トランプが起訴された：米国の終わりの始まりか

トランプ元大統領が予想通り逮捕された。歴史上初めての元大統領の起訴であり、米国は今異常な事態になっている。この起訴の目的はトランプを次期大統領にさせないことだろう。しかし、それは単にトランプの評判を下げることで達成するのではなく、もっと激しい手法を念頭に置いている筈である。（補足１）

何故なら、トランプを起訴収監しようという動きが出る度に、トランプの支持率が上昇しているからである。実際、FOXテレビの世論調査では、今回の起訴騒動によりトランプの共和党内での支持率が55%程と相当上昇したようだ。

単にトランプの評判を落とすために司法の政治利用という禁断の手を使ったのなら、それは逆効果だろう。この件について、及川幸久氏が動画を配信して、分かりやすく解説している。https://www.youtube.com/watch?v=lIvEWyw_aOA

及川幸久氏はその動画の中で、次期大統領選の期間が裁判と重なり、トランプは出馬できないことになると言っている。しかし、裁判中でも有罪が確定しなければ立候補資格があるので、トランプなら立候補するだろう。

トランプを起訴したのは、ニューヨーク州マンハッタン地区検事局のアルビン・ブラッグ検事である。彼は大富豪ジョージソロスの支援で選挙に勝った（補足２）ので、ソロスの考えの通りに動いている筈である。

これまでジョージソロスと米国国務省は協力して米国の“戦争外交”に関与してきたので（補足３）、この件もブラッグ検事の思いつきや私情によるのではなく、その政治勢力の良く練られたシナリオに沿っていると思う。

もし重罪でトランプを有罪にできるのなら、既にその罪状は明らかになっている筈である。今回、そうでなくてもトランプを起訴する決断をしたのは、おそらく正常に次回大統領選挙が行われないことを想定している筈。例えば、トランプ支持派が大暴動を起こすこと等を想定しているだろう。

彼ら左翼は、もしその様になったら我々の勝ちだと思っているだろう。その暴動鎮圧の中で、トランプ支援者もトランプ本人もまとめて面倒を見てやると思って、この最後の手段に出たのだろう。内乱状態になれば、大物は命を失うのではないかと想像する。

従って、トランプ支持派が勝利を得たいのなら、できるだけ静かにすることである。トランプの手錠をかけられた姿を見ても、犯罪者として写真をとられそれが新聞に掲載されても、抗議集会位にして見守ることである。内乱になっては正規軍を持つ政権側に弾圧されて終わりだろう。

及川氏の動画の後半に現れる政界の大物たちのコメントが面白い。中でも、元下院議長のナンシーペロシが、トランプに「無罪の証明」をするように求めるコメントを出したという。及川氏はペロシが「推定無罪の原則」が分かっていないことが分かったと言っているが、そうではないだろう。
 

ペロシがそれをを知らない訳がない。彼女は「無罪の証明」ができないトランプは悪人であるという論理が大衆一般には通じると思ってインチキを言っているのである。民主党左翼はウソとインチキを武器にこれまでやってきたのだが、それは大衆を馬鹿にすることで成り立つのである。

補足：

１）先月のブログで、そのあたりのことについて少し書いた。トランプが拘束されたら何が起こるかわからない | Social Chemistry (ameblo.jp)

２）米国では検事は選挙で選ばれるそうだ。この選挙が政治的な性格を帯びる場合、検事が政治的な意図を持つに至ることは必然である。今回のケースは、英国コモンローシステム（陪審員制度を含む）が伝統の浅い多民族国家に持ち込まれた時のデメリットと、検事を選挙で選び、それに民間から多額の選挙資金が流れ込み得るという米国の歪な検察制度のデメリットが重なった結果だろう。

３）ジョージソロスは、2014年のウクライナでの政変の裏でテロ支援に資金提供したことが知られている。また、その後のウクライナの大統領を誰にするかを米国の国務省の担当官（ビクトリアヌーランド）が電話で誰かと相談している場面が録音され、公開されたことがある。この一連の作戦で、ウクライナから親露派大統領ヤヌコビッチが追い出された。

