1)愛国心を育てるのなら、真の歴史教育をすべき

 

先の大戦で、一般市民から徴兵された命は、日本帝国軍により消耗品的に使われた。証拠としては、人間魚雷回天など特攻攻撃を挙げれば十分だろう。そして、戦争末期の都市爆撃で多くの死者がでたが、それら全ての責任は大日本帝国政府にある。

 

広島の原爆碑の文章、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」は、その責任を曖昧にする。(補足1)同じ趣旨で、東久邇が「一億総懺悔」を説いている(1945/8/28)。軍官民、国民全体が徹底的に反省し懺悔しなければならないと述べているという。何と身勝手な言い逃れだろう。

 

このような非論理の世界から、明治維新など現れる筈がない。維新の志士というが、本当は冷酷なテロリストなのだろう。日本の近代史は欺瞞に満ちている。ただ一般市民には、徴兵され命を消耗品的に使われた記憶が血の中に相続されている。

 

明治のクーデター(明治維新)の背後に英国があったことは、政府が150年間隠ぺいし続けたが、現在漸く、その事実が出てくるようになった。インターネット社会のお陰である。更にその英国の背後には、ロスチャイルドなどのユダヤ系資本があった。

 

「資本の増殖本能」が、明治の日本を作り、昭和の大量逆殺の背後にあった。その本能とは、人間の欲望が資本という形を借りて凝集蓄積する性質のことである。その巨大資本が国家とその政治を乗っ取るのである。その歴史の渦の中心が、20世紀には英国から米国に移った。その結果が現代である。

 

英国は世界を支配下に収める海洋国家だった。インドでのアヘン製造、香港を拠点に中国へ売り込みも、全てユダヤ系商会だった。そしてスエズ運河の買収もユダヤ資本の助けを借りてなされ、結果的に英国を国際社会のトップリーダーに押し上げた。

 

ユダヤ資本に支配された英国は、日本を「使える民族」と考え、東アジア支配のための代理人の様に育てようと考えたのが明治維新だと私は思う。

 

繰り返すが、薩摩や長州のハイティーンに、日本の近代化という高い志を持たせるとしても、これ迄の「正史」の記述は限度を超えている。日露戦争とその勝利への筋書きも、最初から英米のユダヤ資本により為されたのだろう。プログラムに狂いが生じたのは、満州開発で日本が独走したことだろう。

 

第二次大戦後、日本は明治に似た状況に戻りつつある。背後の主人公が英国から米国に代わっただけだが、資本の色は同じユダヤ色だろう。つまり、戦後レジームからの脱却というが、それは明治への回帰なのである。

 

明治37年に、ロシアと戦った。同じ図式で、令和の日本は台湾と協力して中国共産党政権を撃つ役割を負わされるのではないかと心配する。

 

日本の右系(及び他国のスパイ)の方々は、本質的に戦前の日本を取り戻したいのだろうが、それは根本的に間違っている。明治時代、日本は英国の東アジア担当の番頭のように操られた様に、米国の中国共産党政権担当の番頭のように扱われるだけである。

 

いよいよ日本の出番が近づいたのかもしれない。それには憲法改正が必要である。その為の外堀を埋める作業が安倍元首相の努力で為された。日本国憲法の改正手続に関する法律と安保法制である。安倍さんは、明治維新から一貫して日本国の支配階級にあった人物の末裔である。

 

安倍さんの祖父の岸信介も、麻生さんの祖父の吉田茂も、その英米の番頭役の日本を良く理解していたと思う。孫はその祖父たちを尊敬して、現在の日本を作ったのだろう。

 

 

2)愛国心について(8年前の記事の再録)

 

次のセクションに入る前に、星亮一著「明治維新というクーデター」という本の帯書きをコピペする。

 

「明治維新とは、薩長による国家転覆闘争であり、その権力欲と血に染められたクーデターによって成立した暴力国家である。薩長クーデターは、山縣有朋率いる日清日露戦争の軍閥、昭和の226事件に連なり、太平洋戦争で日本を崩壊させたことは紛れもない事実である」

 

