた表のことである。日本国を含め、殆どすべての国は債務超過である。ただ、政府が債務超過であることは、不思議でも不健全でも無い。国の経済全体への通貨の供給（マネタリーベース）は、通常（中央銀行を政府の一部と見なせば）政府の債務超過で行われるからである。（補足２）
話しの本筋ではないが、ここで一言書いておきたい。殆どのマスコミは、国のBSの債務欄合計額（2019年度、1258兆円）を国の借金と言っているが、それは嘘である。2019年度の日本の債務超過つまり正味の借金は583兆円であり、借金という言葉を用いるなら、この額を言うべきである。
上述のように、その金は日銀を通じて、国民にばら撒かれた金である。外国から借金をしているわけではない。（補足３）日本国が破産しないのは、国民（法人を含める）のBSを連結すれば、大きな黒字だからである。https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2018/national/fy2018gassan.pdf
マスコミの危機報道などで消沈した国民の意識もあり、コロナ後に縮小したサービス業などが元の規模を回復せず、経済規模が大きく縮小してしまうことが心配される。更に、カーボンニュートラルなどの国際的陰謀に菅政権が巻き込まれ、基幹産業に痛手を被る可能性がある。それらが重なったとき、国際金融資本の円売り攻勢などがあれば、途上国へ道に固定される可能性があるだろう。
気になるのが、ダボス会議とそれを主催する世界経済フォーラム（WEF）が、思考力の弱い政府の経済を破壊する可能性である。その手先として動く人物を菅政権は中枢に抱えている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12654167247.html
３）株式会社「アメリカ」とグレート・リセット
米国などの国際金融資本は、様々な手段で世界の金を吸い上げることが出来る。彼らは経済のルールも自分たちに有利に作り変えてきた。それがグローバル経済であり、人権や法治の原則も無視して作り上げた。その巨大金融資本の恐ろしさは、昨年の米国大統領選で十分知った。（補足４）
（https://www.youtube.com/watch?v=zdWV2MHGSo8）
民主主義の米国は今や存在しない。存在するのは、金融資本独裁の国“株式会社「アメリカ」”である。偽造や捏造は、主要メディアやSNSの協力で行う。裁判所も、株式会社「アメリカ」の内部機関であり、都合が悪ければ門前払いで応じる。
米国と中国の政治制度に、本質的な違いはない。大資本が、共産党の帽子をかぶっているか、そうでないかだけの違いである。
世界の金融を支配し、情報を隠蔽＆独占するのだから、金融資産の殆どは世界の混乱に乗じて、最終的に米国（そして中国）に集まるだろう。必要なのは、戦争や何かのパンデミックなどの混乱である。中国は、国際共産主義と戦後のグローバリズムで、彼らの支援で作り上げられた。（補足５）
経済成長には、豊かな創業精神が必要であると言われる。しかし、創業精神は必要を感じたところで発生し、それほど難しいものでも無いだろう。本当に必要なのは、それを育てる金融の力と、創業精神を金融と結びつけるメカニズムである。
米国のビッグテックと呼ばれる企業群の多くは21世紀になって誕生している。GAFAMの内アップルとマイクロソフトが1970年代の創業だが、それらの巨大化を条件に少し遅れて巨大化したのが、その他のビッグテックである。これらの創業を可能にしたのは、将にシェアホルダー（株主）資本主義の遺伝子である。それこそ、金融とその創業を結びつける能力の源泉である。
株式会社「アメリカ」のシェアホルダー資本主義は、人間の歴史と文化を食い荒らそうとしていると危機感を抱いて、20世紀中頃以前の社会を取り戻そうとしたのが、トランプ大統領だった。しかし、中国など安い労働力の供給国と結託した株式会社「アメリカ」は、既に青年期を過ぎて壮年期に達していた。トランプの出現は10年以上遅かった。
その世界をステークホルダー（利害関係者）資本主義にグレート・リセットすると称して、世界を不況と混乱におとしいれ、世界の地理的統一と思想的統一を果たそうと企んでいるのが、世界経済フォーラムの人たちだろう。
そこで画策している人たちは、株式会社「アメリカ」の深層にいる人たちと同類のように思える。もっと少ない人口の楽園を、彼ら自身のために、この地球上に築こうとしているのかもしれない。神は彼らの味方なのだと信じているのだろう。
４）個人商店「ニッポン」
三橋貴明氏により、チャンネル桜での経済議論の際だと思うが、政府の財政支出増大がデフレからの脱却と日本の後進国への転落防止に必要だという議論が成されている。
https://www.youtube.com/watch?v=68BcRTbNmy4
その中で、三橋氏は、商品貨幣論から貸し借りの記録であるという正しい貨幣観への転換が全世界的に起こったと主張している。そして、インフレが起こらない限り財政赤字は、国民の黒字であり、良いことであると主張している。
