最近の米国の様子から、ウクライナ戦争だけでなく、これまで世界を戦争に巻き込んできたネオコンの支配体制も、終結に向かう可能性が高まった様に見える。その一つの切欠は昨年の中間選挙で共和党が多数を占めたことであり、そしてもう一つは政策の不満に人々は黙らなくなったことである。

 

この背景として、インターネットに親しむ人が増加したことで、世界の政治経済の支配を企むマイノリティの存在が一般大衆にも明らかになってきたことがある。そして、ウクライナ戦争のからくりから、米国の世界支配の方法に気づき目覚めた人が増加したのである。

 

この最近のネオコン勢力の企みについて、チャネル桜の討論番組で山口敬之氏が要領よく語っている。その部分を切り取った動画を拡散させることが、本ブログ記事の目的の一つである。https://www.youtube.com/watch?v=81lFrPLkAQQ 

 

 

この解説の中でマイノリティである米国のネオコンの手法が紹介・例示されている。それらはウクライナ戦争において地方都市ブチャで捏造された虐殺事件(補足1)とクリントンの外交政策を変更させたモニカルインスキー事件(補足2)である。 

 

個別的には、卑怯で悍ましい事件の捏造に加え、日本のヤクザも中国共産党政権も利用する古典的な方法:色仕掛け(ピンクトラップ)、金仕掛け(マネートラップ)、そして脅しであり、更に大衆全体のコントロール法としては、マスコミの占有とそれを用いた虚偽の宣伝とプロパガンダである。 

 

それらの仕掛けでも彼らの真意がバレるのは、インターネットによる情報拡散という対抗手段が生まれたからである。日本でもインターネットに限定すれば、これら米国ネオコン勢力の企みが明らかにされるようになってきた。米国では更に多くのスキャンダラスな出来事が最近明確になりつつある。 

 

例えば、ファイザー社が新型コロナウイルスの変異種とそのためのワクチンをセットで開発していたという話が、プロジェクトベリタスにより暴露された。これは、ネットを中心に権力者による様々な捏造を暴露する小さな組織である。

 

その後、ファイザー社から機密を持ち出す際に協力した女性は何者かにより脅され命の危険に晒されることになり、その創始者ジェームズ・オキーフがプロジェクトベリタスから追い出されることになった。それらの出来事も当局によって事件化はされていないが、ネット空間で伝搬されている。 

 

ファイザーからの機密持ち出しに協力した女性とジェームズオキーフが、最近開催されたCPAC(補足3)の年次総会にともに出席して、感動的なスピーチを行ったことが及川幸久氏の動画で報告されている。その紹介が本ブログ記事の二番目の目的である。https://www.youtube.com/watch?v=lRpLuGDMPAo 

 

 

このようなネット上のニュースから、世界の政治は激動期を迎えたことが分かる。

第二次世界大戦後、世界中で戦争を引き起こして自分たちの軍需産業を育て武器を開発し、そして世界の一極支配を続けた米国の終焉かもしれない。

 

今後は二極の世界に移るのか、多極支配の世界に変わるのか、混乱と人類絶滅の時代を迎えるのかは明らかではない。あらゆる可能性が考えられるが、何れのシナリオでも日本の将来は暗いことが非常に悲しい。 日本では、政界など表舞台に目覚めた人がほとんど居ないからである。

 

以上の「世界が迎えつつある時代の周り角」を語る馬渕睦夫氏の動画を紹介したい。そこでは特に、最近のバイデン米大統領のウクライナ訪問の目的を読むことで、ウクライナ戦争が終戦に近いとの解説が為されている。https://www.youtube.com/watch?v=ZT3SuQcA9d4&t=10s

 

 

馬渕氏は、これから米国バイデン政権は停戦交渉に動くだろうと予想する。この読みは多分正しいと思うが、馬渕氏がいうほど確実ではないと思う。それは、バイデンが何故列車で訪問することになったかという馬渕氏の論理に今一つ説得力がないからである。

 

 私は、この点で馬渕氏の最終解釈(つまり停戦が近い)に沿う形で以下のようなコメントを書いた。それを再録:

 

いつも有益な話を伺っています。バイデンが列車で行ったのは、ロシアにたいして表から戦争を仕掛けるつもりは毛頭ないことを示すためだったと思います。ウクライナ上空の制空権をロシアが持っているので、飛行機でキエフにいくことは、ロシアに対して「撃つなら打ってみろ、全面戦争は望むところだ」という挑発と受け取られる可能性を恐れたのだと思います。バイデンの弾劾の準備として、さまざまなスキャンダルが既に出されています。米国もロシアも当然全面戦争はしたくないので、万が一の誤解を避けたかったのだとおもいます。

