自衛隊ヘリ墜落の怪

６日午後３時５６分ごろ、宮古島周辺の地形を偵察するために、坂本師団長など陸上自衛隊第８方面師団幹部が搭乗したヘリコプターが、宮古空港の北西約１８キロの洋上を飛行中航空自衛隊のレーダーから突然消えた。

搭乗員10名と機体は現在捜索中であるが、台湾周辺の事態が想定される今、不自然な墜落の状況が気になる。不自然とは、十分に準備された安全なヘリコプターであること、レーダーから機影が消える２分前には近くの下地島と交信していたこと、自動的に発信される救難信号が自衛隊により受信されていなかったこと、当時晴天で視界もよかったこと、などにも拘わらず墜落した点である。

また、７日の衆院安全保障委員会で、玄葉光一郎氏（立民）が、3月6日に沖縄本島と宮古島の間を通過して南下した中国海軍の情報収集艦１隻との関連性に関し、「関連性は絶対にないということでいいか」と質問した。関連性とは、ドローン攻撃などがその情報収集艦から為されなかったかという意味だろう。

答弁に立った浜田靖一防衛相が「そういったことは今のところ入っていない。確たるものをお話しすることは差し控えたい」と述べたと報じられている。この言葉はかなり「確たること」を持っていての返答なのか、また、国会内で午前8時半ころ行われた記者会見での浜田防衛大臣の涙声の理由は何なのか？https://www.youtube.com/watch?v=G2-y-GtsQho

事故機は第８師団（熊本県・高遊原分屯地）に所属。このヘリコプターにはエンジンが二つあり、片方のエンジンが不調でも、飛行可能である。更に、エンジンが停止しても、オートローテーションという操作をすれば、そのままの態勢で着水出来るという。

https://www.sankei.com/article/20230407-CPQFEHWIKFOXZFNKCYWPKMPPPI/

墜落機は、５０時間飛行するたびに陸自が実施する「特別点検」を３月下旬に受けていた。その後、約１時間の確認飛行を実施している。更に今回の任務（注：師団長と幹部による視察）のため、熊本から那覇を経由、宮古島までの計４時間程度の飛行を行ったが異常は確認されなかったという。

更に、機体が強い衝撃を受けたり海水に浸かったりした場合に自動的に救難信号（ELT）を発するが、その信号を自衛隊は一切受信していないという。https://www.youtube.com/watch?v=rheLVoi0amQ

これらのことから、瞬間的に機体が破壊された可能性が大きい。そのようなことが、ミサイルやドローン攻撃など以外で考えられるのだろうか？　少なくとも、その疑問が生じるのは自然である。今後機体を海底等で発見することを最優先すべきである。そして、国家の重大な判断の前には、国民に十分な説明をすべきである。

２）隠蔽体質の日本政府の危険性

今回の自衛隊ヘリコプターの墜落には、事故にしては不自然な点が多いのだが、真実は今のところ不明である。フライトレコーダーの発見と分析、機体と行方不明者の捜索結果等を待たないで、軽々しく発言することはさけるべきだが、上記サブタイトルに記したことが気になる。

デイリーWillで浅香豊氏とホストの山根さんとの議論の中で、台湾有事との関連を少し議論している。台湾と中国の緊張の中で、中国も対応を観察しているだろうという山根氏の発言には、浅香氏も同意するものの、明確な発言は何もなかった。

【陸自ヘリ消失】中国「台湾侵攻」間近に迫る【デイリーWiLL】

尚、中国が台湾進攻する場合、台湾東岸から攻撃する可能性が大きく、その場合、沖縄の米軍基地を攻撃すると同時に、日本の与那国島などを占領して基地化する可能性がある。つまり、第８方面師団長らの幹部の視察は、台湾に近いこれらの島々の地形等を見る為だったことは容易に想像できる。

そこで煮え切らない議論に対して、コメントを投げた。それを以下にに再録して、今回の文章を閉じる。

もし中国のドローン攻撃だった場合、それが分かった場合、日本政府はそれを発表するだろうか？　発表しないと思う。何故なら、安倍元総理が暗殺されたとき、不自然なほど早く国葬実施を表明し、その事実を完全に隠蔽してしまったからである。（補足１）あの事件には、米国と中国のどちらかが深く関与している筈。

