地球環境問題：化石燃料からの大気中CO2が本当に地球温暖化の主要原因なのか？

はじめに：　

この50年の地球大気の温暖化（地球温暖化という事が多い）は事実である。しかし、その主原因が化石燃料消費による大気中二酸化炭素（CO2)の増加であるという学説は未だ定着していない。更に、例えば今後の２0年間、大気温度が0.5度上昇したとしても、化石燃料消費を大幅に削減しなければならないかどうかは分からない。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/08/blog-post_26.html

今日は以上の問題点に関連して、２，３の興味あるデータを紹介したい。

A: 藻類や菌類を含めた植物による光合成で固定・吸収されるCO2の量は、約4500億トンという話が一つ。そしてこれは335億トン程度の、年化石燃料消費で発生するCO2の量よりはるかに多い。そしてもう一つは、B:宇宙線が減少すれば地球は温暖化するという地球物理学者の説である。

A）CO2の収支について

化石燃料からのCO2の増加が最近の地球温暖化の原因になっていると主張するなら、CO2の収支に関連する天然及び人工のプロセスについて、定量的に考察しなければならない。

先ず、CO2の産生だが、全世界で化石燃料の消費により一年で335億トン（2018年）のCO2が放出されると文献に示されている。https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge04　その他に、火山活動、動物の呼吸などでCO2が発生するが、それは大した量ではないだろう。
 

次に大気圏及び水圏からのCO2の吸収だが、草木や藻類による光合成により固定化（吸収のこと）される二酸化炭素の量は年間2580億トンであると、ウィキペディアに書かれている。https://en.wikipedia.org/wiki/Biological_carbon_fixation　

また、欧州分子生物学機構の研究雑誌 (EMBO reports）に掲載された総説「炭素固定：科学者たちは、気候変動を緩和するために大気からCO2を回収する自然の能力を利用する方法を模索している」と題する論文がある。そこには、植物の光合成系が "年間4500億トンのCO2固定を行っている”と書かれている。https://www.embopress.org/doi/full/10.15252/embr.201847580
 

更に、水中カルシウムによる炭酸カルシウムなどでの固定化も相当あるだろう。地球上の石灰岩が植物起源の炭素が岩石となったものであることも考えれば当然である。（ウィキペディア参照）

これらを考えれば、自然現象としてCO2を大気中から取り除く能力は、人間が発生させるCO2の量よりはるかに大きい。世界の海や淡水に棲む藻類などが大量にCO2を固定化（つまり吸収）することを考えれば、植物の光合成やその人工的類似反応で、余分のCO2を吸収することは先進国の技術投資でかなりのレベルで出来るのではないだろうか。

たとえば、東京湾岸では大量のCO2が植物により吸収されているという東京海洋大学の報告がある。この沿岸の植生を利用したCO2吸収は、現在の地球環境問題の一つの具体的解決策だろう。このようなCO2吸収を全世界で合算すれば、相当大きな値になるだろう。

https://www.kaiyodai.ac.jp/topics/news/201703140900.html

CO2削減対策のために発展途上国に年間1000億ドル（COP26の決定事項参照）の援助をするよりも、その金を先進国でのCO2固定化の試みに投資する方がよほど実りが多いだろう。兎に角、植物による毎年4500億トンという巨大なCO2吸収を前にして、335億トンの化石燃料の消費で人類が危機にあると言うのは何か変である。

世界の一般市民に向けてCO2による気候変動を大きく宣伝するのなら、IPCCは上記CO2の収支などを分かりやすく定量的に説明すべきである。

B）宇宙線が減少すれば地球は温暖化する
 

宇宙からくる放射線（宇宙線）の量が、地球表面の温度を決めるという説があり、それが科学者の間で一定の支持を受けている。それは、宇宙線が大気中を通る時に大気分子をイオン化し、それを核として雲ができ、その雲が太陽光線を反射するというプロセスである。

この効果は常に存在し、それが減少することで、地球が温暖化するのである。平均としての雲の量を、宇宙線の量が決めるというのは、スベンマルク効果として知られている。

 

