トランプ元大統領が捏造された罪で逮捕される可能性が高い。ニューヨーク地区検事のアルビン・ブラックがバイデン政権からの依頼を受けて、以前に重罪での起訴は無理と結論がでていた件を蒸し返すようだ。

2023.3.20【米国】トランプは本当に起訴されるのか?【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※ - YouTube

 

今回この件について記載するが、ここで一言述べておきたい。今回の文章は素人による妄想の類なので、興味の無い方は読まないでほしい。ただし、私は数年間米国の政治をネットなどで見ながら、民主党政権が何が何でもトランプを逮捕するだろうと予言している。それは現在米国は内戦状態だと思うからである。

 

昨年8月には、検察はフロリダのトランプ邸での機密書類持ち出し疑惑に関して家宅捜索を行った。何とか逮捕しようと踏み込んだものの、それほど重要な書類は出てこなかった。また、その後歴代大統領の類似の持ち出しが明らかにされ、結局逮捕はあきらめた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12758875475.html

 

今回も、一度起訴をあきらめた件の蒸し返しであり、前回同様のプロセスで全て進むのなら、逮捕は無いだろう。しかし、数日前に中国から亡命している富豪の郭文貴がニューヨーク州連邦検察に逮捕されたので、ニューヨーク地区検事は新たに何かの筋書きを考える可能性もある。

 

 

 

これらの二人の逮捕の件をまとめて紹介しているHaranotimesの動画によれば、郭文貴は信用できない人物だという。私は、その意見を聞いて、郭文貴に司法取引とかで何か重要な証言をさせ、それをトランプ逮捕に利用する可能性を考えた。郭文貴は、トランプに近い人物だからである。たとえば:https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12633556474.html

 

 

2)トランプの身の上が心配である:

 

今回予想されている軽い犯罪(有罪でも一年以下の刑)でトランプ逮捕があれば、それはあからさまな検察の政治利用であり、批難されるべきである。そして、現在の検察があのゲシュタポに近くなっていることをほとんど全ての米国有権者に印象付けるだろう。

 

そこでイーロン・マスクは、トランプが逮捕されて手錠を掛けられた姿が全米に配信された場合、次回大統領選挙でトランプは地滑的大勝利を収めるだろうとツイートしたようだ。

 

イーロン・マスクがそのように言うのは恐らく正しい。彼は、トランプ逮捕をすれば期待とは逆の結果になると、極左検事のアルビン・ブラックに教え、トランプ逮捕を思いとどまらせることを目的に言ったのかもしれない。

 

しかし、ごく普通の知性の持ち主なら、イーロン・マスクと同じように考える筈である。現代版トロツキー革命を目指す”左翼”連中は、別のシナリオを考えている可能性が高いと素人ながら考えてしまう。それは、トランプが極左の一人に拘置所内で射殺される筋書きである。

 

つまり、オズワルドが拘置所内で暗殺された事件の再現である。オズワルド暗殺で、ケネディ暗殺の全計画が完了したのである。

【写真】リー・オズワルドの暗殺【ピューリッツァー賞】 | ネット美術館「アートまとめん」 (artmatome.com)

 

アルビン・ブラックはあのジョージソロスが地区検事の選挙のときに多額の費用を掛けて応援し当選した検事なので、この件の背後にジョージソロスなどのとんでもないユダヤ系勢力が控えている筈である。

 

彼らが、イーロンマスクが考えるようなことで、逆の効果しか生まないトランプ逮捕などする筈がない。

 

この件、トランプ側の弁護人として有力な人が現れたという話が、昨夜の及川幸久氏の動画で公表された。しかし、それはマイナーな情報にしか、私には思えない。https://www.youtube.com/watch?v=y0hXI5dudqw

 

 

 

追補:(21/17/10)

トランプが逮捕される可能性があるとする情報は、2021年1月6日に起こった議会襲撃事件のよう騒動を、トランプ支持者に引き起こさせ、今度こそトランプを暴動を扇動した罪で逮捕するという計画の可能性があると、HaranoTimesさんが発表しています。

 

この推理は非常に面白いので、追補として紹介します。

 

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3月10日、米国のシリコンバレー銀行が破綻し、その後、スイス第二のクレディスイス銀行も危機に近づいていると報じられた。これらは、世界の金融が緩和から引き締めに移行するプロセスの中で起きたことから、金融危機の心配は至極もっともな感覚である。

 

