日本は後進国である：ディジタル化の遅れ

１）一律支援金の愚

先程のTV放送”ウェークアップ”で、一律支援金6万円の不合理が話題になっていた。その中で、配る側の大変さが、「一律配布の理由」であるとの話もあった。

つまり、全ての飲食店がデジタルで確定申告しておれば、そんな不都合はなくなる。つまり、確定申告のデータに、これまでの事業規模が存在し、それに応じた休業補償の額が何時でも瞬時に計算でき、明日にでも振り込めるからである。

昨年の10万円の一律給付も、各個人毎にそのようなデータがあれば、確定申告の口座への振り込み或いは還付金として処理することが可能である。実際、確定申告にはマイナンバーの記入が必須となっている。米国では、600ドルの給付金も2−3日で、確定申告の口座に給付されたと聞く。

全ての非効率や不合理が、日本のデジタル化の遅れが原因で生じている。今頃、デジタル庁を作ったのだが、そんなことは総務省でもどこでも、簡単に出来るはず。一体、どんな人材を雇っているのか？

韓国や中国では、スマホ決済がいきわたっているのに、日本の小型スーパーのレジでは、小銭を一円単位で数える風景が日常的である。何故、そのような遅れが生じたのか？

それは、日本では最初から落ちこぼれが一人も出ないようにという考えを利用して、行政が仕事をしないからである。（補足１）マイナンバーカードが10万円給付で必要だというのなら、カードを取らない人には給付しなければ良い。

落ちこぼれには、救済措置を用意するが、全体としては早急にデジタル化をすべきであった。しかしこれは一つの象徴的な例であり、日本の行政は総じて仕事をしていないと言える。

その原因を批判を覚悟でいうと、日本人は個人では物事を考えないからである。もし、慣習があればそれを超保守的に継承し、上からの命令があれば従順に従う家畜のような民族である。従って、その国家は全体主義に走りやすい。（補足２）

病院のデジタルカルテも、早急に共有する体制を整えて、転院した場合の紹介状など不要にすべきである。個人データの保護は大事だけれども、それを理由にいつまでも病院毎の保存では、過剰診療や過剰投薬などで稼ぐ悪徳医者がなくならないだろう。そんな医者をデジタルカルテの共有でなくす一方、医療従事者全体の待遇をもっと改善すべきである。

町内会という不思議な組織では（これも意味を考えずに延々と継承されている習慣である）、今でも回覧板を廻している。町内のホームページを設けて、そこで閲覧すれば、そんな面倒なことは不要になる。更に、市役所が毎月配布する広報も、ネットで閲覧すれば膨大な節約となる。

兎に角、各戸がスマホを持つか、インターネット環境を、嘗ての電話を引くような感覚で整備すべきである。回覧は、どうしてもその環境が整備できない人たちのみとすれば良い。全員が可能なことのみを、市や町の標準とする方針では、日本に進歩はない。

２）COCOAの不思議

新型コロナの感染者との接触をスマホで知らせるソフトがある。それがCOCOAである。その存在を知ったのは2日ほど前の読売新聞の記事を読んだ時である。何故なら、回覧板や市の広報に大きく報じされなかったからである。

厚労省のHPには、以下のように書かれている。

この陽性者によるアプリでの登録は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）から陽性者本人に発行する処理番号を入力いただく仕組みになっています。

年末までの総ダウンロード数が2300万ほどだったので、日頃から新聞やテレビを殆ど見ないので、知らなかっただけのようだ。しかし、それをダウンロードしても、ほとんど役に立たないことがわかった。何故なら、新型コロナに感染しても、それを各自がスマホに入力する義務などないからである。https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1298554.html

上記サイト（1月6日の記事）によると、陽性者の登録数は6385件とある。現在の感染者は40万人なので、ほとんど何の約にもたたないことが分かるだろう。

しかも、韓国のように、感染者の分布をリアルタイムで知らせるというのではなく、感染者と濃厚接触をした事実を、事後的に知らせるのが目的のようだ。それでは、やけどをしてから火の存在を知らせるようなもので、何の意味もない。

このソフトを利用して、新型コロナの感染を防ごうという意思は、国と地方を通じて日本の行政には全くない。その手のソフトの配布は、韓国もやっているから配布はする。しかし、利用しないのなら、それは国民の責任であると言うのだろう。政治家はこのソフトの事を何も知らないだろう。

