巨大な闇の組織と戦うトランプ政権への刺客：錆びた刀のバイデン父子でも勝つのか？

先日の投稿した「米国大統領選はトランプのコールド勝ちか？（２）」について、米国在住のブロガーの“CHUKAのブログ”さんからコメントを頂いた。その返答に対して、再度コメントをいただいたので、ここで私の再々返答を含めて、記事にしたいと思います。以下、デスマス調からデアル調に文章を変更します。

１）米中関係とグルーバリズムについて：

米国支配層は、中国の良質で低賃金の労働者と大きな人口を利用し、中国を世界の工場とすることで、米国大企業および大資本家が利益を上げる経済モデルを推進してきた。その両国のGDPの大きな伸びは、下の図に示す通りである。

IMFのデータを整理して示したサイトより引用：

http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

この米国と中国の関係の基礎は、クリントン（1993~2001）からブッシュ（2001~2009）政権の時に進み、中国のGDPは2001年のWTO加盟以後急増する。この関係を通常、経済のグローバル化というが、実際は共産党支配下の中国の経済発展と主に米国の大資本の巨大化が本質である。

中国共産党政権は独裁権力で農村戸籍と都市戸籍を峻別し、その間の変更を禁止して安い農村の労働力を長期に渡り大量に確保した。全ての中国進出企業は、中国との合弁を条件とするので、その利益は巨大資本、中国共産党、そして共産党幹部などに流れ込んだ。中国人民を搾取することで、グローバル資本の益々の巨大化、人民解放軍装備の拡充、そして、共産党幹部の不正蓄財となったのである。

つまり、グローバリズムという命名は、そのメカニズムを理想論で塗り上げる為になされたのである。その結果、中国“人民解放軍”の軍事力も強大化し、十分に自信を得た習近平は独裁体制を固めて、一帯一路など世界覇権を目指す姿勢を世界に明らかにした。それは中国王朝の世界支配を目指すものである。

実際、南シナ海の岩礁や南アジアからアフリカ地中海諸国までの幾つかの国に、軍港などの基地建設を開始した。そこで、ようやく米国の保守系政治家も、中国共産党政権の危険性に気づき始めた。オバマ政権も気づいた振りをしていたが、恐らくそれは米国支配層のシナリオの中にあったのだろう。10月14日の記事「2020/11から大混乱の世界が始まる：瓦解するのは中国と米国のどちらが先か？」に、その謎について推理した。

因みに、そんな中での核兵器禁止条約の国連での提案は、その勢力による世界支配の一環なのだろう。一般の国にとっては、それに参加することは非常に愚かなことである。ヤクザと一般市民が混住する地域で、一切の武器保持禁止の約束を、ヤクザに取り込まれた男が音頭を取って、一般市民の間だけでするようなものだからである。

オバマは、中国の世界覇権への挑戦を、米国支配層と同様に予定のプロセスと見たのだろう。その路線を引き継ぐのが、バイデン候補である。私には、2020年の世界の困難は、一重にトランプ落選を目指す者たちの企みに見えて仕方がない。それは中国から米国に逃れて中国共産党政権を攻撃する閻麗夢博士の考えと同じである。

今日拝聴した及川幸久氏の動画は、それを述べている。主人公はジュリアーニとトランプである。https://www.youtube.com/watch?v=LpvfARkBJoc

２）郭文貴氏をおそれる民主党とグローバリストたち

「chukaのブログさん」の指摘する反中国系とは、反中国政府の活動をする郭文貴氏や閻麗夢博士のことなのだろう。閻麗夢氏は、新型コロナ肺炎ウイルスが中国武漢のP４研究所が起源であると指摘する論文を書いている。彼らの他、反中国共産党政府を批判するNTDTVや大紀元も含むだろう。（以下敬称は省略する）

元トランプ政権上級顧問のS.バノンと郭文貴および閻麗夢らは、密接に連絡を取り合っているようだが、上記報道機関との関係は、ウイキペディアで検索しても出てこない。郭文貴は、一時期は習近平の反腐敗運動を支持したこともあり、反中国というより、閻麗夢と同様に、反中国共産党政権だろう。

郭文貴や上記報道機関は、トランプ大統領とジュリアーニ元ニューヨーク市長らとともに、中国共産党やグローバリストの最も執拗な敵となる可能性が高いと思う。2019年7月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は郭文貴が中国の反体制派を装った中国政府のスパイの可能性があると報じたようだが、これは将に、それを証明している。（ウイキペディアの郭文貴参照）