上図は2007年までのスベンマルク効果について、ネットから拝借したものである。https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=340555　

以前からこの考え方が、地球温暖化及び寒冷化の有力な説として、2014年からブログに紹介してきた。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/01/blog-post_23.html

非常に不思議なのは、上記記事に引用した丸山茂徳東工大教授（補足１）の動画や赤祖父俊一アラスカ大教授（補足２）の動画が削除されていることである。両者とも地球物理関係の学者であり、彼等の意見を真正面から論破しなければ、この問題を人類の危機として、世界の政治活動に反映するべきではない。（補足３）

この銀河宇宙線が大気温度に大きな効果を持つという一つの証拠が、2019年に神戸大により示された。　宇宙線が増加した78万年前の地磁気逆転の途中に、雲による“日傘効果”がシベリア高気圧を強化して、冬の季節風が強まったとする証拠を見つけたのである。これは、銀河宇宙線が地球の気候変動に影響する証拠の一つである。ただ、この種の論文はIPCCに無視されているだろう。（補足４）
 

それと関連して、小惑星衝突によって地球が寒冷化し、その結果恐竜が絶滅したとする説がある。地球大気中にチリがばら撒かれ空中に浮遊した結果、それを核にして雲ができ地球表面を覆うことで、地球が凍りつくのである。同様の効果は火山爆発によっても生じる。例えば、フィリピンのピナツボ火山の爆発（1991年）に伴って火山灰が大量に降り注ぎ、地球が0.4度程寒冷化したという。

鎌田浩毅の役に立つ地学：「温暖化」を超えるインパクト　寒冷化を引き起こす大噴火／6 | 週刊エコノミスト Online

おわりに：

２０世紀までの人類の歴史では、「力は正義なり」とバランスをとるように「ペンは剣よりも強し」という考え方が存在した。その“ペンと剣の戦い”の結果として現在文明と科学や民主主義という現代文化が形成された。しかし、２１世紀に入り、“金（金融）”という毒ガス的なものが、“ペンと剣”を背後から羽交い締めにした結果、“ペンと剣の戦い”は昔ばなしのように現実の世界から消え去った。

その結果、人類は「科学と民主主義」という２０世紀の奇跡的文化を失いつつある。それは左翼思想と世界経済を牛耳ている金融資本家とが結びついた結果である。その２１世紀の新しい支配者として浮上した勢力の中心的な武器が、地球温暖化問題である。著名な科学者たちがこの問題で異端者となる図式は、まさに象徴的な現象である。

現在世界に蔓延しているものとそれの誇大宣伝は、もう一つの武器なのかもしれない。

（７：００，８：５０編集あり）

補足：

１）丸山茂徳氏は、「地球温暖化「ＣＯ２犯人説」は世紀の大ウソ」など多くの本をこのテーマに関連して書いておられる。

２）赤祖父俊一氏は、著書「正しく知る地球温暖化 誤った地球温暖化論に惑わされないために」で、現在進行中の地球温暖化の大部分は、地球の自然変動である可能性が高いと主張されている。

３）最近、渡辺正東大名誉教授も、“地球温暖化騒動”を人類に対する陰謀として告発する本を書いておられる。

４）地球環境研究センター（CGER)の野沢徹氏（現在岡山大）がこの問題について一般市民の質問に答える形で言及している。温暖化の科学 Q12 太陽黒点数の変化が温暖化の原因？ - ココが知りたい地球温暖化 ｜ 地球環境研究センター;　この方は、このような効果はこの20年、明確に観測されていないと言っている。

5G通信による健康障害について

はじめに：

携帯電話がスマホと呼ばれるようになり、通信方法が３Gから４G、５Gと世代が新しく成るに従って、日常生活に欠かせない道具となっている。５Gや６G通信が用いられる様になると、乗用車の自動運転なども可能となり、それを含めて新しい一連の産業へ発展する可能性がたかい。