結論として、日本の行政は、プライバシーという言葉が、まるで魔物のように恐ろしいようだ。立憲民主党のRNH議員よりも恐ろしいのだろう。勿論、恐ろしいということにして、仕事をしないだけかもしれない。いや、そうに違いない。

(12:20 編集；補足２追加）

補足：

１）私の棲む市では、新型コロナに感染したデータを一応公開している。しかし、そのデータには、ケース毎に感染者の年代、陽性者との接触の有無、陽性であることがわかった時の症状が、書かれている。約500名の感染者の殆どが、無症状と軽症である。中等症が26名、重症者は3名である。その後死亡した人のデータはそこにはない。「この症状は何のために記載しているのか？　これでは新型コロナは全く恐ろしくない病気だと宣伝しているようなものだ」と、市役所に質問したが、県のデータをそのまま記載しただけだという。一体何のための市なのか？

２）例として昨年２月２６日の記事を推奨する。4節以降の文章を読んでいただきたい。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12577887962.html
もう一つの例として、「（再録）自ら進んで恵方巻き屋の餌食になる人たち」という記事を引用する。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12573472614.html
 

伊藤貫さんのトランプ評価と米国の今後

今日、久しぶりに広く動画を検索していたら、日米関係の解説で最も信頼している伊藤貫さんが１月25日のチャネル桜北海道に出演していた。伊藤さんが水島社長らに話した内容は、非常に面白いので、お勧めしたい。

最初の部分で伊藤さんは、「4年後の大統領選挙においては、共和党が勝つだろう。共和党には優秀な候補が多くいる」と話された。次回大統領選の候補として、話題に上がっているのは、ポンペオ前国務長官、ペンス前副大統領、テッド・クルーズ上院議員、ジョシュア・ホーリー（Joshua David Hawley）上院議員、などである。（補足１）

一番重要な内容は、後半に出てくる「トランプの功績」の部分だと思うので、それをまとめてみる。トランプは、その4年間の任期中に、以下の６項目について、米国民や世界の人々に知らしめた。

１）トランプは、所謂DEEP STATE（DS）のやり口を明確にした。DSは、FBIやCIAの他、司法省を支配域におき、違法行為をやっても、これらの政府機関が立件しないので、裁判所まで行かない。

（補足２）

２）米国の主要マスコミの嘘を明らかにした。彼らは嘘と知りながらも、その嘘を放映することができる。これは日本のマスコミには、多くの場合、出来ないことである。

３）インターネットのFB、Twitter、Google、Amazonなどのプラットフォームは、SNSでの言論を統制し、その責任を合衆国の通信品位法230条（補足３）を盾に回避するした。更に、国家元首の発信サイトまで永久禁止するという暴挙を働いた。

４）米国がエスタブ（エスタブリッシュメントとその息子たち）のための国に変質していく中、共和党はそれに対抗する意思を全く見せない「抜け殻」的な政党になっていたことを明らかにした。大統領弾劾についても90％の共和党上院議員は、重鎮も含めて、素知らぬ顔をしている体たらくだった。（補足４）

５）キッシンジャーとニクソンが1972年に対中外交を融和路線に変更して以来、中国の危険性が増してきたが、クリントン、ブッシュJr、オバマは何も有効な手を打たなかった。それは、ウオール街投資機関から多額の資金援助を受けているため、中国の危険性について言及できなかった。その米国の対中姿勢（US-China strategic engagement；補足５）を、トランプ政権は破壊した。

ナンシー・ペロシの夫やクリントン夫妻など、中国に投資しており、人質を中国に取られている状態だった。

６）米国の社会システム、経済システム、政治システムは、大統領などの選挙以前に既に仕組まれていることを指摘し、米国の庶民レベルにまでに確信させた。“The system is rigged：（米国という）制度は仕組まれている”は、大統領選の時にトランプもサンダースも言っていたことである。

数十件の選挙詐欺があったのだが、郵便投票の票の作成、開票、集計の３段階で詐欺が起こった。票の誤魔化しは永遠の謎となった。警察と検察は捜査しないから、裁判にもならない。

補足：

１）以前の記事で、「何れにしても、次期米国政権には、トランプではなくポンペオの就任が反グローバリストにとっては、最高のシナリオだろう」と書いた。トランプは日本にとって最善の米国大統領でないことを、日本のトランプファンは知るべきである。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12653240276.html

２）この司法省、FBI、CIAなどを押さえているのは、多くの場合Senior Executive Serviceや

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html （HARANO TimesというYouTuberの方の解説で初めて知った。その視聴を動機として、ネットで基の資料を探して解説した。）

