対立を避ける社会に発展はないのか：

日本では、対立は悪で融和は善とされる。

問題が発生したとき、大抵ある種の対立が同時に生じる。その対立の解消の為には、その原因となる問題の解決がなされなければならない。日本文化の下では、その対立と問題の論理的関係を十分に理解せず、対立自体を「悪」として消し去ろうとする。

問題の根本的解決には、対立をより明確にすることが重要である。つまり、最初にやるべきなのは、双方の立場をその根拠と伴に明確にすることである。続いて、それらを元に対立の構図を第三者が整理する。最後に、議論を通して、解決を論理的に明確化する。残った部分があれば双方向から落し所を探る。

しかし、日本では対立そのものを悪と捉えるために、対立の現場を宥める作業が行われる。問題は対立そのものとすり替えられ、未解決のまま後世に残る。その結果、対立が忌み嫌われる。対立の隠蔽、片方の泣き寝入りなどを経て、対立の実質的消滅で事態が終息することが多い。日本文化の下では、対立とその解決は時として虐めに発展することもある。

そんな中で効率的な対立の解消は、当事者又は第三者で物理的強者が、全体の融和を取り戻すために、対立の解消をアレンジすることである。これは国際関係では、平和裏に国家間の問題を解決する方法ではあるが、国内ではヤクザが用いる日本的解決法である。わかり易い例を一つあげると都市部での再開発に伴う地上げがある。

地上げは、土地所有者と開発業者の間に冷静な話し合いが不可能なため、ヤクザ等が介在して売買を円滑に進め、再開発を可能にすることである。（補足１）日本文化の下では、臨機応変且つ迅速にこのような問題が解決できない。それは制度が整っていないことと、地権の社会における意味が理解されていないからである。

２）対立とその解消
 

対立の発生、当事者間の議論による分析、対立解消の計画及びその実施は、社会の時間発展（歴史の進行）に対する合理的な理解である。その方式は、対立を悪と考える文化の下では、採用され得ない。つまり、融和を善とみる社会は、得てして発展をほとんど拒否する社会でもある。

日本がそのようなタイプの社会を形成していることは、多分社会学の方では常識だろう。その原因は、日本人はこの世界の全てが、調和的に存在すべきと信じていることである。日本は、空気の支配するの国、あらゆる物に霊を感じる国、或いは、「和の国」である。

「和の国」では、自己主張は和を乱す行為であり、避けなければならない。そして、自己にプラスになることは、自分以外にとってマイナスになると考える。つまり、予定調和の中で全ては運ぶ。自己の主張で実行されるべきものは何も無いのである。
 

その文化に強く束縛された人は、自己の快楽を悪とみる禁欲的傾向がある。例えば、財の分配を考えた場合、自分の取り分を多くするという欲望は、他の取り分を犯す可能性があると考える。そして、人は自分の要求（欲求）を論理化することに慣れていない。

この禁欲的文化の壁を克服する必要が生じたとき、人は論理を放棄し、例えば「当たって砕けろ」「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」などの言葉と伴に行動する。その時、問題解決に戦略的方法がとれない。
 

３）歴史における例

その戦略性の無さが、日本の近代史の不幸の原因でもある。例えば、山本五十六の真珠湾攻撃などは、その代表だろう。林千勝氏によれば、日本軍の殆どが真珠湾攻撃を見て、日本はこれで敗戦することになるだろうと思ったというから驚きである。

近代経済は、自己の欲求を論理的に主張する競争である。その様な傾向の文化圏との競争になれば、「和の国」は苦杯をなめることになる。過去30年間のようにデジタル化などで世界が急激な経済発展のチャンスに恵まれたときにも、日本企業にそれ程の成長はなかった。

日本企業は、方向が定まった時には、一致協力して高いレベルへ品質なり生産性などを引き上げることは得意であるが、変化の時代に体制転換とそのための人事刷新が上手くできない。その結果、弱肉強食で論理優先の文化圏との競争に負けることになる。