 

このコメントの根拠は以下の通りである。中東でのイランとイスラエルの間で戦闘になる可能性が日ごと増してきたことを考慮すると、今後中国の台湾進攻が勃発した場合、それを懲らしめる作戦で米国は3方面で戦う羽目になる可能性が高い。

https://www.youtube.com/watch?v=GzDrDzubDCE 

 

三面作戦を戦う力はたとえ日本と韓国を巻き込んでも、米国にはないので、計画を変更した可能性が高いと思うのである。

(15:30 編集)

 

 補足: 

 

1)この事件は、ブッチャでの民間人虐殺はウクライナによる自作自演なのか?で、紹介している。上記動画では同種の事件として、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・ヘルツェゴビナのスレブレニツァで1995年7月に発生した大量虐殺事件を取り上げている。 

 

2)クリントン大統領がネオコン勢力の筋書から外れそうになった時、軌道修正させるために用いたのがモニカルインスキーとの不倫騒動であった。ここで私はジェフリー・エプスタインの事件を思い出した。多数の少女を人身売買で手に入れ、自分の所有する孤島で政界の大物を招待してよからぬパーティを開いたという話である。この解説記事には、クリントンは自家用機で若い女性とともに何度もエプスタインの別荘に出入りしているとか、アリ・ベン=メナシェによれば、エプスタインはイスラエル諜報特務庁の工作員だったと主張しているとかの記述がある。(ウイキペディア参照) 

 

3)CPACはConservative Political Action Coalition (保守的政治行動の為の同盟)の短縮形。毎年最後にトランプ元大統領がスピーチを行うと及川氏により紹介されている。

“伝説のジャーナリスト”シーモア・ハーシュにより、ノルドストリームの爆破が米国とノルウェーによってなされたという暴露が2月8日~9日になされ、それが全世界を駆け廻った。今朝、ウクライナ戦争に関するもう一つの重要な情報が、及川幸久さんによりもたらされた。

 

https://www.youtube.com/watch?v=urMM1_Pc3oE 

 

それは、Raymond McGovernという元CIAの方による国連安保理事会での証言である。米国オバマ政権がクリミヤに中距離ミサイルを配備する計画を具体化する直前に、それを知ったプーチンはそれを阻止するためにクリミヤ併合を行ったという話である。

 

つまり、米国とロシアのウクライナを間に挟んだこの軍事的衝突は、2014年、オバマ大統領によるクリミヤへのミサイル配備の試みでスタートしたのである。あのキューバ危機の時の米国と同じ事態にロシアが追い込まれたことになる。

 

キューバ危機の時にはソ連はミサイルを積んだ艦隊をUターンさせたが、2014年の”クリミヤ危機”の時にはオバマは引きさがらなかった。警告を無視されたプーチンが、力による阻止に踏み切ったというのである。

 

この出来事の前に、米国を背後にしたウクライナ国内でのテロ行為により、投票で選ばれたヤヌコビッチ大統領がウクライナを追い出されている。”クリミヤ危機”は、米国ネオコンとウクライナ”ネオナチ”が引き起こしたこの”マイダン革命”の連続線上で考えられなければならない。

 

クリミヤ併合により、ロシアは欧米や日本などの先進国から経済制裁を受け、G8から追い出されることになった。

 

及川さんのyoutube動画では、このオリジナルな情報の在りかが示されていなかったので探してみたところ、以下の動画が見つかった。これには、2月22日の国連安保理事会でのマクガバン氏の証言の様子が映し出されている。

 

https://www.youtube.com/watch?v=Xfiv-kaA24U

 

今から50年ほど前、元CIAでソ連外交部門のトップだったマクガバンは、ソ連が武器開発競争を制限することに興味を持っていたことを知り、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官に告げた。それがABM制限条約の締結につながったと、最初の方で話している。

 

そして、2002年になって、何の理由もなく息子ブッシュがその条約から脱退した。それが今日の軍拡競争につながったことは疑いない。更に、ブッシュは大量殺りく兵器の保持製造などやっていないとのフセインの証言にもかかわらず、イラクに戦争を吹っかけたことなどにも言及している。

 

尚、マクガバン氏は、ロシアによるクリミヤ併合等については以下の動画でも話している。

https://www.youtube.com/watch?v=Wgfrk48Gv1A

以上、速報を今日のブログ記事とします。

(おわり)

 

有名な作家である百田尚樹氏(補足1)は、226日のyoutube動画「百田尚樹チャンネル」において、24日に死亡した毎日新聞の西山太吉元記者に対し「こいつは人間の屑」などの感情的な批判を行った。この批判に私は大きな違和感を感じた。