（17:30編集）

ドル基軸体制の解体とグレートリセット：世界戦争のシナリオ

今年3月10日、サウジアラビアとイランが中国の仲介により国交回復に同意した旨を、北京から三か国の共同声明という形で発表した。この出来事は新しい時代の到来を告げているように見え、従って非常に大きなニュースである。 

3月20日、習近平はロシアを訪問し、経済や軍事などあらゆる分野での協力を推進する旨の文書に署名し、翌日に共同声明が発表された。この間、非公式4時間半、正式に3時間の合計7時間半の対面対談があったようだ。https://www.youtube.com/watch?v=Fo65q-MLKtM

上のyoutube動画では、二人の会談の目的をウクライナ戦争に関する協力関係確認のためとしているが、それだけであれば、矮小化した報道と言わざるを得ない。そのような協力だけなら、習近平にとっては自らモスクワ訪問するほど面白い話ではない。

ウクライナ侵略の動機（プーチンロシアの）は、ソ連崩壊後に軍事同盟のNATOがその領域を広げ、同祖のウクライナまでもその勢力範囲に入れるように工作を続けてきたことへの反発と、そのNATO軍からロシアを防衛するためである。（補足１）

プーチンのウクライナ侵攻は、単なる領土欲或いは同じ民族の救出だけではなく、米国グローバリズム勢力から主権国家としての体制を防衛する為とも言える。習近平がわざわざモスクワに出かけたのは、中国も基本的にその考えを共有し、その方向で協力できるからと見るべきである。そうでなければ、7時間半も対面で議論などする筈がない。

日本では、中露の専制国家グループとウクライナを含む西側民主主義諸国の対立という枠組みで見る人が多いかもしれない。枠組の地理的設定は今のところ正しいが、 その勧善懲悪ドラマ的な見方は時代遅れであり、正しくないだろう。

米国中心のグローバル化勢力による世界支配に反対し、中露が主権国家体制を維持する勢力としての団結を確認したというべきだろう。トランプが「私が米国大統領なら、この戦争も中露の接近もなかった」と言うのは、彼も米国民主党のグローバリズムと対決しているからである。

もしトランプが米国大統領だったら中国とロシアは接近する理由がなく、むしろネオコンＤＳ（ディープステート）の戦争ビジネスから卒業し、米国はロシアと「法と人権」を理由に接近していた可能性が高いと思う。（補足２）

ウクライナ東部でのロシア人の人権問題なども、ミンスク合意の完全実施という形で一応解決していただろう。そしてゼレンスキーは大統領職から離れていたと思う。

２）世界を二分する戦いとドル基軸体制の崩壊

今、世界は激変期にあり、政治経済において世界を二分する枠組みが作られようとしている。ウクライナ戦争はその境界線上での争いという性格がいよいよ明確になって来ている。同様の現場として、中東と東アジアがある。日本人としてはそれが非常に心配である。

今回の中露首脳会談は、ロシアと中国が新しい政治経済の枠組みを造り、既存の米ドル基軸体制から離れ、新たに例えば「元決済圏」を樹立する方向に合意したとみるべきだろう。https://www.sankei.com/article/20230322-Y7D7GN755RLYREDRRXOBSCYLSI/

サウジアラビアとイランの国交回復も、アラブが米ドル基軸体制からの離脱を考えてのことだろう。実際、習近平は昨年12月に中東を歴訪し、石油の元決済を提案している。北京での国交回復の合意は、このような意味があるだろう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00006_W2A310C2000000/

 この先米国の政策に変化がなければ、つまりトランプ派が次期大統領の座を得なければ、中露が主権国家体制維持の勢力、つまりナショナリスト勢力の中心となるだろう。その後、最終的にはインドやブラジルなどBRICS諸国が参加を表明する可能性がある。

そして、これら諸国が今後ドル基軸体制から離れて、元を決済通貨にする可能性がある。その結果、膨大な米国債を保有するFRBは崩壊し、米国は新たな通貨体制に移行する。FRBの崩壊は「未必の故意」によるものかもしれない。

元が国際決済通貨になれば、中国の債務問題は一旦解決する。世界の半分が元を決済通貨にすれば、元の供給量は大量になる。それは、中国経済の立て直しの方法を探る習近平にとっては夢のような話である。