経済発展のモデルには、新規創業及び従来事業の整理などを含む。その時、現場では多くの対立が生じる。論理的解決できない文化の国では、その対立の原因を正しく分析し、それを体制転換の方向決定に利用できない。つまり、日本経済のこの間の低迷も、対立を正常な、或いは望ましい現象と見做せない日本文化が主原因の一つだろう。

例えば、業績低迷する日産は、カルロス・ゴーンのCEO就任（1999）によりV字回復し、ゴーン逮捕（2019）と同期して黒字決算から2年連続の巨額赤字を出した。（2年で1兆円以上）これは、日本型経営の貧困を証明している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12556307937.html
 

極最近の例では、新型コロナの大流行にも関わらず、病院制度の改革は一切進まなかった。世界で有数のベッド数を有しながら、入院希望者を自宅に大量に残すという体たらくを演じている。日本は完全に惰性でしか動かない社会である。（補足２）　（20：50　編集）

補足：

１）土地の所有は個人の権利として認められているが、場合によっては私企業への移転が社会全体の活力維持のために重要なこともある。だからと言って、土地所有者のごね得は社会にとってマイナスである。しかし、私企業が土地収用法を理由に土地を一私人からとりあげることは出来ない。公安調査庁元部長の菅沼氏は、名古屋駅前などの再開発事業等において、ヤクザの存在は不可欠であると外国人特派員協会か何かの講演で話していた。（引用動画の25分から：なお、33分ころから統一教会と北朝鮮の関係を話している）　

日本の裏社会 公安　菅沼光弘

２）以下補足で書く。上の動画でも菅沼氏が言及しているが、日本人の多くには国家を自分で守るという意思がない。そのため、日本には守るべき機密事項など存在しないし、スパイ天国なのは当然であると語る。また現在、自前で核武装すべきとの当たり前の意見が、知識人の間でも共有されていない。日本の思想は、議論によって人の間を移動し、そのプロセスで発展すると言う文化は無い。

中国の悍ましい移植ビジネス

今では多くの人が知っていることかもしれませんが、中国での移植ビジネスについての動画を拡散させたいと思います。数万とか数十万とも言われる現在の被害者は、法輪功会員、ウイグル人、チベット人などでしょうが、これが中国に国土を支配された日本人の未来でないことを祈るのみです。

https://www.youtube.com/watch?v=YqCuEKCbMck

これは、法輪功関係者が設立した新唐人電視台（NTDTV)による動画です。Youtubeはこの動画は削除してはいませんが、検索に掛かりません。直接アドレス内に入力して数千億円規模となった、この悪魔的なビジネスの概略をご覧ください。

トランプ逮捕は間近？ 新しいモードに入ったグローバリストの米国奪取計画？

８日のトランプ邸家宅捜索は国家の大混乱をも想定内においての非常手段だったように見える。一部のメディアがトランプ逮捕が間近との報道をしたというニュースがニューヨーク在住の方よりYoutubeで配信された。

今回の家宅捜索は、でっち上げでも何でもしてトランプを逮捕しようと考えてのことだと思われるので、その報道通りになるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TxYqbzKkwJc

前々回のブログ記事で引用した日系米国人の方のYoutube動画へのコメントで、私は「既に内戦状態だと考えれば、トランプは中間選挙までに逮捕される可能性がかなり高い様に思う」と書いた。内戦状態とは冷たい内戦の意味だが、本当に逮捕されれば、ホットな内戦が勃発する可能性すら存在する。因みに、熱心なトランプファンのHaranoTimesさんの動画配信は、その後途切れている。

この前大統領に対する家宅捜索は異常であり、共和党の猛烈な反応を引き起こしている。下院のケヴィン・マカーシー少数党院内総務はツイッターで、「もうこれで十分だ。司法省は、政治的に武器化されて、耐え難い状態に達した。共和党が下院を取り戻したあかつきには、ただちに同省を監査し、事実に沿って、徹底的に洗い出す」、「ガーランド司法長官、自分の書類を保存して、予定表を空にしておくように」と書いた。