米国では、パンデミックのとき、中央銀行(FRB)は金利を底ギリギリの0.25%に下げる一方、バイデン政権は一般市民の80%に向けて多額のバラマキを行い、債務上限を引き上げて国債等でその資金を調達した。

 

ウクライナを米国代理とする米露戦争では、バイデン政権は多額の支出をすることで、米国の債務額は更に増加した。それらは必然的に市中銀行やFRBの貸借対照表を大きく膨らませる。国中の金融機関や法人等が国債を買う場合、その資金は銀行の信用創造やFRBの米ドル発行の両方から出るからである。

 

社会にお金がバラまかれ、それと同時にロックダウンや労働者の自宅待機などにより供給能力低下すると、必然的にインフレとなる。更に、ウクライナ戦争での対露経済制裁で、ロシアの石油天然ガスが西側諸国に供給されなくなり、エネルギー供給が減少しその価格も上昇した。

 

今後、ロシアも参加するオペックプラスは石油を減産することになるので、この状況は簡単には解消しない。供給不足による物価上昇にFRBは急激な利上げで対応してきたが、それは何か変だ。供給力を増加させる方向の努力をしなければ、それは大不況への道である。FRBは世界の大不況を計画しているのだろうか。

 

米国は金融引き締めによる需要抑制と為替の力で輸入物価を低下させれば、ある程度国内物価を抑えられるが、それは米国以外を非常に深刻にするだろう。ある程度経済力のある他の先進諸国は、為替レートを対米ドルで安定させるために利上げを行うのは自然である。

 

その結果、発展途上国はかなり悲惨なことになる可能性が高いだろう。後の方で説明する食料減産の影響も重なり、今後餓死者が相当出て人口減少するほど深刻になるだろう。むしろ、それを米国支配層は狙っている可能性がある。

 

私がその考え方に捕らわれるのは、この状況にあっても、ユダヤ資本を中心とした世界経済フォーラム(WEF)とその影響下にある勢力が、窒素肥料使用による環境汚染をでっちあげ、世界の食料生産を減少させる企みを始めているからである。

 

例えば、世界第二の農産物輸出国であるオランダでは、WEFの主宰者に次世代を担う若者と褒められた人が首相になり、合成肥料の使用量削減を法制化する作業をはじめた。農家は現在大規模な反対デモを行っている。CO2による地球温暖化も彼らグローバリストの吹聴するインチキである可能性が濃厚である。(小生の自己紹介に引用のブログ参照)

 

これまで化学肥料と開墾、低負荷の農薬使用などで食糧増産し、その結果世界人口は増加してきた。上記の世界規模の強引な運動展開は、一部の人たちがゆったり暮らせる世界帝国を他民族の人口削減によって成し遂げることを目的にしているように見える。(補足1)

 

地球環境問題と絡めて化石燃料や窒素肥料の使用削減を強要すること、ウクライナ戦争などの世界的な政治の混乱、世界の基軸通貨である米ドルの金利の操作による世界経済の混乱の3つは、今後途上国経済に大打撃を与えることになるだろう。それにより、多くの“地球市民”に健康被害を引き起こし、地球人口は減少することになるだろう。

 

 

2)パンデミックの件とトランプ逮捕

 

米国国立アレルギー・感染症研究所の所長ファウチ博士らが、中国武漢にあるP4研究所の石正麗博士らにコロナウイルスの高機能化(感染力や毒性の増強)研究を奨励した。パンデミックは彼女らが開発したウイルスが実験室から何らかの理由で漏れ出たことが原因だと疑われている。この件も、彼らグローバリストの上記シナリオの一部(4つ目)であることが疑われている。

 

先日のCPAC-2023の最後で演説したトランプ氏は、かれらグローバリスト(ディープ・ステートと言っているかもしれない)を米国から追い出すと正面からの戦いを宣言した。トランプは、ネオコングローバリストにとっては国内最大の敵である。

 

彼を含めて、グローバリストの敵として彼らが排除したい3人は、トランプの他、ロシアのプーチンと中国の習近平である。トランプがもし2024年の大統領選挙で(選挙のインチキさえも克服して)勝てば、かれはファウチ博士の新型コロナに関する悪行など様々な彼らの悪行を告発するだろう。(補足2)

 

そうなっては適わないと考えているネオコングローバリスト政権は、トランプを訳の分からない犯罪をでっち上げて、21日(日本時間は22日早朝)逮捕する予定だという。現在SES(senior executive service)の多くを輩出していることもあり、やりたい放題である。

 