WSJの言う中国の反体制派を装った中国政府のスパイとは、米国の反中国勢力をまとめて把握し、本国に情報を送ることを仕事にするスパイだろう。それは下手な嘘である。郭文貴らは中国共産党政権と完全に敵対し、その急所を探して矢を射るような発言や活動をしているからである。（補足１）

郭文貴が反中国共産党政権の活動家であると宣伝することは、WSJが米国の報道機関でありながら、中国共産党政府のために働いていることになる。そして、WSJがその名前が示すように、グローバリストの味方として記事を書いているのなら、グローバリストと中国共産党政府は同志ということになる。（補足２）

その反トランプのバイデン側に疑惑があるとして、今年9月、米上院国土安全保障・政府活動委員会と財務委員会は、その調査を要求する調査報告書を発表した。バイデンの息子ハンター・バイデンのウクライナ、ロシア、中国などを舞台とした金融取引などに、犯罪行為や防諜行為の疑いがあるいうのである。https://www.hsgac.senate.gov/imo/media/doc/HSGAC_Finance_Report_FINAL.pdf

それらの取引は、ジョー・バイデンが副大統領として表で活動していた時とその場所の裏で、同行した息子のハンター・バイデンにより行われた。バイデン副大統領（当時）が、この件の共犯では無かったのかという疑惑への釈明としては、「私は息子の事業については一度も話したことはない」は、不十分である。

「私は、この件FBIに調査をさせたが、カクカク・シカジカの報告を受け取ったので、息子は無罪だと信じる。ただ、息子をウクライナなどに同伴したことは、そのような疑いの原因となったので、間違いだった。ここに詫びる。」位でないと説得力はない。

そんな台詞は、バイデンには無理だろう。何故なら、グローバリストと中国共産党政権などの間で、古典的な方法で汚れた富を得ようとしていたのなら、つまり上に紹介した及川氏の動画で紹介されている通りなら、そんな知恵も回りくどい理屈など生み出せる筈がないからである。

３）バイデン疑惑と大きな米国の闇について

ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社「ブリズマ」の役員として高給を得ていた件、ハンターが協同経営者である投資会社Rosemont Senecaにモスクワ市長の配偶者から350万ドルが振り込まれた件、この投資会社へ中国政府関係者から何億ドルかの送金があった件などは、当時米国オバマ政権でウクライナ関係を担当していたバイデン副大統領（当時）の背後で、行われた。

当時ジョー・バイデンが、ブリズマの腐敗の捜査担当者に関する人事に介入したことは、息子へ巨額の利益誘導を疑われる。つまり、利益相反行為である。

更に、ウクライナの件、元は親ロシアのヤヌコビッチ政権をひっくり返す為に、オバマ政権が反政府デモを引き起こしたか、煽ったのが切掛と見られており、我々外国人には、どちらの腐敗かわからない。兎に角、87ページに亘る上記上院委員会の報告書が取り上げる疑惑について、明確な捜査結果をFBI等は出すべきだと思う。

FBIもなかなかこの件では動かない。それは、これ迄の米国の闇に深く関わるからだろう。ケネディー暗殺の裏、アポロ計画の捏造（補足３）、9.11の疑わしい点（補足４）等々も、同様にFBIの本格的捜査の対象にならなかったのだろう。FBIも、米国支配層の手の中にあるのは、当然といえば当然である。

そのような“大きな腐敗”の中での小さな腐敗なので、息子の悪事を安心して放置し、延焼の火消しだけを、父親バイデンもやった可能性がある。兎に角、トランプが後四年大統領職に留まれば、中国も大変だが、米国も大変なのだろう。

米国のこれ迄の支配層は、インチキ開票を始め何らかの方法で、トランプを排除するだろう。ジョー・バイデンが選挙戦で相当リードしていると主要メディアが発表していることは、それを暗示する。

補足：

１）スティーブ・バノン氏と親密であるが、同時に新型コロナ肺炎ウイルス(SARS-CoV-2)が中国武漢のP４研究所製であるという説を唱える、香港から米国に逃れたウイルス学の研究者Limeng Yan博士の支援もしている。これは、中国共産党の中心を射る矢である。それは中国スパイの支援することではない。https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