私の直観では、そこまで至るのは民主党グローバリストの繰り出す幾つかの難題をクリアーしてからのことだと思う。このまま時間が経過すれば中間選挙が例年通り行われると考えるのは甘いだろう。

１）米国における民主党と共和党の慣れ合い政治の終焉と共和党の分裂＆変質

米国の支配層は一つである。ロックフェラーやロスチャイルドの大資本である。林千勝氏によると、ロックフェラーはロスチャイルド系ユダヤ資本の傘下にあるので、一枚岩のような強固な支配層をなしているだろう。（林千勝著、「ザ・ロスチャイルド」経営科学出版2021）

そんな中、米国憲法は自由と民主主義を謳っている。そこで、民主と共和の二大政党は表で対立し、裏で協調するという形で、常に政権は上記金融資本の下にあった。それは戦後日本の自民党と社会党の関係に似ている。日本の場合、裏で糸を引くのは言うまでもなく米国であった。

実際、ブッシュ父子政権とクリントン政権は殆ど連続線上にあったと思う。つまり、これら民主党と共和党の間での政権交代は単なる見せかけの民主主義を演出するものだった。その既定路線を逸脱する大統領は、ケネディのように殺されるか、ニクソンのように失脚させられるかだった。

景色が一変したのは、2017年の大統領選挙でのトランプの当選だった。トランプは共和党から出たものの、国際金融資本の下にはいないからである。更に、トランプはリンカーンやケネディの暗殺事件やニクソンのウォーターゲート事件は良く研究しており、簡単には暗殺などされない。

そして現在の共和党は、トランプ派がメジャーな勢力となっている。Youtubeの張陽チャンネルによれば、米国ではトランプ派をMAGAと呼ぶ一方、ジョージ・ブッシュやジョン・マケイン（2008年の大統領候補）、リズ・チェイニー（元副大統領ディック・チェイニーの娘）などは、名ばかり共和党員：RINO（Republican In Name Only）と呼んでいるそうである。https://www.youtube.com/watch?v=X7CYejOUJqk

共和党をMAGAが完全に乗っ取ったとしても、真の意味で民主政治になるとの期待は空しいと私は思う。それほど、上記の支配構造は根深い。

ケヴィン・マカーシー下院議員は、MAGAの若手の代表的人物のようだが、トランプが逮捕されても、上記支配層と戦う勇気があるのだろうか？　そこでMAGA派の再分裂が起こるように思う。ペンス元副大統領、ポンぺオ前国務長官、デサンテスF州知事は、MAGAに残るのだろうか？

２）今後の米国政治

現在の政府の上層を形成するSES（Senior Executive Service；大統領勅任官）は、オバマ時代に改組され、大勢のネオコン系が入ることになったと言う話を、2020年12月19日のHaranoTimesの動画が解説していた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html（動画は見つからず）

彼らSESは、FBIやCIAなどにも大勢いるだろう。今回のFBIによるトランプ邸家宅捜索も、彼らが慣例も何もかも無視して行ったでっち上げ捜査だろう。今回の容疑程度の公文書持ち出しは過去の大統領（例えばオバマ）も普通に行ってきたようだ。それよりも、ヒラリーの電子メイルを自分のコンピュータで行った件の犯罪性が遥かに大きい。https://www.youtube.com/watch?v=j6dDQSCpo6Y

この犯罪性に関する信ぴょう性は、以前のロシア疑惑と同じで極めて低い。従って、米国政府の官僚組織は現在ネオコングローバリストの支配下にあるだろう。なお、トランプ邸の家宅捜索についての解説はWill増刊号の動画（上）を引用します。

ここでゲスト解説者の朝香豊氏が以下のように言っている。「今回のFBIによる強引なトランプ邸捜査は、前大統領に対する対応として伝統を無視した異常なものであり、かえってトランプ支持の声を強めているので、民主党内にも逆効果だったのではないかとの危惧が出されている」。