３）米国通信品位法230条は、現在のインターネットの興隆を招いたともいわれている。サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、自己の判断で介入或いは不介入が可能で、その責任を負う必要がない。しかし、現状はビッグテック企業がその免責にあぐらをかいて、適切なコンテンツのモデレート（投稿監視）を怠っているとの批判がある。

詳細は、https://www.businessinsider.jp/post-213777

４）12月14日の選挙人の投票後、上院共和党院内総務のMcConnell (Addison Mitchell McConnell, Jr) がバイデンに祝意を述べた。どうもその背後にいる、マコーネル上院議員の妻のElaine Chao（共和党）の存在が気になる。彼女は現在の運輸大臣で、台北生まれの上海系の方だが、どうも中国とズブズブの関係にあるようだ。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644520550.html

５）戦略的米中共同関係（US-China Strategic Engagement）

米中の戦略的共同関係とは、経済、外交、軍事的および対外援助を含む幅広い範囲における、協力関係の実施を意味する。2018年10月にハドソン研究所（Hudson Institute）において、ペンス副大統領は、米中戦略的共同関係の終了と、戦略的競争関係の始まりを公式に宣言した。尚、詳細は、以下のWikipediaの記述を御覧いただきたい。（日本語訳はある様だが、完成していないようだ。）

https://en.wikipedia.org/wiki/US-China_Strategic_Engagement

グレート・リセットとステークホルダー資本主義

１）世界経済フォーラム創始者シュワブ教授の言葉

世界経済フォーラム（WEF）の創始者のクラウス・シュワブ教授は、グローバル化とは、技術がもたらす現象であり，グローバリズムとは，国益よりネオリベラリズム的な秩序を優先させる思想であるとして、二つの用語を区別して用いる。 https://www.hitachihyoron.com/jp/column/gf/vol02/index.html

また、WEFのHPには、現在の資本主義のあり方は、株主の利益を第一に重視する株主資本主義（Shareholder Capitalism）であるとし、今後は利害関係者資本主義（Stakeholder Capitalism）に移行しなければならないと書かれている。利害関係者として、従業員、会社の周辺の住民などを挙げている。

この２点がシュワブ教授及びWEPの基本的考え方だと思われる。社会構成員一般を利害関係者と考えると、株式会社の経営と同じレベルで、大気中のCO2増による気候変動も重要な関心事となる。カーボンゼロの社会建設は、WEFが解決すべき重要問題として設定されている。

新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックにより、世界の経済が大きな困難に直面しており、各国政府は巨額の財政出動で応急対応している。しかし、将来に於ける本質的対応として、経済システムの大変革を行わなければ成らないと、WEFは言う。ダボス会議の議題としてグレート・リセットという言葉を用いて、従来から主張（利害関係者資本主義への移行）を繰り返している。

世界はパンデミックの中で、利害関係者相互の協力の必要性に目覚めており、世界全体が根本から社会を変革するチャンスだと主張する。WEFはそのホームページ（HP）で、以下のように書いている。https://jp.weforum.org/agenda/2020/06/gure-to-risetto-no/

「より良い成果をもたらすには、教育から社会契約や仕事に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要があります。私たちに今必要なのは、資本主義の「グレート・リセット」なのです。」

２）株主資本主義への移行のプロセスとグレート・リセット

日本の近代では、会社創業者は「企業は社会の公器」という思想の下、消費者に良いものを届け、且つ、地域社会にも貢献することが、企業の利益につながるという思想が行渡っていた。それは企業も個人も社会（または国）の共同体の一員であるという考え方に沿っている。まさに利害関係者資本主義が実践された時代だった。（補足１）

金融資本が企業を所有する時代になると、資本家は会社の所有として企業利益のほとんどを取る。その一方で、会社は義務の履行として、従業員への賃金支払と地域社会への納税などを行う。それは、機能社会を構成する企業の姿である。

企業と従業員や地域社会との間は、法と契約の関係であり、運命を共有する関係（共同体）にない。そこで、資本の途上国への移動が自由化されたなら、安い賃金を求めて会社は途上国に移動する。その結果、経済はグローバル化して、先進国の金融資本は自己増殖し、エスタブリッシュメントの所得が増加する一方、労働者の賃金は相対的に低下し、貧富の差は拡大した。（補足２）

そのような結果となる株主資本主義から、利害関係者資本主義へ移行すべきだとの考え方はよく分かる。しかし、現在の株主資本主義体制からの脱却は、大混乱と悲劇を避けて実行することは不可能だと思う。それをリセット的に行う、“グレート・リセット”という考え方の詳細がよくわからない。