以下の文章は8年前に異なるブログサイトに投稿した記事である。「何度読ませる気だ」とお考えの方は飛ばしてもらいたい。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2014/11/blog-post_19.html

 

愛国心とは、その国に自分が帰属しているという感覚が自分の心の中に存在することにより生じる。その帰属意識は、その土地でもその民族でもなく、国家でなくてはならない。米国に占領された時に、愛国心があれば占領に激しく抵抗する筈であるが、多くの日本人はマッカーサー氏を新しい為政者として歓迎した。それが日本人に愛国心など無いことの明確な証明である。

 

太平洋戦争のとき、徴兵された人の心の底にも愛国心はなかったと思う。あったのは、家族への思いと故郷への思いだけだったろう。故郷が破壊され家族に危害が及ぶなら、徴兵に応じて敵と戦おうと思って戦争に向かっただろう。

 

明治維新は市民革命ではない。単にクーデターであり、領主が徳川幕府から明治政府に移っただけである。明治政府は一般に国民国家に分類されるだろうが、本当はそうではないと思う。そこで採用された、徴兵制は新しい支配者が人民を奴隷的に兵士として狩り出しただけである(補足2)。

 

戦死した兵士が国家の為に命を捧げたと安倍総理は言うが、そんな兵士は居てもごく一部だろう。命を捧げたのは上述のように家族の将来の為であり、故郷の復興を願っての事であった筈で、国家の為ではない。従って、安倍総理のような考え方で靖国に参拝するのなら、参拝を受ける資格がある霊は東条英機以下、江戸時代なら軍神として祀られるような国家の支配者の霊のみである。

 

靖国においては、形式上は奴隷のように徴兵された兵士の霊も祀っている。しかしそれは(形だけでも普通選挙が行なわれている)現在の国家制度にあわせただけである。本質的には軍神として資格がある、当時の総理大臣、陸海軍大臣、などの要職にあった支配者階級の霊を祀っているのである。そこに参拝する議員達は、多くはその支配階級の人たちの子孫か、彼ら現在の支配者におもねる新貴族(補足3)出身の議員達である。

 

東京裁判は勝利国による敗戦国の人間を裁くという不当なものであったのは事実である。しかし、無謀な戦争に国家を導いた人たちの裁きを国内で一切行なわずに名誉回復したのは、戦犯として裁かれた多くの下級兵士と抱き合わせで名誉回復するという支配階級の企みの結果である。そして、靖国合祀は宮司が支配層の意を汲んで強引に行ったのだ。

 

この支配階級と披支配階級の構図は、中世の構図である。その構図が未だに日本国にあるのは、本当の市民革命を経験していないからである。市民革命は西欧の歴史にあったが、アジアにもアフリカにもなかった。従って、民主主義は西欧以外では機能していない。市民階級がないのに、愛国心などある筈がない。

 

東アジアも同様だろう。中国や韓国で、愛国教育と言っているのは、単に反日教育に過ぎない。つまり、外敵を育てて愛国心らしいものを創ろうとしても、一部の国民を右翼にするだけである。日本でも愛国=右翼という等式が成立することでも判る様に、民衆は国家を信用していないし、国家が我々民衆のものであるという感覚などないのだ。

(11:00追補追加;12:25改題;8/15早朝編集あり)

 

追補:

 

昨年の大河ドラマは明治維新を薩長のテロと描いているという文章を見つけました。https://president.jp/articles/-/50648?page=1

NHKは定説が覆るのも時間の問題と考えて居るのかもしれません。

(NHKのHPから借用)
 

補足:

 

1)広島市のHPにこの碑文の意味として以下の様に書かれている。「この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです」 原爆で殺された人を十字架上での犠牲になったキリストのように書きながら、その宗教の名前が書かれていない。それは戦後日本の国教なのかもしれない。

 

2)徳川時代には兵士には特権が与えられていたが、明治政府の兵士には特権などなかった。その点のみにおいて明治の日本は国民国家的だった。国民主権など皆無に近いので、実質は中世の皇帝支配の帝国である。

 