この件は、ニューヨークサバイバルさんの動画でご覧いただきたい。この件、イーロンマスク氏は、もしトランプが逮捕されたら、2024年の選挙でトランプは大統領に当選するだろうと言ったという。しかし私は、オズワルドのように拘置所で射殺される筋書きを心配する。

 

 

 

3)世界でBRICSとアラブ諸国を中心に米国離れが起こっている

 

米国ネオコン勢力とそれに協力して暴利を得ようとした人たち、そして背後で支えるユダヤ系資本やロックフェラー系資本のチーム、いわゆる軍産共同体は、世界の内戦やテロなどを利用して米国の世界支配と自分たちへの利益誘導、および軍隊の訓練と武器とブラッシュアップを行ってきた。

 

その欧州での現場が、ソ連崩壊の時から現在までの東欧であり、現在はウクライナ周辺である。この米国の横暴は、米ドルが国際決済通貨の地位を持つことで可能となっていた。打ち出の小槌を米国ユダヤ人エスタブ(FRB)が持っているのである。

 

必然的に米国はダントツ世界一の対外債務の国となった。ただこの債務は米ドル建てである。多額の対外債権を持っていると喜んでいても、米国の金融覇権が終われば、それらは全て紙くずとなる。

 

このドル基軸体制の維持に協力してきたのがサウジアラビアである。つまり、米ドル基軸体制は、これまで世界の経済を支えてきたエネルギー特に石油の決済通貨としての地位を保持してきたから維持できたのである。

 

イラク戦争の原因が、決済通貨をユーロにしようとしたことに対し、その計画をつぶすためになされた。それは広く受け入れられた説である。(ウィキペディア参照)

 

世界一の石油輸出国のサウジアラビアは、自国の安全保障も考えて米国に協力してきたのだが、それも終わりに近付きつつある。バイデン大統領が。米国の情報員も務めたこともあるカショギ氏の殺害の犯人として、サウジアラビアのトップであるムハンマド皇太子を攻撃したことが切っ掛けである。(補足3)

 

最近、サウジアラビアは中国の仲介でイスラエルが敵視するイランとの国交を回復した。これで、中東のイスラム諸国は争いをあまりしなくなり、その結果イスラエルは周囲のイスラム諸国に囲まれ封じ込まれることになるだろう。それは、新中東戦争の勃発にまで至る可能性があり、中東は新しい緊張の時代に入るだろう。https://www.youtube.com/watch?v=5L58yD0lr1I

 

 

更に、石油産油国としてOPEC+のメンバーであるロシアとの関係も深め、それらの国々は新しい米ドルに依存しない貿易決済システムの構築準備をしつつあるようだ。新しい通貨が出来るとした場合、何らかのデジタル通貨が作られる可能性があると思う。このシナリオ全体は読めないが、世界の「グレートリセット」の具体的な形なのかもしれない。

 

これまでの米国の横暴に嫌気がさし、BRICSとOPECプラス、アフリカ諸国など広範な政治的連携が発生する可能性がある。米国、NATO諸国、日本韓国などの“自由主義”先進国陣営と、この「BRICSプラス」との新二極構造の時代に入る可能性が高い。世界の重心は「BRICSプラス」の方向に傾くだろう。

 

 

4)最終戦争の前哨戦

 

上記世界の二極構造が完成するかどうかは今年2023年に決まる可能性が高いように思う。米国民主党ネオコン政権のこれまでの悪だくみが完全に明らかになった場合、その政権は壊滅的打撃を被る可能性が高いので、そうなる前に大々的に米国共和党のMAGA勢力壊滅の戦いが始まるだろう。

 

その戦いは既に始まっているのかも。上に紹介したように、トランプが3月21日に逮捕されると言っている。罪状は2020年の大統領選挙のときに、トランプの力をそぐ目的なのかあるポルノ女優がトランプと浮気したと言い出したので、トランプ側弁護士が彼女に口止め料を支払った件である。その資金がトランプ側から不法な方法で流れたことにして逮捕するようだ。

 

そのような微罪は、時効の可能性が高いのだが、法廷も陪審員もチームで抑え込めば何とかなると考えているのだろう。そして、ヨーロッパではプーチンロシア大統領を、国際刑事機構に起訴させた。その茶番劇は、最近の及川幸久氏のyoutube動画で明らかにされている。ウクライナ戦争を長引かせるという意図があると及川氏が分析している。https://www.youtube.com/watch?v=52uYmo1qOgI

 

 