今回の件が、例えば、中国のドローン攻撃だったと分かったとしよう。その場合、それをもし公表した場合、日本は相応の対応をとる必要がある。そして、最終的には国交断絶＆開戦までも想定する必要がある。そのような場合、岸田政権なら安倍総理の件と同様に内外に隠蔽するだろう。（補足２）

今後の重要人材（注：台湾進攻時における敵対勢力の）を排除するという直接的効果のほかに、日本政府のこの弱気で卑怯な性格の確認も、中国がドローン攻撃する動機となるだろう。その結果は、「今後例えば台湾進攻のための基地を尖閣に建設するために占領したとき、岸田政権はどのような態度をとるか」をシミュレートする上で重要な情報となる。

補足：

１）安倍元首相の暗殺は山上の犯罪ではない。彼は誤魔化しのために使われただけである。銃弾は安倍さんの右頸部から入り心臓を直撃していることは、救急救命にあたった奈良県立医大教授の記者会見で明らかにされた。その銃弾の走った方向は山上から安倍さんの方向ではない。この件は、「安倍元首相暗殺事件：中国報道官が予告していた」という拙記事とその中の引用文献を見てほしい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764790032.html

２）事件に関する事実を内外に隠蔽すれば、当面は被害はその局所だけに限られ、全体は平穏を保つ。しかし、それは次のより大きな被害を引き起こす可能性をより大きく容易にする。そのように重大事の原因究明を放棄し、事件そのものを内外に隠蔽する体質は、命を張ってこの国を守るという必要不可欠な資質を、現在の日本政府を担う政治家たちは持っていないことを示している。外国の例を挙げると、例えば米国の場合、トランプなどは明らかに命を張っている。（12時３０分、15:30 補足２追加、16；30　編集）

欧米社会に乏しい公（おおやけ）という感覚

松下幸之助は、「企業は社会の公器である」と言った。その言葉は、「企業は、社会が求める仕事を担い、次の時代に相応しい社会そのものをつくっていく役割があり、そのためにはトップのみならず、あらゆる職階において、本来の「経営」が機能しなければならない」と、松下が作ったＰＨＰ研究所のシンクタンクにより説明されている。

https://thinktank.php.co.jp/policy/4976/

この言葉が企業創業者の口から語られることは、日本文化の中でしかないだろう。公器を辞書を用いて英訳するとpublic institutionであり、パナソニックのような会社を意味するprivate companyとは全くことなる。（補足１）

松下幸之助の言葉を英語にした場合に発生するこの言葉上の矛盾は、日本と欧米との文化の違いによる。

私企業でありながら、公共に寄与すべきという創業者による発言は、「公」と「私」が峻別される社会ではあり得ない。日本では「公」と「私」は対立する概念でありながら、「公」は「私」を包含する関係にある。

「公」は大きな家である。多くの「私」（個人、民）が、その大きな家に棲み、且つ、それを構成する。その大きな家とは日本社会である。全ての民がこの社会のあり方を当然のこととして信じている。自分たちが棲む社会をを豊かに清潔になり棲みやすくするという民族の中での合意が、個人だけでなく日本の企業にも、存在するのである。（補足２）

為政者が民衆に向かって、そのように説教すること、或いは法を制定して強制することは西欧でもあるだろう。しかし、その法律はそのような思想を多くは持たないことを前提にして制定されている。それは、単に行政コストの削減のため、民衆に対する強制に過ぎない。

この大きな家に棲むという意識が日本社会の特徴であり、それは誰もが心得る道徳である。道徳の中心に宗教があるとすれば、日本人はその宗教「日本教」の信者であるとも言える。これは山本七平氏の説く日本教とは相当異なる。（補足３）

山本氏の日本教は、日本教の西欧的文化へのシニカルな投影である。日本教は日本神道と深く関係しているか、それに等しいと思う。多くの日本人は自分は無宗教だと信じているようだが、殆どはその信者と言ってよいと思う。
 

全ての「私」が、「公」の意識を衣のようにまとって共同体を形成し、その機能と繁栄を担う。この公私の関係は、日本が均質な国民によって構成されること、構成されていると信じることによって可能となる。従って、日本は公私混合社会である。（補足４）

もう一つの表現では、「公」という感覚が「私」という自覚とともに日本人の原点に存在する。昔の人はよく「御天道さんが見ておられる」という言葉で、「公」を意識する習慣を子供や若者に教えた。恥とは、「公」に貢献出来ない「私」の自覚だろう。