3)マスコミで取り上げられる芸能人、スポーツ界、財界、官界出身の有名人は、新貴族として新しい日本国の支配階級を形成している。そのような支配階級になることを日本では、出世という。

安倍元首相の暗殺に絡んで、旧統一教会が2015年に行った「世界平和統一家庭連合」へ名称変更の経緯と政治との関係が連日マスコミ報道されている。名称変更が「認証されたのは政治圧力があったからだ」という当時の文科省の審議官前川喜平氏の言葉があったのも、これほど続く一因かもしれない。

 

私は、旧統一教会(以下、旧は省略)はまともな宗教団体ではない(つまりカルト集団)と思う一人だが、日本政府はまともな対応をして来なかったと思う。そこで、名称変更プロセスの問題はたいした問題ではないこと、及び統一教会に対してとることが可能な対応などについて短く書く。

 

結論から言うと、前川氏が宗教法人の担当課長だった1997年に最初の名称変更の申請があったのだが、その際、申請を門前払いしたのは法的に正しくないと思う。一旦は受理して、認証しない決定のために宗教法人審議会の意見を聞くべきだった。恐らく、無駄な抵抗だっただろうが、改名に反対するのなら、法に定められた本来の手続きをとるべきだった。

 

つまり、2015年に文部科学省・文化庁への申請が為された際の統一教会の主張「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」は正論であり、文科省側も機械的に認証したという。これは正しい判断であり、伊吹文科大臣の政治判断が背景にあった云々は、本来成立しない主張である。

 

マスコミが報道すべきは、何故18年間申請をしてこなかったのかについてである。恐らく、マスコミの“予断”(補足1)に基づいての、名称変更の真の意図は「国民一般に過去の悪辣商法の報道で刷り込まれた悪い印象を消し去るため」であるとの報道が、統一教会には打撃になると考えたからだろう。

 

既に宗教法人として認証してしまった以上、国家が出来るのは、解散命令を裁判所に出してもらうことしかない。その為には、不法な金集めの例を幾つか取り上げて、刑事裁判を起こすのが正しいやり方である。

 

実際、Flashのネット報道によれば、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)の集計では、2010年から2021年の12年間で、確認できた被害金額は138億円、相談件数は2875件にのぼる。ところが、この期間中、「検挙」はなかったと報道されている。https://smart-flash.jp/sociopolitics/194770/1

 

そこで、マスコミが報道すべきは、この不思議な現象の裏に、「政治家の検察への介入」が無かったのか?という問題である。実際、オーム真理教の”ガサ入れ”(家宅捜索)が行われた後、特捜部はその準備を統一教会に対しても行っていたが、政治に潰されたという情報がネットに流されている。

 

「警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました」と。この山口広(「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人)の言葉=>

https://news.yahoo.co.jp/articles/136905b4a7f198d4746581e75c9e649ed684c2ff

 

これこそ、テレビがとりあげ、この関与した政治家をあぶり出す作業をして報道すべきなのだが、その努力をしていない。名称変更問題を報道することで、この統一教会にとって真の弱点を庇っているのである。ウィキペディアには、すでに政治家とのかかわりに関する詳細な記述が出ている。=>以下のサイト参照。

 

昨日のTV放送のゴゴスマでも、名称変更時の文科省審議官の前川喜平氏、東国原英夫氏、丸田佳奈氏らの出席の下で、議論らしきことを行っていたが、中途半端な議論に終始していた。本当にくだらない。

 

次に宗教法人法から、関係個所を抜粋して示す。

 

 

2)宗教法人法における宗教法人設立認証、認証取消、解散命令に関する記述の要点

 

宗教法人の設立の目的は、行政側からは宗教法人法の第一条に書かれている。その規定は、憲法の信教の自由に若干過大な配慮が為されている様に見える。私が考える宗教法人設立の目的は、簡単に書くと以下のようになる。

 

宗教団体が財産を所有し、業務及び事業を運営する際に、法人格が在ると権利義務の明確化が可能となる。つまり、銀行口座を持ち、会社等との契約をするなどの法的行為がその宗教法人名義で可能となる。宗教団体としても、税法上の優遇があり、法人化した方が何かと有利である。