しかし、通信手段の世代があたらしくなると、それに伴って、用いる電波が高周波となり、人類は新しい電波環境にさらされることになる。高周波電波では電波塔の受け持ち範囲が狭くなるので、住宅地を含めて蜜に電波塔が立てられることになる。その場合、スマホなどからの被害の他に、電波塔近辺での電磁波被害が深刻になる可能性がある。

そこで、高周波電波の健康問題について考えてみた。

１）携帯が使用する電波、４Gと５G　

４G通信が用いる電波は、700MHz〜3.5GHz（補足１）の範囲にある。５G通信では二つの領域の高周波が用いられる。一つは、3.7〜６GHzの周波数帯であり、もう一つは27〜30GHzの周波数帯である。更に６Gとなると、100GHz以上の電波帯も用いられる可能性がある。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd112320.html
 

高速且つ大容量の通信を行う上で、高周波帯への移行は不可欠なのは分かるのだが、人体との相互作用も増加する可能性があるので、健康被害が出ないか心配である。その理由は、我々の身体は水が主成分であり、そして、水は高周波電波と強く相互作用するからである。携帯電話の電波でも、数10GHz帯以上の周波数で出力が大きくなると健康被害は深刻になるだろう。

ただ、現在のところ、携帯電話などの受送信機器による健康被害は無いという論文が多い。例えば、WIREDという米国の雑誌社のネット記事によると、“熱以外に健康リスクは存在しないというのが学会のコンセンサスであり、FCC（補足２）やその他の規制当局は、その観点から、無線機器が放出できるエネルギー量に制限を設けた”とある。

そしてその記事は、ある毒物学者の意見「体温は自分自身の活動により常に1℃ほど上下しているので、1℃以内の温度上昇を心配する必要はないというのが一般的な見解です。これは細胞レヴェルでも同じ話です」を引用している。https://wired.jp/2020/01/09/worried-5g-health-effects-dont-be/

ここで、産業界や政界と科学者との癒着の例が、最近の地球規模の世界政治の中で見られることが気になる。産業界や政界にとってマイナスになるような研究は抑え込まれるだけでなく、科学論文の捏造まで行われているように思える例が見られる。（補足３）この高周波電波の健康被害についても、そのような傾向にあるのではないかと心配になる。

２）高周波による被害の例：

通信に用いる電波の周波数が上がると、何が問題なのか？　それは上にも書いたように、我々は水からできていることで、高能率にそれら電波を吸収することに関係する。確かにマイクロ波と呼ばれる数GHzの電波は電離性がないのは事実だが、電波を浴びた人体の水を含む組織が、局所的で微小だがGHzで振動し、加熱される。そして、その加熱の程度が数百Hz（音の周波数）から数Hz（言葉の周波数）で変調を受ける。否定的な科学者も居るが、原理的には被害は十分考えられる。

このような場合、原因不明の健康被害の実例からアプローチするのも大事だと思う。その一つは、最初ハバナで、更にモスクワ、ハノイなどで、CIA担当官に発生した不思議な頭痛、耳鳴り、脳損傷などであり、ハバナ症候群と呼ばれる被害である。その後、ホワイトハウス周辺、バージニアなどで国防総省や国務省の職員にも発生している。
 

米政治専門紙ポリティコは同日、ハバナ症候群の原因について、米当局者がロシアなど外国政府による電磁波攻撃だとの見方を強めていると報じた。国務省の委託を受けた専門家委員会は昨年１２月、マイクロ波など「指向性パルス高周波エネルギー」が原因の可能性が最も高いとする報告書をまとめた。

このマイクロ波などというのが、５Gと６G通信で使われる予定の電磁波である。周波数が高くなるほど指向性が強くなるので、パルス的なマイクロ波発振器は武器としても使用できるだろう。今年１０月（2021年10月）、バイデン大統領は、この症状を示す被害者が治療を受けやすくするための法案に署名し、成立させた。https://www.yomiuri.co.jp/world/20211016-OYT1T50236/2/　
 