逆に、日本などドル基軸体制にどっぷりつかって、ドル建て債権を将来に備えてため込んだ国々には地獄である。FRBのドルは紙くずとなってしまうからである。日本も超円安地獄に落ち、日本の途上国化は一層進むだろう。（補足３）

３）第三次世界大戦： 

上記二つの勢力の境界、つまり中東と東アジアに位置する国々は、今後ウクライナのような状況に陥る危険性が大きいだろう。つまり、それは後の時代に第三次世界大戦と呼ばれるかもしれない。

ウクライナに関しては、最終的に昨年春にキッシンジャーが言ったような図式、つまりウクライナ東部二州の自治州とし、クリミヤをロシア領とする和平案で停戦になる可能性が高いと思う。

ゼレンスキー大統領が中国の習近平の訪問を要請したというニュースが流れているのは、その方向での合意を探るためだろう。ゼレンスキーは、中国の強い指導を受け入れざるを得なかったという言い訳を得た上で、ウクライナ戦争を終結させようという考えだろう。

「彼と会う準備ができている」ゼレンスキー大統領　習近平氏のウクライナ訪問要請(2023年3月29日)

ウクライナ戦争とは独立して、中東と東アジアの二か所で、両陣営の境界線引きのための戦争になる可能性が高いと思う。米国のネオコン政権が力を発揮すればするほど、戦争は激しくなるだろう。

早い時期に台湾は中国に吸収され、朝鮮半島は主権国家の統一朝鮮となれば、戦争は収まる可能性が高い。その場合、台湾は馬英九などの国民党が政権をとり、日本は中国の属国となるだろう。

日本と朝鮮半島にとっては、その方が傷が少なくて済むのだが、米国はそれでは済まない可能性が高い。共和党の下院議長が訪米した蔡英文をどのように遇するかで、それが見えてくるかもしれない。 これらドル基軸体制を潰すことと世界の二極支配にデジタル通貨の導入が、グレートリセットのさし当りの中身のように思う。

終わりに：

世界戦争のドサクサに紛れて、米国も新しい通貨体制に移行するだろう。その際、米ドルを外貨準備やドル建て債券として多額を保持するうるさい国々は、その大渦の中に消えればよいと思っているだろう。

民主党グローバリストらは、邪魔者が居なくなり、地球人口も少なくなり、新しい二極体制の涼しい地球を取り戻すことになると思っているだろう。ＲＩＮＯ（名前だけ共和党）の人たちも同じだろう。デサンティスもマッカーシーもそのような人なのかもしれない。

兎に角、少なくともトランプだけは、そのようなシナリオの邪魔者なのだろう。以下のシマクラさんの解説における世界動乱のシナリオには概ね賛成である。しかし、それがトランプ元大統領による戦いであると言っておられるが、その考え方には私は反対である。また、９：２０以降の内容は確認していないので、本記事の引用からは除外する。

（3/30/８:３0；10:30；16:20 編集）

補足：

１）上に引用の動画の後半部分で中国関係の専門家である遠藤誉氏は、プーチンによるウクライナ侵略の動機を単に大ロシアの再興のためと解釈しているようだ。そして、それは許されるべきではないと日本の公式見解のようなことを言っておられる。それは、あまりにも動機を矮小化している。

国家主権の尊重などの国際法の遵守は、近代西欧の政治文化として大切だが、それを地球規模で侵害しようとしているのが欧米のグローバリスト勢力である。

人権問題も非常に重要だが、地球環境問題やパンデミックなどで個人の自由を取り上げる動きがグローバリスト勢力により試みられている。 

２）冷戦時代の産物であるNATOを今も維持するのは、米国の軍産共同体がそれを利用して戦争ビジネスを行うのためであるという見方が有力である。トランプは、戦争ビジネスをやめるなら米国に不要だとして、NATOからの離脱を考えていたことは良くしられている。https://www.cnn.co.jp/usa/35131494.html