どんなことでもして世界帝国創設(グローバリゼーション、あるいはトロツキーの共産革命)を目指す彼らの最後の戦いなのだろう。彼らグローバリストネオコン軍産共同体の連中は、民主主義の衣装を着た中国共産党型の独裁を目指す人たちである。その独裁政権は、選挙は不正で簡単に勝利し、法律は自分たちにはやさしく、敵対勢力にきわめて厳しく適用する。

 

デジタル技術を用いて、世界帝国を完成し、世界中の人たちを監視する計画なのだろう。そのシステムつくりの実験が始まっているようだ。それは、WHOを中心にしたパンデミック条約の締結である。この件、我那覇氏が字幕を入れた動画をつかって警鐘を鳴らしている。要するに、主権国家体制を乗り越える練習を始めたのである。https://www.youtube.com/watch?v=jv71bR1BuE

 

(17時編集;19時編集補足2追加、補足番号変更)

 

補足:

 

1)嘗て存在した米国にジョージアに存在した石碑の碑文は、その彼らにとっての理想を書き記していた。それは熱狂的な彼らの一味か、逆にその企みを暴く目的で反対勢力が建立したのだろう。2年程前に何者かに破棄され、その目的は完全に陰に隠れてしまっている。

 

2)最近のケースでは、新型コロナに関する疑惑の他、2021年1月6日の米国議会襲撃事件は、実は下院議長のナンシー・ペロシらの工作であったことなどが明らかにされるだろう。20世紀後半から、彼らの不正により実行されている出来事は無限に近いだろう。米国は将に、崩壊の危機にある。

 

3)この件、承知の上でのムハンマド皇太子攻撃だった可能性もある。バイデンがそんな“へま”を自分の意志としてすると考えるのは甘いような気がする。メキシコ国境からの不法移民の件など、米国と米ドルを崩壊させる方向で、世紀の愚かな大統領を演出していると考えられないだろうか。

伊藤貫氏と在日米国人のジェイソン・モーガン氏が、「何故、アメリカ文明からアングロサクソンとキリスト教的な価値観が消えたのか?」というテーマで議論した。https://www.youtube.com/watch?v=MWXKT9qq1gI

 

 

米国において伝統的価値観が消失し、社会の崩壊が進み、利己主義を最優先する風潮が国家の中心にまで見られる。米国社会のこの変化は、グローバル化が進む世界の政治経済における倫理・道徳の崩壊に繫がるので、人類文明の危機とも言える。二人は、その原因の分析に関し議論している。
 

最初に伊藤貫氏により道徳が崩壊した米国の現状について、過去60年間に支配層(マジョリティ)がWASP(白人アングロサクソンプロテスタント)からそれ以外に移行したことで、アングロサクソン的政治文化とキリスト教的価値観が破壊されたことが原因であるとの概観が説明された。
 

それに対しジェーソン・モーガン氏は米国の現状に同意する一方、その経緯については異論を出した。カトリック信者であるモーガン氏は、英国から移住したピューリタンの人たちはキリスト教徒とは言い難く、従って米国は建国時からキリスト教の精神に乏しいと言うのである。(補足1)
 

詳細な議論は専門外の私には追跡不可能なのだが、要するに、ヨーロッパの啓蒙思想がキリスト教的道徳から人々を「解放」し、個人主義と自由主義から利己的な成功を目指す風潮が強くなった。その結果、自己犠牲や自己抑制の社会における大切さを強調する宗教的価値観が消失したのである。

 

その風潮に迎合する考え方も発生する。アメリカの心理学者アブラハム・マズロー(Abraham Maslow)が提唱する「欲求5段階説」と呼ばれる自己実現理論が紹介されている。そして米国では、自己の尊厳を持つこと、自己主張すること、それらを通して自己実現するのが人生のあるべきパターンだという考え方が幅を利かせることになったようだ。

 

覇権国米国の考え方は当然衛星国に及ぶ。伊藤氏は、日本でも受け売りで同じ主張する人たちの一人として、先日襲撃された都立大教授の宮台真司氏の名前を出している。「自己実現を目指す前に、習得すべき道徳があるだろう」というのが二人の考えだろう。

 

伊藤氏は、キリスト教的道徳を回復しようという人も1960年代の米国には居たが、現在の大学などにも居なくなった。マスメディアも独善的になり、先日ワシントンポストに同誌の前編集長とCBSの人が書いた評論では、マスメディアに客観性など不要であると書いているという。そしてその理由は、何と!世界に客観的事実など無いからだというのである。(動画の40分頃から)

 