３）米国での利害関係者資本主義への移行の失敗について

国益よりも自由を優先させることで、株主資本主義の方向に米国を進めたのは、民主政治を巨大資本のかなりの部分が協調して乗取ったからである。その裏に、巨額のスーパーPACなどという政治資金の流れがあった。つまり、この民主主義社会の変質は、米国のこの100年あまりの政治システムの変質による。それを、米国民の利益を最重視するという視点で、元に戻そうとしたのがトランプ大統領だったと思う。

しかし、既に政府中枢と結託している大資本側は、大規模な選挙の乗っ取りを行い、トランプを落選させた。CIAやFIBも、オバマ政権が送り込んだSES（上級執行役員）に牛耳られ、最高裁に加えて大手メディアのほとんど全ても、トランプ側に非協力的であった。公聴会で明らかになった不正を基に告発をしても、裁判所は門前払で俎上にさえ載せなかった。その事実関係のレビューは「カナダ人ニュース」がyoutubeで行っている。

戒厳令下、軍の支配下で票の洗い直しを行えば、トランプは大統領の席を確保できたかも知れない。しかし、それでは、米国は大混乱になると予想される。何故なら、株主資本主義体制は完成しており、大統領周辺は米国のトップではあるが、相対的に小さな存在に過ぎなかったからである。そこで、あえて戒厳令を布かずに身を引いたのは、大混乱の中で大勢の被害者を出すよりも、あるいは賢明な判断だったのかもしれない。意外と普通の人間だったトランプは、自分と家族の身の安全も確保したかったのだろう。

以上、この資本主義形態を急遽変更することの難しさは、米国がこの4年間の政治と4年目の選挙で証明した。それを世界中で行うのは、更に数倍困難であり、危険である。大混乱と第二次大戦レベル以上の被害者が出る可能性すら存在するだろう。WEFは何か宗教的な動機を抱えているのだろうか？（補足3）

WEFは、第三次世界大戦とそこからの国際共産主義革命の可能性すら考えている可能性がある。それを牽引するのは、最初のセクションの赤字部分にあるようにC国なのだろうか？　予想される大戦などの大混乱の可能性を隠しながら、WEFはキャッチフレーズの「グレート・リセット」を喧伝している。勿論、幾らシナリオを書いたとしても、多くの国は動かない可能性が大きいだろう。

以上のWEFの考えに対する分析を裏付けるような議論が、１月25日からの「ダボスアジェンダ」で、大国の首脳らによりなされている。フランスのマクロン大統領は、「新型コロナウイルスのパンデミックには資本主義を作り変える力があると考えている」と発言した。 https://www.businessinsider.jp/post-211515

また、ロシアのプーチン大統領は、現在は第二次世界大戦につながった1920~1930 年の世界に似ていると言っている。この発言は、第三次世界大戦の危険性が増しているとも解釈可能である。https://uk.finance.yahoo.com/news/davos-2021-putin-world-war-risk-covid-19-coronavirus-grim-dystopia-124049532.html?

WEFの“謀略”を感じて、危険性を指摘する動画が配信されているので、それを下に引用する。

補足：

１）Forbesの記事において、グレート・リセットの意味としてStakeholder 資本主義を挙げている。そして、それは150年前の日本の経営理念「三方よし」に似ているとして、紹介されている。「三方よし」とは、売り手と買い手そして社会の三方が、その恩恵を受けることが商売の基本だという近江商人の考え方である。https://news.yahoo.co.jp/articles/b55355fc0235ef17a88a43d2a8b5e2def3b5b168

（「三方よし」はhttps://www.itochu.co.jp/ja/about/history/oumi.html）

２）ソフトバンクの後継者として雇用されたインド系米国人（ニケシュ・アローラ）は、半年間で孫正義との意見があわずに退社した。その間の給与と退職金など合わせると、200億円を優に超える額だった。（ウイキペディア参照）

３）聖書にある「裁きのとき」、つまりヤーフェ神の再来の話は我々には全く理解できない。そして、日本でも裁きのときを信じるキリスト教の一派がある。彼らは本当にそれを信じているのかも知れない。また、米国には地球が平面だと信じる人達が作る協会があるという。そのレベルの考えが、世界政治の流れを決めるなら、本当に厄介である。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E5%B9%B3%E9%9D%A2%E5%8D%94%E4%BC%9A