 

西山太吉氏は日米間の沖縄返還交渉における密約を不正な手段で手に入れ、それを野党に渡すことで国会での政争に火をつけた。その後、この件で有罪判決を受け、記者をやめて退職し毎日新聞社を退社した。この事件は西山事件として世に知られている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

百田氏による故西山記者に対する「味噌くそ批判」の動画を以下に引用する。

https://www.youtube.com/watch?v=QLjasx224aM (第一弾)

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=whB0Zo8FK5U (第二弾)

 

当時の政府は、この密約を全面否定した。しかし、2000年代にアメリカで公開された公文書に密約を裏付ける書類が存在した。当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も、その密約があったことを証言している。(ウイキペディア)

 

百田氏は、西山記者が①機密情報を男女の関係を利用して入手した、及び②その機密を野党にわたすことで国を裏切った、として夫々批判しているように見える。しかし、その批判は幾つもの点で正しくない。
 

この件は、国家の機密情報を国家公務員は漏らしてはならないという国家公務員法上の犯罪である。西山記者に機密文書を渡した女性事務官は処罰されて当然である。しかし、西山記者はその犯罪を教唆したに過ぎない。

 

教唆は、国民の知る権利の延長上にあり、正しい動機に基づいており、犯罪として成立しないと思う。
 

日本国憲法において国会は国権の最高機関であると定められ、国会において議論もせず秘密裏に外交を行うことは、本来許されない。従って西山記者の教唆は、正しい行為の範疇に入ると思う。
 

勿論、日本国が一つの共同体として「野生の世界」である国際社会に存在し、その中で有利な状況を探して時空を進んでいる以上、全てを理路整然と行える筈はない。従って、結果がよければ後は歴史学の仕事であると言えないことはないだろう。

 

しかし、この沖縄返還が単に施政権の返還であり、領土の返還を含んでいるとは言い難い。従って、結果が良かったのかどうかの議論もなされる余地が十分にある。そしてより重要なのは、この沖縄返還交渉が、日本を米国の強固な属国とするプロセスの重要なマイルストンだったと思う。

 

日本国が世界の中で名誉ある国家として21世紀を越えて存在するためには、この米国への属国化のくびきから解放されなければならない。それを考える上での重要な出来事を、単に男女の問題として批判する愚かな行為が、この動画だろうと私は思うのである。
 

男女の関係を結んだ云々については、民事裁判の対象となっても刑事罰の対象ではない。更に、それは私空間の出来事であり、論理的議論の対象でないし、真実解明は無意味且つ不可能である。山崎豊子さんの小説「運命の人」に描かれているかもしれない。


 

2)西山事件について:

 

この件はウィキペディアに長文の解説が為されている。最近かなり加筆修正が為されたようで、私の引用は最新のバージョンからではないだろう。例えば、沖縄返還交渉で米国に支払ったのは合計3000万ドルであり、ここで記す400万ドルはその一部である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

そのウイキペディアの記載内容を短くまとめると以下のようになる。

 

1971年の沖縄返還協定に際し、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルをアメリカ合衆国連邦政府が支払うとの公式発表があった。ただ、その裏で日本国政府は、同額をアメリカ合衆国に返金するとの密約をしていたのである。

 

この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」などの合意文があることを把握した。

 

自分及び電文を持ち出した外務省事務官の身を守るためか、その情報を新聞に報じないで、日本社会党議員に提供した。日本社会党の横路孝弘議員による国会での質問に対して、政府は密約を否定する一方、東京地検特捜部は情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。
 

政府が否定した密約だが、それを裏付ける書類が2000年代にアメリカ合衆国で公表された。当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も密約があったと証言している。(ウイキペディアから要約した事件の概要は以上である)

 

西山の罪は、機密情報漏洩教唆の罪であり、法的には重罪とは言い難い。また、結果として日本政府が機密漏洩を防止する十分な体制を持たないことを明らかにし、その後、特定秘密の保護に関する法律(と平成251213日法律第108号)制定にも繫がった。
 

一方、日本政府担当者は、国民の代表からなる国会に真実を告げず、不正な手段で合意を形成させ、沖縄の施政権を米国から受け取った。(補足2)

 

百田尚樹氏は、西山記者が外務省職員の女性と男女の関係を結び利用して秘密情報を持ち出したことを男として卑怯だと特に拘り、それを強調する。また、野党日本社会党の横路孝弘氏に渡したことと合わせて、まるで反逆罪のような感覚を視聴者に呼び起す調子で、西山記者の人格批判(人間の屑)をしている。

 