ただ、「手荒な捜査をする彼らには、評判を落とすことは問題にしないで、むしろ手荒な操作を敢えて見せつけるという暴力的手法を用いているように見える。この今の米国の現状は軽視して良いことではない」（19：00～）

奥歯に物が挟まったような言い方だが、要するに、民主主義を演じる方法が役立たなくなったネオコングローバリスト勢力は、演技の為の衣装をかなぐり捨て、本来の姿で勝負する（最短距離で目的を達成する）という姿勢に変化したと言いたいのだろう。

そして、彼らはあらゆる手段をとる。つまり、自由と民主主義のアメリカも、歴代の大統領には検察やFBIなども敬意を以って対応するなどの伝統なども、全て放棄して新しい暴力革命的モードに入ったと言いたいのではないだろうか。

トランプ逮捕となれば、米国中で幾つもの大騒動が起こるだろう。内戦とも言えるレベルの騒動の結果、バイデン政権は戒厳令を布く可能性すらあると思う。その場合、米軍はバイデンの背後の指示に従うだろう。そのような内部改造はオバマの時代に出来上がっているのだから。

３）中国共産党政権との関係：

トランプ政権末期の2020年の秋、米国連邦軍は大統領の命令には従わないという本性を現わした。（補足１）2020年10月30日と2021年1月8日の2回、米軍ミリー統合参謀本部議長が中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていたのである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

当時は中国が米国からの攻撃を懸念しているとの情報があったため、緊張を緩和することを目的に大統領には無断で中国軍に電話で連絡したと言うのである。ミリー氏は、選挙後のトランプ大統領（同）が精神的に不安定になっていると判断したなどと言っている。精神的に不安定という烙印は、全体主義勢力が敵対勢力を掃除する道具の一つである。

もし、米国での混乱がトランプ逮捕に端を発し、冷たい内戦から暴力的な熱い内戦に変化した場合、バイデン政権は戒厳令を発布する可能性がある。もし、米軍も制服組が完全にネオコンDSの支配下に入る可能性が高いのであればの話である。バイデン政権はそこで軍政に移る。

この時、中国が台湾に侵攻する可能性が高いかもしれない。中国と米軍の戦いに徴用された日本の自衛隊、台湾の正規軍は、期待した米軍の支援が限定的にしか受けられなくなる。その頃には、中国の台湾侵攻に始まった戦争が、中国潰しの戦争なのか、台湾と日本潰しの戦争なのかが明確になっているだろう。私は、残念だが後者だと思う。

ジョージソロスがダボス会議で2度にわたり中国習近平批判を行ったことは周知である。しかし、それは相談の上での演技かもしれない。習近平は、江沢民派よりもずっと真面目な共産主義者なので、米国グローバリストとは相性が良いかもしれない。

終わりに：　

以上は米国においてネオコングローバリストが依然主流であるとの前提で書いた筋書きである。もしこれが、彼らの苦しみ紛れの暴走なら、多くは逆の方に動くだろう。つまり、トランプ邸のガサ入れは、余裕の無いグローバリストらの悪あがきであり、最終的には司法長官は、マッカーシー上院議員の追及に屈することになる。

最終的には、共和党がMAGAで統一され、トランプは2024年の選挙に勝ち、グローバリストの企みは徐々に消え去る。プーチンのロシアもウクライナ戦争に勝ち、NATOの機能が大きく縮小することになると思う。

（以上は国際政治には全くの素人による想像を含めた文章です。）

補足：

１）この時、トランプには戒厳令を布いて、民主党の選挙違反を完全に明らかにするチャンスがあった。その強硬手段をとらなかったことが、今日の苦境を招いたともいえる。

そのことを指摘したのが、煽動者としての能力を欠いては大改革は出来ないのだろう

この記事は、かなり多くのトランプ支持者の考えであった。