また、ロシアが人権無視の強権政治を行っているとして、ナワリヌイ氏の暗殺未遂事件を取り上げる人が多いが、ナワリヌイ氏は現在も存命である。この件やサウジアラビアのジャーナリストのカショギの暗殺事件など、米国ネオコンの発表をそのまま鵜呑みにするのは危険である。なお、ネオコンをバックに米国オバマ大統領は、２千人もの外国人を宣戦布告の通知もなく無人機で殺害する命令を出したことも記憶しておくべきである。https://president.jp/articles/-/21210

https://note.com/iloveflying0306/n/n78b401c87c06

３）日本は世界一の債権国であり、その多くを米ドルで持っている。ドル基軸体制の崩壊は、この75年間に蓄積したドル建て資産が紙くずになることを意味している。

日露戦争とは日本が米国の代理でロシアと戦った戦争なのか？：日本に真実を見る文化が欠けている

ウクライナ戦争が、ウクライナを米国の代理とする米露戦争であることを、日本国民一般はあまり知らない。それは、地上波TVが領土拡大欲に駆られたプーチンロシアがウクライナを侵略したという図式で一貫して報道してきたからである。

そして、この戦争に関する日本の外交は、そのモデルに基づき米国の指示でなされているように見える。ゼレンスキー大統領が、ウクライナの復興には日本のリーダーシップが大事だと言ったことにも、地上波テレビの出演者は何の違和感も感じなかったようだ。（補足１）

一方、サウジアラビアとイランが中国の仲介により国交を回復した。イスラエルのネタニヤフ首相は、アラブ諸国が対イスラエル包囲網を作るのではないかと危機感を抱き、中東が一気に不安定化の度合いを高めている。

もし、イランの核施設をイスラエルが攻撃したなら中東は大戦争の舞台となり、米国はそこに介入するだろう。その状況は、習近平中国が台湾進攻を開始するチャンスで、日本も戦争に巻き込まれる危険性があり、東アジアも一挙に緊張が高まるだろう。

米国は日本と韓国に対して、台湾応援を指示するだろう。そのような情況では、韓国は日和見を決め込む可能性があるが、米国の飼い犬的な日本にはその賢明さがない。それに加えてホルムズ海峡封鎖の結果、日本は深刻なエネルギー危機に陥ると考えられる。

もし、日本がウクライナ戦争に対して戦略的対応ができていれば、日本企業も出資をしている関係もあり、サハリンからの天然ガスでエネルギー不足をある程度緩和できる筈である。
 

日本は上記米露代理戦争でも、インドのように非協力的な立場をとるべきだったと思う。ウクライナ支援の先頭に立つような言動と行動は、中国と北朝鮮の核兵器に加え、ロシアの核兵器まで日本に照準を合わさせることになるからである。

元々、ロシアと中国は地政学的理由で仮想敵国関係にある。従ってロシアは、日本の対中防衛に関し利用価値の高い国だった。このような愚かな選択を日本政府がしたことの背景に、20世紀の初めから英米の日本とロシアに対する戦略があったと思う。

その戦略に乗せられた日本の岸田政権は、深慮遠謀もなく、ロシアを日本の仮想敵国にした。

２）日本のロシア嫌い

日本のロシア嫌いの背景に、日露戦争と第二次大戦があるだろう。それらは単に隣国との摩擦から始まった戦争と言うだけではなく、米国や英国の世界戦略に日本が利用された結果である可能性が大きい。これらの戦争のときには、日本も英米を利用した側面もあっただろう。

つまり米国は日本を、日本は米国のユダヤ資本を利用しようとしたのである。その英米との関係史の最初に位置するのが、明治維新である。それについては既にブログにしている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12745118632.html

日本の武士の文化は成熟していたので、英国のユダヤ資本は日本を東アジアでの同盟国にしようと考えたのだろう。ただそのままでは、したたかな江戸幕府を意のままに扱うことが困難なので、英国は薩長というマイノリティを利用して、日本を利用可能な国に仕上げたのだろう。（補足２）

近代史を通して、英米は日本と近隣諸国との間にクサビ（補足３）を打ち込もうとしてきたのだが、日露間もその例外ではなかったと思う。そして日本の満州への展開や日露戦争も、米国や英国のユダヤ系資本の戦略的な働きかけの要素が大きかっただろう。（補足４）

その計画の最大の項目である日露戦争は、従って、日本を米国の代理とした米露戦争という側面があっただろう。（補足５）米国は、日本も米国の意思を正しく理解してくれると期待していたのだが、日本は自力でロシアを破ったと誤解した。