 

設立の手続きとして、第一に宗教団体の「規則」を作成しなければならない。規則とは、宗教活動の目的、宗教法人としての名称、所在地、代表者と役員とそれらの職務権限、事業を行う場合はその詳細、財産の設定と管理、会計に関する事項、など団体の細部を明確にしたものである。

 

規則というが、それは「行政が把握すべき宗教法人の内容」である。そして、その所轄官庁からの認証を受けて、その後法務局で登記を行うのである。(補足2)宗教法人の所轄庁は、複数の都道府県にまたがる場合は、文科大臣となる。

 

所轄庁は、要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、要件を備えていないと認めたときは、申請人或いは代理人に意見を述べる機会を与えたのち、その規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。所轄庁が文科大臣のケースでは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。(第14条)

 

宗教法人が名称変更をしようとする場合は、宗教法人法第28に従って、変更の認証を受けることになる。認証できない旨の決定には、第14条の規定が準用される。

 

宗教法人審議会の認証取り消しは、認証書の交付から一年以内に限り可能となる。(第80条)

 

法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合、或いは宗教団体の目的を著しく逸脱した行為があった場合などには、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、裁判所は解散命令を出すことが出来る。(第81条)(補足3)

 

以上がエッセンスである。更に追加すれば、“宗教法人の名称が実体を反映していなければならない”などの記述は無い。つまり、実体に変更がなくても、名称変更は可能である。他の法令を参照しないと詳細は分からないが、事業や金集めなどは一般の法人同様に可能である。法人税は免除され、所得税も公益法人として優遇税制の対象となる。

 

(9:25編集あり;18:20、編集と表題改訂)
 

補足:

 

1)改称の目的など幾らでも言える。その内、行政側はもっとも疑わしいものでも、統一教会の改称の目的と指定できない。マスコミは、自分たちの考えで、つまり統一教会が予断と偏見と言うかもしれないが、正しく痛い所を突けるのである。

 

2)その認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を新聞、機関紙、掲示板などを用いて公告しなければならない。(第12条)認証申請は、その規則の他に、その団体が宗教団体であることを証する書類、公告をしたことを証する書類など、所定の書類を沿えて申請する。(第13条)

 

3)ここで裁判所は、利害関係者の訴えによって、更には独自の判断でも、宗教法人の解散を命令することができる点が注目される。

米国トルーマン政権による原爆投下から77年経過した86日、岸田首相は記念式典での挨拶の中で以下のように話した。

 

我が国は、いかに細く、険しく、難しかろうとも、「核兵器のない世界」への道のりを歩んでまいります。このため、非核三原則を堅持しつつ、「厳しい安全保障環境」という「現実」を「核兵器のない世界」という「理想」に結び付ける努力を行ってまいります。

 

そうした努力の基礎となるのは核兵器不拡散条約(NPT)です。その運用検討会議が正に今、ニューヨークで行われています。私は、先日、日本の総理大臣として初めてこの会議に参加し、50年余りにわたり世界の平和と安全を支えてきたNPTを国際社会が結束して維持・強化していくべきである旨訴えてまいりました。

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0806hiroshima.html

 

この挨拶に、中国がかみついた。「日本は米国の核の傘を享受しながら、何を言っとるのか。「日本は米国が核の先制使用を放棄する宣言を出すことに反対しているではないか」、「日本は侵略の歴史をわすれている」と。

https://www.youtube.com/watch?v=cWRPpD0nrxw

 

 

ネット検索すると、ヤフーに共同通信オリジナルの再配信記事があり、そこに“バイデンが先制不使用の宣言をするつもりだったが、フランスや日本が反対したので取りやめた”と書かれている。(補足1)こちらの方が、岸田氏のあいさつ文よりも真実味がある。https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7096af69d35fb028f31bf3da4c74d33846481a

 