２）WSJは、グローバリストの投資活動とそれに対して影響を与える世界政治などを観察対象にし、グローバリストの利益の分前を狙う大勢の人たちに情報提供することを目的に記事を書いているのだろう。WSJも、そのシステムの巨大化によりより多くの利益を得られる。そのシステムを破壊するかもしれないトランプやジュリアーニを称賛する記事を書く筈はない。

３）テキサスで大々的な宇宙計画の発表予定だったと言われている。ＵＦＯの存在、宇宙人の情報、アポロ計画の目的を、国民に公表しようとしたので、MJ-12の意を受けたＣＩＡによって暗殺されたという説もある。　https://murao-jp.com/news/post_23723

兎に角、オズワルドの単独犯なんて考えられないし、その刑務所内での殺害も権力の仕業でなくては、説明出来ないだろう。

４）ビン・ラディンはイランで生きているという説の拡散をトランプ大統領がリツイートしたことが批判されている。ただ、高層ビルに飛行機が突っ込んだという知らせを受けたブッシュ大統領の落ち着いた反応（日本でもテレビで放映された）、WTC第7ビルが何も衝突していないのに崩壊したこと、ビン・ラディン一家を2001年の9.11後米国から脱出したなど、非常に奇怪な事件であった。

https://www.youtube.com/watch?v=J2kOI_9DgHY

（10/25/6:15 改訂版投稿；12時語句修正）

米国大統領選はトランプのコールド勝ちか？（２）

前回（https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12632228241.html）の続きだが、バイデン元副大統領の犯罪行為の決定的な証拠が、ウクライナ検事当局から提出されたようだ。2016年、当時の副大統領のバイデンとウクライナ元大統領ポロシェンコとの会話の録音が出てきたというのである。当時のショーキン検事総長を解雇するとの条件で、米国から１０億ドルの融資を決定するという、今まで疑われていた内容である。

当時、ショーキン検事総長が天然ガス会社ブリズマとハンター・バイデンの関係を捜査していた。それが表にでると、息子のハンターとともにバイデンの政治生命が終わることから、１０億ドルの融資と引き換えに、もみ消したのである。

この録音が明かされた後、ウクライナ検事当局は、権力の乱用と国家の秩序をみだした罪で元大統領を取り調べると発表したようだ。このニュースはNTDTV.JPが動画で流している。バイデンはボケて、大統領選挙に出馬したために旧悪が暴かれたらしい。ボケは恐ろしい。

トランプのコールド勝ちにならなければ、米国は内戦状態になるかもしれない。それほどのインパクトのあるニュースである。この件、BBCニュースには未だ出ていない。NTDTVは中華系の報道機関で、信頼できそうだが、一抹の不安はある。BBCニュースに明日出れば、本当だろう。

兎に角、詳細は動画を御覧いただきたい。

ハラースメントとは何か？ハラースメントと社会との関係も考えてみる

昨日朝のテレビ番組「グッドラック」で“ロジハラ”が議論されていた。ロジハラとは、正論を振りかざしてのハラースメントのことを言うらしい。このハラースメントという言葉が世界でも多用されているので、少し考えて見た。

１）個人の尊厳

他人の尊厳を踏みにじり、他人を騙し、自己の利益を暴力に訴えてでも優先するタイプの人は社会にかなりいる。そのような、他人の領域に鈍感なヒトは、この社会から何らかの規制を受けても当然である。そのような人の餌食となるのは、大抵威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な人である。この世に生を受けたのなら、どちらのタイプにもなりたくはない。特に、後者のように虐められるタイプにはなりたくは無い。

学校教育では、両方のタイプを無くすることを目標とすべきであるが、日本では前者だけを問題視する傾向が強い。そのような「ナヨナヨ平和主義」が日本国の姿であり、GHQの検閲下で決定された戦後の学校教育の結果だろう。知的な人にはわかっていても改良できないのは、憲法の場合と同じで、日本人は何かを提案して、議論し改善することが、苦手な国民だからである。何度も言うが、日本は、議論と口論と喧嘩の区別が十分にできていない文化の国である。（補足１）

ここでの「威厳」を私流に定義すると、社会の中で、独立した人格の保持と、他人との健全な関係を保つ意思であり、人格を穢されることを防止する力となる。それは、知的、精神的、及び身体的に優れていることを前提にして、他の人と連携して社会（地域社会）の健全化に寄与するだろう。もし、規格外の迷惑な人物が現れれば、その矯正や排除は行政が受け持つべきである。（補足２）