具体的には、英国と米国のユダヤ資本は、日本に戦争資金を貸し付けた。更に、ヨーロッパ側でレーニンやトロツキーというユダヤ人たちが、ロシア国内でテロを引き起こしてロシアが日露戦争に集中できないようにした。更に、米国のS・ルーズベルト大統領は終戦の仲介までしたのである。

このルーズベルトの働きを、親日的という言葉で形容するのはナイーブを通り越して愚かだろう。ルーズベルトは、ユダヤ資本のために働いたのだ。それは、タフト大統領を強引に落としてウイルソンを大統領にする時に証明されたと思う。

ルーズベルトは自分が所属していた共和党を割り、自身も立候補することで共和党のタフト候補の票を減らしたのである。その結果、ウイルソンは辛勝を果たし、大統領就任後ユダヤ資本の悲願であったＦＲＢ創設を行ったのである。

もし、日本が日露戦争の本当の意味を理解していたなら、大衆の反乱を抑えてでも、桂ハリマン協定を実行し、第二次大戦において米国の餌食にならなかっただろう。強いものには巻かれる振りをしながら、それを利用するのが本来の外交の筈である。

３）真実よりも和を大切にする日本文化：

本来の外交がない理由は、日本は真実を重要視しない文化の国だからである。そして身勝手な歴史の解釈を正史として記述することで、現在を最大限に重視し未来を軽視するのである。天武天皇による日本書紀も、漢の武帝が司馬遷に書かせた史記を模倣した、その様な文化の産物である。（補足６）
 

現在、日本は真実よりも、当面の和と幸せを大事にする文化に支配されている。例えば、会社経営では、不採算部門の整理は苦しむ従業員のことを考えて行わず、会社全体が滅びて皆が苦しむ道を選択する。

カルロスゴーンが日産の復活を不採算部門の切り捨てにより成功させ、見事に日本の弱点を描いて見せた。しかし、その絵が描く真実は日本人には見えず、「日本がデフレに苦しむのは財務省の緊縮財政に原因である」と今でも言っている。

【経済討論】積極財政論の何が問題か？[桜R5/2/24] - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=BMbM9T7Nz98

終わりに：

今回のWBCでの日本の優勝も、その原因の一つに米国各球団が開幕投手の参加を嫌がったことがあるようだ。それについては、日本のほとんどの人は知らない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/08a039de0cc14ba3b91a54e0f080404034f8cf9a

何故、米国はWBCを重視しないのかについては、例えば米国のWBC中継の視聴率を見ればわかる。数千万人が視聴するアメリカンフットボールのチャンピオンを決定する試合より遥かに少なく、せいぜい500万人くらいしか視聴しなかったようだ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/239536

人々の和は現在の幸せには非常に大事だが、真実を深く追求する文化は将来の幸せを考えた場合に必須である。

補足：

１）岸田首相がウクライナの首都キエフを電撃訪問したときの首脳会談における言葉である。ゼレンスキーが日本にこの戦争を和平に導くリーダーシップを期待するとは言わなかった。つまり、日本に期待するのは復興のためのお金だと言ったのである。

２）ある程度成熟した政治の国で主導権を握るには、マイノリティを手名付けてクーデターを起こさせる方法が採られる。それはブレジンスキー元米国大統領補佐官が言った言葉でもある。よく考えてみれば、それは当たり前のことである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12674960725.html

３）分かりやすい例は、第二次大戦後に残った竹島、尖閣諸島、北方4島などを対象とした領土問題である。米国は、日本を周辺諸国から孤立させるためにワザと残した。

４）おそらく、満州を共同で開発して、ユダヤ人の住処としたかったのだと思う。そのアイデアに乗った日本軍部は、ユダヤ資本を利用して利益を得ようとしたのが所謂「フグ計画」である。米国は日本を、日本は米国のユダヤ資本を利用しようとしたのである。

ユダヤ人の反日感情の原因か？　満州でのユダヤ人移住者への対応 | Social Chemistry (ameblo.jp)

５）このモデルは、現在のグローバリズムがトロツキーの共産思想の延長上にあるという理解が常識になったためと、ウクライナ戦争の意味から、私個人が思いついたものである。

６）正史を都合よく書くのには、その後の政権の安定を考えると当時では必須だったのだろう。それをこのように形容するのはいささか傲慢であるが、敢えて話の筋を優先した。

（16：20、編集）