しかし、日本社会党の横路議員は、当時日本国民から選挙で選ばれた国会議員であり、国会議員は日本政府の行政について議論するのが仕事である。そこへ資料を持ち込むことも一般に、批難されるべきことではない。

 

また、百田氏は、当時その件で毎日新聞の不買運動が起こり、毎日新聞社の経営にまで影響したとして、当時の国民の国家意識の高さを評価すると同時に、昨今の若者などにおける国家意識の低さを憂いている。

 

ただ、この不買運動も密約の存在を前提としていない。単に沖縄の施政権返還にケチをつけるために西山記者が行った汚い行為という観点からのものだろう。私は、この不買運動も間違っていると思う。(補足3)

 

真実を知るための新聞なら、その取材努力を高く評価すべきである。最近の米国プロジェクトベリタスの似たようなタイプの取材とその事実の公表は、世界で高く評価されている。(補足4)

 

時として、密約があることも、外交にはあるだろう。しかし、行政権が返還されたとしても、領有権の返還には隣国からクレームが付く形であり、到底完全返還とは言い難い。それを考えた場合、国会でもっと議論されるべきだった。(補足5)


 

3)沖縄返還の意味を考え、動画にコメントを書きこんだ。

 

上記動画の第2弾に佐藤内閣が行った沖縄返還の意味を考えて、百田氏の西山記者に対する批判が適当でないとするコメントを書き込んだ。それらは以下の通り。
 

コメント1)

沖縄返還が世界史に例をみない快挙のように仰っているが、その評価には同意しかねる。日本と沖縄全体として、一段と米国への属国度を深め、二度と独立国日本を取り戻せなくなったのなら、単に沖縄返還という餌で、釣り上げられただけではないのか? 
 

百田さんはきっとウクライナ戦争に於いて、もっと日本はウクライナを支援すべきと考えておられるのだろう。何故なら、米国という巨大悪が見えて居ない様だからである。

 

コメント2)

沖縄を400万ドルで買ったというのも嘘でしょう。何故なら、沖縄や小笠原は国連の信託統治領になるという筋書きがサンフランシスコ講和条約に書かれているからだ。それが中国が領有権を主張する根拠である。そのサンフランシスコ講和条約の記述を超える法的根拠、例えば国連決議などをするまで、米国が面倒を見なければ、本当の意味で返還したことにならない。従って、その400万ドルが米国の国庫に入っていないのではないのか? そこまで考えて、話すべきだ。高山さんも、百田さんも。

 

尚、中国が沖縄の領有権を主張する根拠などについて、以下のブログを参照してほしい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12751773056.html

 

更に、関連項目として、北方4島の領有権問題についても過去記事をアップしているので、これもご覧いただきたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html


これらから明確になるのは、これら米国の戦後の対日政策は日本がまともな独立国として独り立ちすることを妨害する意図があって、強引に受け入れさせたものである。沖縄返還も、日本属国化のための米国の狡猾な政策である。

 

 

補足:

 

1)百田尚樹氏は有名な作家である。百田氏の最初の小説「永遠の0」は日本人として読むべき本であると思う。6年以上前にこれを読み、非常に勉強になったので、子供たちにも読むことを勧めた。感想文も本ブログサイトにアップしている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515223.html

 

2)当時の首相である佐藤栄作は、その後ノーベル平和賞を受賞した。百田さんが最初の動画で言っているように、戦争で奪われた領土を平和裏に返還させたという、歴史上稀な出来事に対し、平和に対する功績として評価されたようである。ただ、本文に書いたように、領土の返還が完全に出来てはいないという見方が法理論的には存在する。

 

3)週刊新潮などが、西山記者が男女の関係を利用して機密文書を持ち出したことに注目して、三文記事を発表し、国民の関心もこの男女の関係という点に集中したように思う。この下劣な関心の所為で、本来の沖縄返還の詳細(つまり領土返還は十分な形で為されていない)と、この密約という卑怯な手法とについて、議論にならなかったようだ。

 

4)これについては、以下の動画及び及川幸久氏の解説動画をご覧いただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=u5n7RRKgDog

 


https://www.youtube.com/embed/rSwWzF0aig0

 

5)沖縄の領有権が国際的に問題提起された場合、当然領有権は米国から施政権返還と同時に返還されたと主張するべきなのは当たり前である。これまでのあらゆる国際会議で、日本の領有権に疑問が呈されたことはなく、歴史的に決着がついているとでも主張すればよいと思う。本記事では、沖縄県の領有権問題が日本に無いと言っているのではなく、いちゃもんが付くような形はなるべく無いようにすべきだと言っているのである。

 

(終わり;13:00補足5を追加)