このような思想が、現在の米国の政治・外交とそれを報道するマスコミに信頼性が全く存在しなくなった原因である。そして二人は、客観性を失った米国に残るのは、ナチスドイツとソ連共産党の全体主義であると結論する。

 

実際、近代西欧が作り上げた主権国家体制と国際法とによって平和を目指す政治文化も、現在ではほぼ破綻し、国際社会は半野生の世界となっている。つまり、軍事的に強い国が、弱い国を支配下に置き、パワーゲームの駒に使うのである。

 

世界を啓蒙するという思い上がりと、能力のあるものが世界の富を独占するのは当然のことだという独善(補足2)が、モーガン氏に「ワシントンは全人類の敵」と言わしめるほどの政権を作り上げたということになる。https://www.youtube.com/watch?v=E7WLTY5zNbc

 

因みに上記米国を象徴する現象として、伊藤氏は、現在のアイデンティティーポリティックス(以下IDPLと略記)が生まれたと話す。古典的宗教が教えてきた人間の本来あるべき姿をゴミ箱に捨て、自分の病的異常性や未熟性までもアイデンティティだとして社会に向け主張するのである。

 

それは、家族や民族という既存構造を破壊し、人々をバラバラにするための道具となっている。LGBTQの権利確保の運動、BLM運動、クリティカルレース理論(補足3)などがIDPLに含まれる。

 

この米国の状況から本来の姿を取り戻すには、宗教を含めて古典を学ぶことが重要性だと二人は指摘している。私には、それは「時計の針を戻せば解決するだろう」という考えの様に聞こえる。つまり、今となってはそれでは問題解決にはならないだろう。

 

前回記事で書いたように、上記ワシントンの体制をつぶす動きが、そんな米国でも生まれ成長しており、それを援護する方がより有望だと思う。その点に言及されない点が最初に引用した動画における二人の討論が不完全だと思う理由である。


 

2)伊藤氏とモーガン氏が何かを見落としている?

 

上記討論の最後の方で、伊藤氏は米国の大学が1960年代から古典を教えないようになり、米国の価値観が現実主義と功利主義に染まったといっている。(補足4)それがモーガン氏の言う様に、ピューリタン的思想からの発展としてのみ解釈可能なのだろうか?

 

二人は肝心な要素に言及しない。つまり、二人は米国におけるユダヤ資本とそれに育てられた米国資本による産業の発展と、道徳心を欠いた米国の社会風潮との関連への言及を避けているように見える。伊藤氏は、米国の社会を混乱に導くIDPLを、ピューリタンの個人主義の延長線上にあると議論しているが、それは培地であってもIDPLの種ではないと思う。

 

ユダヤの資本家たちが米国支配のために発明したマイノリティの権利拡大という道具(補足5)の延長上にIDPLが生まれたと思う。アングロサクソンの政治文化の崩壊も、かれらの工作によると思われる。それはウィルソンが大統領になった際の経緯(補足6)、そしてウイルソンがそれに報いるためか、FRB(連邦準備銀行、米国中央銀行)を創設したことで分かる。

 

米国社会における道徳・倫理の崩壊は、彼らの支配下で生まれ加速された。マイノリティの彼らにとって、国家とその秩序は、彼らを弾圧する仕掛けと環境であり、最初から敵視の対象である。彼らが頼りにするのは、同族の団結のみである。

 

彼らとその仲間が勧めるグローバリズムは、全ての民族国家に対する敵意を動機の一つとしている筈である。例えば、日本に対しても彼らは敵意に満ちている。モーガン氏は米国の日本に対する憎しみの根源に、日本の神道が存在すると言う。(補足7)

 

神道によって作り上げられた日本の整然とした姿が利己主義で生きてきた現在の米国指導層にとっては脅威なのだ。例えば、12年前の東日本大震災の際にも、東北地方の被災者は苦難にありながら整然と耐えた。それを褒める人たちもいるが、それは陰では警戒と敵意の対象だろう。(補足8)

 

ユダヤ教の聖典であるタルムードには、「いいウソと悪いウソがある」(補足9)と教えている。その知恵に代表されるご都合主義と上記の国家秩序に対する嫌悪が、米国の今日を作り上げる上で大きな働きをした筈である。

 

今、そんな戦争と内乱さえも利用して大きくなった米国中心のグローバル政治・経済の後遺症が、世界全体で現れるようになったと思う。そんな米国中心の倫理崩壊の現状から逃れようとする国や人々が現れている。

 

BRICSを中心とした独自経済圏が構築されるのなら、そこに参加したいと考える国が増加しているようである。日本も、米国の指導と企みによって作られた近隣(ロシア、韓国、中国))敵視の外交をもう一度評価しなおすべき時期だろう。