この他、極弱い電波でも渡り鳥が方向感覚を無くするなどの現象、更に、５G送信の実験を行ったところ、電波塔の近くの鳥が数百羽も死亡した、などが報告されている。（補足４）

３）マイクロ波と水の相互作用：

最後に簡単にマイクロ波帯〜遠赤外線の電磁波と水との相互作用に関するデータを山形大学のサイトから紹介する。http://www.cml-office.org/research/TDR/microwaveoven.html

上図は、水による２GHz〜10THz（波長15cm〜0.03mm）までの電磁波の吸収係数である。横軸は周波数で、10の9乗が1GHz、10の12乗が1THzである。縦軸は吸収係数で、単位は任意単位（arbitrary units）だが、10 GHzのマイクロ波は、１mmの水の膜で完全に吸収されることから、およその検討を付けてもらいたい。（補足５）

尚、水がマイクロ波を高い能率で吸収するのは、三角形の形をした水分子（H-O-H)において、酸素が少しマイナスに、水素が少しプラスに電気的に分極していること、そして、その水分子が互いに水素結合で強く相互作用することによる。因みに、この水素結合のネットワーク形成が、水の特異な性質：大きな表面張力、摂氏４度から０度まで、冷却すると体積が増加する性質、などのの原因である。

（15：50、マイクロ波発振器の武器としての応用についての記述を追加；）
 

補足：

１）周波数としてHz（ヘルツ）が用いられる。ヘルツは電波の場合、電界が１秒間に振動する回数を表す。昔は同じ意味で、サイクルという言葉が用いられた。
 

２）FCCはFederal Communication Commissionの略で、アメリカ合衆国の米国連邦通信委員会のこと。

３）新型コロナの流行は世界に大きな影響を及ぼしている。例えば、世界経済フォーラム（WEF）などグローバリストの中には、これを利用して新しい政治フレームを作ろうという考えが出されている。また、製薬会社は、ワクチン接種で巨大な利益を得ている。そんな中、これまで別の病気で使われていた安価なヒドロキシクロロキン（HQ）が有効であるとの報告が各地で出されたが、それを打ち消すように、HQは非常に有害であるとの研究論文が一流医学誌LANCETに発表された。　その薬を使わないようにとWHOや各国政府から声明が出されたのち、その論文はデータに誤りがあったとして、著者により取り下げられた。同様の動きが、イベルメクチンにもあった。後者については、本当に有効なのかどうかも分からない情況であるが、それは、畜産用の薬を用いてしまったり、用量を間違えたりした事故が多かったことも影響している。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58838971

４）2018年10月19日〜11月3日までの間にオランダのとある公園で、合計337羽のムクドリと、2羽の鳩が死亡しているのが見つかった。解剖の結果、唯一考えられる原因は、近くの駅で実験していた5G基地局から発する電磁波であるという報道があった。https://www.chiropotes.com/latesttech/article201912101/
 

５）これは、約10HGzのマイクロ波を用いる電子スピン共鳴分光の実験における常識である。

「人間の本姓は試練に耐えられない」のか？：中国共産党政権の行方に関する予言

香港民主派系の「ニュース最前線」というyoutube動画サイトに、「人間性は試練に耐えられない」という表題の論説があった。副題：【冗談じゃないよ】中共　新たに「偉大な指導者」を導入しようとしていますが、これは中国人が一度通った道です。再び過ちを犯すのでしょうか？”

今日はこの記事を紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=KR8AT9vP9yY

１）「人間性は試練に耐えられない」のか？

デンマークのフィンセンという老齢のノーベル賞授賞の医学者が弟子選びのとき、ハリーという人を弟子にしようと考えたが、その候補がある意味退屈な医学研究に耐えられるか心配になった。そんなフィンセンの様子を見たアシスタントが、別の人に高額給与で彼に誘いをかけさせるテストをしたらどうかと持ちかけた。