また、個人としての尊厳を保つこと（＝人格を穢されないこと）とは、他人からの迷惑行為や侮辱などから、自分の私的領域を守る事である。それらの行為は、犯罪と看做されない場合、「何とかハラースメント」と呼ばれることが多い。公私（パブリックとプライベート）の境界が明確でない文化の我が国では、様々なハラースメントがテレビなどで頻繁に議論されるが、誤解を多く含むようだ。

昨日のテレビ番組「グッドラック」での、ロジハラ（ロジカル・ハラースメント）のケース、仕事場でおこしたミスについて、上司からきつく叱責された場面だが、上記議論で区分けできると思うが、それは本来ハラースメント（迷惑行為）とは言えない。詳細は補足に譲る。（補足３）

２）社会とハラースメントとの関係

民主国家では、正当な理由なく、個人の尊厳を踏みにじることのない社会を目標としている。その為の法も、名誉毀損罪や侮辱罪など（を含めて）整備されている。勿論、行政や法人も処罰の対象となる。ただ、これらの犯罪成立要件は、公然と行われた場合である。（補足４）

つまり、公の空間でなされた侮蔑行為なら、対象となった人に代わってその人の訴えにより司法と行政がそれを罰する。（つまり、親告罪である。）しかし、一対一の閉鎖空間では、これらの犯罪は成立しない。その場合は、単に迷惑行為（ハラースメント）であり、法的処罰の対象とはならない。　

社会生活の中で、迷惑行為は必然的に発生する嫌なことだが、一定の範囲内なら話し合いを通して解決する（つまり、許し合う）か、互いに距離をとるかで解決すべきである。迷惑行為と片方が思っても、それが正当な行為である場合も考えられる。上記職場での「ロジハラ」のケースもその一つである。つまり、その“迷惑行為”はその方が現在適所に居ないことを示し、移動するきっかけを与えることになるからである。

社会での様々なハラースメントを話し合い等で解決することは、環境の改善とその能力を社会全体が付けることにつながる。迷惑にたいしてロジカルに苦情を表現する社会が、我慢して”ロジハラ”を避ける社会よりも、開放的で住みやすい環境に改善される。

この犯罪と迷惑行為の境界は、文化圏により異なる。個人では担いきれない“犯罪的迷惑行為”への対処は、国家行政の中で、その固有の文化に沿ってなされる。国家によってなされる社会の平穏と信用の維持は、個人の自由を束縛しない形でなされなければならない。

３）国家間のハラースメント

上記個人間のハラースメントなどとの類推で、国際関係を考えるヒントが得られる。その場合、上記個人は主権国家に相当し、法令は国際法あるいは国際条約に相当する。ただ、主権国家を罰する国際執行機関がないので、主権国家がつくる国際社会は、本質として野生の世界に近い。（補足５）

国際社会にも、威厳のある国家があり、他国と協力して、迷惑行為を解決する文化が積み上げられてきた。ハーグ陸戦条約やパリ不戦条約などは、その成果である。それでも、異質の文化圏から、西欧が積み上げた国際社会の文化を無視する国家が現れた場合、その迷惑行為、あるいは犯罪的行為の対象にされることのないよう、国家は軍事力と外交力を備えなければならない。最初に書いた”威厳のない、体力的に弱く、優柔不断な国家”であってはならない。

日本国について：

日本は、非武装平和主義という非現実的な憲法を、占領軍（米国）により与えられた。その後、同じ国の強制（あるいは、要請、指導）により、世界有数の軍隊である自衛隊を持ち、米国の戦略に協力する形で、自国の安全保障としている。主権国家とは言えない状況だと思う。

本質的に野生の世界にあって、現実的な主権国家になるには、憲法改正は必須である。しかし、最高裁は、「統治行為論」という訳のわからない理論をつくり、自衛隊の違憲判決を避けてきた。他国の利益を代表すると思われる野党（以前は社会党、今は立憲民主党など）の理想論の「ロジハラ」を、日本政府は最高裁と結託することでごまかしてきたのである。（補足６）

日本政府を形成する自民党は、家業の政治家の椅子に長く座るために、危険な（選挙で落ちる可能性がある）仕事をしないことを信条にする政治家で構成される。その一方、最高裁判所は、その行政府を怒らせて、弾劾されては有利な仕事を失う可能性があるから、阿吽の呼吸で行政府に忖度してきたのである。つまり、この国は西欧の真似をして作られたが、未だ中華圏の三権不分立の国である。