これは、「インフレが起こらない限り」という前提を、あまりにも軽くあしらっており、間違い或いは政治的プロパガンダであると思う。日本のデフレは、政府の財政支出の不足が原因ではなく、民間の資金需要が無く（或いは、銀行等にその需要を見る目がなく）、創業への投資や労働生産性向上への投資が増えないのが原因である。
ここで意識すべきは、どのようにして社会の資金需要を増加するかであり、財政支出で資金の供給を不自然に増やすことではないと思う。三橋貴明氏や藤井聡氏は、本質的に経済文化の問題である日本のデフレを、政治の問題として取り扱っている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12564206453.html
遠回りだが、教育から改革しなければならないと思う。つまり、若い知恵の採用、”学ぶ教育”から”考える教育”への教育改革（補足６）、地方分権で地方に考えさせるなど、霞が関の知恵ではなく、国民の知恵を総動員する体制である。
その昔、「日本株式会社」という言葉が流行った時期があった。高度成長期の日本は、世界経済を牽引すると思われ時期にあり、米国で日本車をハンマーで破壊する場面がテレビ放映されたことを思い出す。しかし、日本は株式会社では無かった。単に、個人商店のレベルだったのだ。
日本の株式会社の多くも、日本国政府も、個人商店の域（知恵）を超えることは出来無かった。それでは、優秀な創業者が去った後は、傾くのは当然である。つまり、個人は専門家となって、各専門の間の論理的な情報交換（つまり議論）で運営される、機能体としての会社や機能体としての国家を建設することが出来なかったのである。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12655760953.html （12564206453.htmlも参照）
勿論、現在の環境下では、財政支出を惜しむべきではない。日本は自国通貨で国債を発行可能であり、円安には差し当たりならないと見做されているからである。差し当たって出来ることは、例えば行政のデジタル化であり、それに遅れた者は救済されないという危機意識を始めとして、日本国民全てが危機意識を持つことが大事であると思う。
補足：
１）マネタリーベースは、流通通貨（紙幣や硬貨）、払い出し可能な日銀当座預金、銀行の準備預金の合計である。マネーストックとは国民や法人の現金と預金の合計である。これに金融商品の金額をプラスする指標（広義流動性）もある。
２）米国の中央銀行は、ロスチャイルド系ユダヤ人が株を保有する民間銀行である。この米ドル札の供給に利子をとるなら、ボロ儲けである。現在では、剰余金の一部を米国政府に納めているので、ほとんど米国政府の一機関と言えなくもない。https://www.crfb.org/blogs/federal-reserve-makes-889-billion-profit
３）日本銀行の株の55％を日本政府（財務大臣）が持っているが、その他の多くを外国人（多分ロスチャイルド家）が持っていると考えられている。日本政府がうっかりしていると、増資とその増資分をその外国人に保有されることになる可能性がある。もしそうなれば、日本政府の借金は本当に1200兆円を超える。ネットでは、日銀が債務超過になれば、日本政府が増資分を買い取れば良いという意見がある。しかし、日銀が日本政府の子会社であれば、それは無意味な増資だろう。そのあたりの議論は、以下のサイトにある。
https://www.kyinitiative.jp/column_opinion/2017/05/08/post374/
４）投票用紙や投票集計マシンやそのソフトの改竄など、民主主義の根幹である選挙制度を殆ど破壊してまでも、巨大資本（=民主党）による米国大統領府の占領が実現した。ビッグテックのフェイスブック、グーグル、ツイッターの三社は、現職の大統領が国民への広報に使っていたアカウントを削除するという暴挙に出ても、それを非難する声は大手マスコミにより消された。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12649553722.html
トランプは伝家の宝刀を抜かなかった。トランプの感覚では、大統領府という頭と米軍という手足を用いても（つまり戒厳令の下、米軍が100％協力しても）、内蔵を代えられないなら、米国には死があるのみだと考えたのかもしれない。
５）中国はディジタル元を国際決済通貨にしようとしている。共産党幹部は、中国の資本家と混然一体なのだろう。アリババのアリペイも中国政府に接収される可能性がたかいようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=ALcjQRjkVmk
６）自由な発想は過去の学問の暗記からは生じない。強いて勉めること（勉強）は、教育の方針とすべきではない。知を愛する事（Philosophy、哲学）が西欧の近代を作り上げたことを学ぶべきである。ユダヤ人の教育として、以下のような話を聞いたことがある。彼らは、例えば「Aは善である理由を述べよ」という問題に答えさせた後、「Aは悪である理由を述べよ」という問題を与えるというのである。それにより、Aに対する深い理解が得られるのである。日本の教育とは、雲泥の差を感じる。
（２／２６早朝、２，３の語句修正あり）