中国は、八つ当たりの批難声明のように見えるが、それだけ米国下院議長の“暴力的”訪台のショックが強く、現在台湾や日本にとって「危険な状態」なのだろう。「米国は核兵器の先制不使用の宣言を避け、中国の脅しに利用している」「日本はそれに協力している」と言いたいのだろう。

 

 

2)式典挨拶には、机上の空論をだらだらと述べるという伝統が日本にあるようだが、そんな下らないことは、国会議員や首相には止めてもらいたい。日本が核廃絶の先頭に立てば、世界から核兵器が無くなると信仰する人が増え、無益な左翼運動で国を亡ぼす。

 

NPTは、現実主義の政治家なら、左翼の活動家のための飯の種であることが解っている筈。拡散を防止することの困難さは、高校程度の理系の素養があれば理解できる。核兵器廃絶は人類死滅後の世界で初めて実現することなのだ。

 

広島や長崎で、日本の核武装宣言をする位の有能で自信家の政治家でなければ、現在の日本は救えないだろう。

 

因みに、上のヤフーニュースだが、バイデン大統領は核先制不使用宣言を考えている筈はない。フランスや日本の所為にして、米国は核先制不使用宣言が出来ないと世界に宣伝しているのである。猛獣が爪は防御のためにあると宣言するようなものだから、こと米国に関する限り、あり得ない宣言である。

 

 

3)そのバイデン政権の背後には、膨大なグローバリスト勢力が控えている。かれらはグレートリセットというグローバルな社会主義革命を目指して、民族主義者を排除しようとしている。ロシアのプーチン、中国の習近平(補足2)、米国のトランプなどが対象である。

 

米国の混乱は、2020年の大統領選挙以来常態化しており、グローバリストたちは内戦状態と自覚しているだろう。インチキや捏造なども、何でもやるという情況である。昨日日本にも流れたびっくりのニュースは、米国連邦捜査局(FBI)によるトランプ邸のガサ入れである。

それをHaranoTimesなど多くのyoutuberが報道している。それは“あり得ないこと”のように報道しているが、「あり得ない」のは、これまでの延長上に現在の位置も決定される世界を前提とした場合の話である。米国グローバリストらは、既に内戦状態を勝利に導くという意識だろう。

 


私は、その動画に以下のようなコメントを書いた。

既に内戦状態だと考えれば、トランプは中間選挙までに逮捕される可能性がかなり高い様に思う。以前、オバマ時代の上級公務員(SES、補足3)にグローバリストを大量に米国政府に入れたことをHaranoTimesさんが解説されました。彼らが今、最前線で戦闘行為に参加している様に思う。法と論理で勝負する時は、既に終わっているように感じます。2020年11月に別の道が取れなかったのか?そう思います。

この2020年の11月にあり得た別の道とは、トランプによる戒厳令発布と部分的な軍政の実施である。その点に触れた記事を一昨年の12月に書いている。「煽動者としての能力を欠いては大改革は出来ないのだろう」という題で、最後の一歩が踏み出せないトランプを批判した内容の記事である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12645256562.html

尚、今回のトランプ邸ガサ入れについては、カナダから国際ニュースを流している日本人の方のyoutube動画も取り上げている。https://www.youtube.com/watch?v=usB8_1agJBc

世界は現在、大混乱の前夜的情況である。それにも拘わらず、日本と日本の原爆記念式典とそこでの首相あいさつは全くノー天気だった。

 

(10:00、編集、補足1追加、補足番号変更)

 

補足:

 

1)フランスと日本が米国の核の専制不使用の宣言に反対するのは、フランスや日本などの同盟国が例えばc国から核攻撃を受け、その反撃として米国が核を使用する(つまり核の傘)ことは、米国にとってはc国に対する核の先制使用と解釈なるからである。

 

2)習近平以前の江沢民一派などの政権は、米国グローバリストの友達だろう。かれらのトップ層は、来るべきグレートリセット後の世界社会主義共和国の貴族階級として、米国ネオコンや金融資本家たちとともに君臨する予定者だろう。

 

3)SESSenior Executive Service (上級執行官)の略であり、連邦政府の各部局における大統領任命官である。オバマ政権のときに、この部分の改革と大量任用がなされたという。