しかし、フィンセンはその申し出を断り、「道徳的な高みにたって人間性を試すようなことはやめるべきだ」と言ったという。貧しい家庭に生まれたハリーがお金に対する欲望を持たない訳がないからである。結局、フィンセンの弟子になったハリーはその後デンマークでは有名な医学者になった。

その後のある時、自分の人間性を試そうとしなかったフィンセンの話を聞いて、老齢となったハリーは涙を流したという。そして「もし先生が私の性格をテストするための疑似餌として、高額報酬の別の話をされていたら、私は間違いなくその罠に嵌っただろう」「母は病気で治療が必要だったし、兄弟は私が学費を出してくれることを待っていたからだ。そのようなテストをされていたなら、先生の弟子になれず、これまでのような成果は得られなかっただろう」と語ったという。

その他にいくつかの同様の話を掲載し、「人間は、もともと“善と悪”“矛盾と複雑さ”を本質として持っている。良い結果を期待して人間性を試すと、ガッカリすることが多く、それが普通である」「人間性の本質はテストに耐えることができない。従って、わざわざテストなどしないで下さい」と結論する。

人間性を花瓶にたとえ、「花瓶の丈夫さをテストすると、最終的に花瓶の破片を手にすることになる」と結論する。ある人の人間性を前にして、それが良いものであれ悪いものであれ、高尚なものであれ下品なものであれ、先ずはそれを認めて向き合う（急には何もしない）ことが大事である。これは友人、リーダー、或いは国の機関の何れであっても、真実である。

この話は実に説得力がある。私は、イエス・キリストによる同じ内容のことばを思い出した。「人を裁くな、自分が裁かれないためである」

２）中国六中全会と習近平政権の中国統治のあり方：

ここで話は、急にリアリスティクな方向に大きく転回する。中国共産党の六中全会の歴史決議と今後の習近平政権の中国統治についての話である。どんなに壮大で高尚なテーマを掲げても、人間性の本質に抵触するような方針は、最終的に挫折するだろうと予言している。

これまでの歴史決議（1945年のは毛沢東による、そして1981年のは鄧小平による）は内部闘争の結果として行われたが、それと比較して、今回の歴史決議は内部抗争が終わっておらず、その激化の始まりに過ぎないという大きな違いがある。もう一つの違いは、過去の二つの歴史決議は敗北から勝利へと向かう転換点で成されたが、今回はその逆である。

これまで中国の政治経済は、体制内のあらゆるレベルで、暗黙の了解の下でのレントシーキングにより動いて来た。つまり、これまでの政治は、民間が政府や官僚組織へ様々な形の働きかけを行い、それにより得られる超過利潤（レント）を民と官で分け合うことを駆動力として機能してきた。

しかし、習近平が政権を取ってからこれまで、悪を裁くという名目で多くの人が逮捕された。新華社によると、90万人の党員が除名され、40人以上の中央委員とその補欠が地位を失った。これまでの政治を動かす暗黙の了解が、習近平により破壊されたのである。

法治国家ではないので、その後新たな暗黙の了解が出来上がるまで、誰も何も出来ないというのが現在の状況である。各層の官僚は、自由な裁量に委ねられる部分から利益が得られるのだが、それが分からない今、多くは働かず決断せず他人を観察することで、問題解決を後回しにしている。

生じた問題は、いちいち北京に報告し、その指示を待って解決することが多くなった。官僚社会における“集団的横たわり主義”である。これは、過ちを最小限にする方法ではあるが、社会の効率は著しく低下させるのである。

習近平政権が目指す政治は上述のように法治主義ではない。高尚な人間をモデルにして、人間の本姓についてのテストに合格したものを採用し、壮大な図式を描いてそれを目標にしている。それは（鄧小平以降の）これまでの中国共産党政権のあり方とは完全に矛盾する。現在、中共のトップは毛沢東と同じ道を歩もうとしているのだろうか？

終わりに：

今回は、の上記動画の内容を、自分なりに整理して紹介しました。話の順序は動画のものとはすこし異なる可能性があります。その点ご了承ください。（終わり）