 

例えば、以下の動画には賛成しかねる部分も多いが、このような意見が出てきたことは現在の世界を考えると興味深い。「日本はBRICs側に付くべき?インフレ、食糧、エネルギーなどから分析してみました - YouTube」: https://www.youtube.com/watch?v=giUf-QaEfB8

 

そのような現状に気づいた米国の右派たちは、古典への回帰も考えている筈である。トランプやデサンテス(フロリダ州知事)ら、そしてイーロンマスクなどに期待したい。世界は激動の時代に入っている。今その入口だが、新しい秩序の時代まで日本が存続できるかはわからない。


 

補足:

 

1)ジェイソンモーガン氏は、そのような道徳の崩壊が何故米国に起こったのかについての答えとして、米国はピューリタンが造ったという答えを用意したのである。 ピューリタンは当時の英国でカルト宗教と受け取られていたという。その影響下で成長した過激な米国の個人主義が、米国独自の“文化”として存在するという話である。それは或る意味単純な結論だと思うので、セクション2に私の考えを記した。

 

2)世界トップの経済力と軍事力で、民主主義と自由主義(個人主義)こそが社会の標準であるとの思想を世界に押し付けるようになった。そして、教えることと奪い取ることの区別さえ出来ないのが現在の米国だろう。彼らは、発展途上の主権国家に民主主義と自由主義を押し付けるビジネスモデルを発明した。途上国にテロや内乱を誘発して、自分たちが富を独占できる様な資本構造の国に転換するのである。民主主義と自由主義は毒を売る薬屋の看板に過ぎない。そのような仕事に従事する米国の若い人たちは悲惨である。自由主義個人主義の果てとして出来上がった大きな貧富の分布のなかで、大学に学ぶときの借金を兵役につくことで返すという人生モデルも、彼らの創造である。ここに彼らとは、ヨーロッパから移民として米国民となったマイノリティである金融資本家たちである。

 

3)クリティカルレース理論(Critical Race Theory)では、白人は黒人等を奴隷として支配したので、それに直接かかわらなかった白人もその責任を生まれながらに負うという考え方である。日本人を対象に、韓国や中国が用いる可能性が高いので、今後注意が必要だろう。


4)大学の社会的役割は単に高等教育機関であるだけでなく、社会に健全な価値観とそれに基づく文化を維持することである。日本ではこの大学の文化がない。それが日本の全ての大学が就職予備校となっている原因である。

 

5)これは何度も紹介してきた。「マイノリティの権利拡大はユダヤ人が米国で勢力を増す為に用いた」というのは、元大統領補佐官のブレジンスキーが言った言葉である。それは、マイノリティーであった黒人やヒスパニックを味方につけるためである。メキシコとの国境から不法移民の流入を助けて米国を混乱に導く米国の左翼政党、不法移民を南米から送り込む財団(オープンソサエティ財団)の主等には、米国の国益などどうでもよく、彼らは米国における彼らの勢力拡大から世界を支配することを目指している。それをグローバリズムという言葉でゴマ化しているのである。
 

6)第二期を目指すタフト大統領が再選される見込みが大きかった。どうしてもウイルソンを大統領にしたい彼らは、共和党を二つに割って異なる名称の党を立ち上げ、元大統領のセオドア・ルーズベルトを立候補させたのである。その結果僅差でウイルソンが当選したことになった。ウイルソンはFRBを創設するなど彼らのために働いた。

 

7)これまで伊藤氏は屡々、ワシントンの例えば国務省官僚たちは本当に傲慢な人たちだと言っている。その具体例として、周辺の国々が次々と核武装をしても、彼らは日本にだけは核武装を許さないと言う場面が最初の動画の後半にあった。この米国の対日姿勢に対するモーガン氏の分析である。

 

) 【衝撃】世界中のメディアが日本の凄さを痛感した光景「日本は尊厳と誇りの国だった。」

https://www.youtube.com/watch?v=70Bbg7caZRU

 

)ラビ・マービン・ケイヤ―著加瀬英明訳「ユダヤ5000年の知恵」(実業之日本社20088ページ)「タルムードでは二つの場合において、嘘をつきなさいといっている。もう既に誰かが買ってしまったものについて意見を求められたとき、たとえそれが悪くても、素晴らしいと嘘をつきなさい。次に、友が結婚したときは、必ずたいへんな美人です、幸福に暮らしなさいとうそをつきなさい。」