近隣の韓国や中国から、竹島や尖閣諸島を実質的に奪われても、両国によるハラースメントだと言って、日本国民の方を向いて苦情を言っている。北朝鮮に自国民を拉致されても、やはりハラースメントだとして苦情を日本国民に言っている。野生の関係の支配する空間では、善悪など存在しないことを知らない振りをして、ごまかしている。（補足７）

もし、合理的判断ができる行政組織と強力な軍を持っていれば、拉致はそもそも発生しなかっただろう。そして、従軍慰安婦や徴用工問題も起こらなかっただろう。これらは、日本国が愚かな小国として見なされているから生じたのである。

（午後5時２０分、大幅に編集）

補足：

１）昨日、「空気からエネルギーをとり、食事を取らなくても生きられる」ということを言う人がおり、その人のことを信じる方と議論になった。（私の方としては、説得に等しい）しかし、「議論とは口論ではなく、当事者二人で真実を探すことだ」と言ったが、それを聞いたその方は、椅子を蹴って去った。議論は、https://ameblo.jp/6317-513/entry-12631284170.html　のコメントの欄にあります。興味のある方はご覧ください。尚、その方が信じる不食の人については：https://www.youtube.com/watch?v=R06KTfyzwP4

２）ここで、人格を穢されないこととは（＝個人としての尊厳を保つこと）、社会生活において、他人の攻撃や侮辱などから、自分の私的領域に属する部分を守る事だと思う。日本のように、公私（パブリックとプライベート）の境界が明確でない文化の国では、所謂ハラースメントと呼ばれる行為と犯罪の境界が明確ではない。

３）「グッドラック」では、仕事場であまりにも強く上司により正論的に叱責されて、うつ病になったという人が議論の対象になっていた。しかし、それが仕事上のことなら侮辱罪等にはならない。もし、それが我慢ならないなら、その従業員は職場を換えるべきである。（国家は、それが可能なように、仕事の流動性、同一労働同一賃金の原則を確保すべきである。）　もし、上司が叱責過剰なタイプなら、その部門から優秀な人材が流出し、それに続く業績低下を、会社が組織として解決する筈である。それらが、会社の機能体組織としての成長につながる。叱責あるいはロジハラというが、本来正常な上下の情報交換である。その能力主義や円滑な情報交換が欠けているのが、日本病の原因である。

因みに、上記下線部の実現を邪魔するのが、経済のグローバル化である。この問題の解決と直結しているのが、今回の米国大統領選挙である。

４）侮辱罪は、刑法231条：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。これは親告罪である。 名誉毀損罪は、刑法230条：事実（嘘でも）を提示して公然と人を侮辱した者は、3年以下の懲役または禁錮、50万円以下の罰金に処する。

５）国連安保保障理事会はそのような機能など全く無い。従って、国家が正常な国際的地位と活動を維持するには、出来るだけ強力な軍の保持と、集団的自衛権の行使が可能でなくてはならない。

６）統治行為論とは、「高度な行政の判断に最高裁は異論を挟むべきではない」という屁理屈である。これでは憲法問題は永久に発生しない。憲法改正を邪魔してきたのは、この最高裁の姿勢である。要するに仕事をしないで給与と名誉がもらえる最高裁判事にできるだけ居たいという、身勝手で売国奴的な姿勢である。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/10/blog-post_24.html

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/11/blog-post_6.html

尚、立憲民主の祖先にあたる日本社会党の党首、勝間田清一はソ連のスパイであった。共産党も同様にソ連の支持で動いて居た。

７）野生の世界では善悪は存在しない。このことを親鸞は、「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」といった。つまり、食うや食わずの最底辺には、社会など存在しない。（以下参考事件：

イギリス船籍のヨットミニョネット号 (Mignonette) は、公海上で難破した。漂流20日目、船員の中で虚脱状態に陥った者を船長は殺害し、死体を残った3人の食料にした。母国に送還されると殺人罪で拘束された。イギリス高等法院はこの行為を緊急避難と認めることはできないとし、謀殺罪として死刑が宣告された。しかし、世論は無罪が妥当との意見が多数であったため、当時の国家元首であったヴィクトリア女王から特赦され禁固6ヶ月に減刑された。1884年７月の事件である。

ここでも高等法院よりも世論の方が正しい判断をしたことは、陪審員制度の存在理由だろう。）