最近ネットで明らかになった回転すし屋での若者の不埒な行動は、この「おおやけ」という概念の衰退が一つの原因である。日本社会から公を除いたら、失礼だが、中国社会のようになってしまうだろう。（補足５）

２）「公」の感覚が全くない米国社会

日本人の多くが持つ「公」という感覚は、世界一安全な街と道徳を弁えた道行く人々を作り上げている。西欧でも、その「公」という感覚がまだら模様のように存在はするかもしれないが、全て異なった政治色に強く染まっていて、本来の「公」感覚ではない。

多分、キリスト教などの権威が強く存在した昔には、純で統一的な「公」感覚が西欧にもあっただろう。しかし、それがキリスト教の衰退或いは変質により、欧米、特に米国では失われている。（補足６）

「法」が「公」的感覚の喪失を埋め合わせるべく導入されても、社会から「公」の感覚が跡形も無く消え去った場合、悪用されるだろう。つまり、どのような法も恣意的に適用され、混乱の時代や暗黒の時代に導く原因となるだろう。

その状況が前回記事で書いたスターリンのソ連の状況だった。その100年後の再現が、現在進行中の米国での左翼民主党が中心になって行ったトランプの逮捕・起訴劇である。

それは今回だけのことではなく、この数年間の米国全体の傾向である。同様の左翼検事の暴走は以前も書いた。サンフランシスコでリコールされたChesa Boudin地区検事である。トランプ逮捕を考えるとき、以下の動画を見てその原因を考えるべきである。

彼は、昨年の６月リコールされるまでの2年間の在任中に、極端な検察改革を行った。例えば、”生活の質が低いことが原因の犯罪”は起訴しないことなどである。強奪や強盗でも950ドル以下のものは罰せられなかった。https://www.youtube.com/watch?v=2n10KfB1zPs

自分と自分に近い人たちの損得を優先する姿には、国家全体や国民全体を見る視点が全く欠けている。その結果、行政も司法も、常に敵と味方の戦場であり、言葉尻にでも引っ掛かれば如何様にも法を適用し、公平さなど視野にない。

公平に見れば、民主党の歴代大統領などはとっくに懲役刑を食らっている筈。バイデンのウクライナや中国での収賄、ヒラリーの国務省での私的メールアドレスの流用、ペロシと夫とのインサイダー取引疑惑など全て重罪である。

因みに、トランプ逮捕の起訴状には、弁護士マイケル・コーエンがトランプと一度関係を持った元ストリップ嬢のストーミー・ダニエルズに、大統領選挙中にスキャンダルを流さないように要求に対して支払った口止め料の会計処理の不備が書かれているという。ヒラリーやバイデンのケースに比べれば微罪である。

しかも、その関係とはトランプが過去ホスト役だったテレビ番組に出たいので行った枕営業だったという。この件、ダニエルズの処罰だけで終わってしかるべきはなしである。元トランプの弁護士マイケル・コーエンの暴露本にあるそうだ。https://ameblo.jp/chuka123/entry-12794674827.html

緊急避難的なその口止め料に関する記帳不備という軽い犯罪で、元国家元首を逮捕起訴し、それを片方の政党は批難し、もう片方の政党は支持し喜んでいる。そこには、米国という大きな家（おおやけ）の幻さえも存在していない。

その背後にある病根を一掃しようと戦っているトランプは、起訴に応じて召喚されたのち、「私の間違いは、この狂った米国を救おうとしたことだけだ」と言ったという。https://www.youtube.com/watch?v=h8cMUdSgdII

補足：

１）public institutionは公的機関であり、日本語では公社に近い。一方、会社（company）は通常私的な人の集まりである。

２）大リーグ中継の中で大谷翔平選手がグラウンドのゴミを拾う光景が屡々みられる。ワールドカップサッカーの試合のときに日本のサポーター（応援者たち）が観客席のゴミを拾う姿もあった。これらも全て、日本人の上記思想或いは信仰による。

３）日本人は集団全体として共同体をなすと言える。日常的にはその存在感は希薄だが、非常時には存在感を増す。「公」の意識は、この共同体意識に等しい。この共同体メンバーを集めて機能体組織を組むことが難いのが、日本の衰退の原因の一つである。それが、私とあなたの対立を嫌い、主語の明確でない日本語となり、非論理的な日本文化の原因だろう。その状況を幾分シニカルに形容したのが山本七平の「日本教について」である。これについては既に議論している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12498442798.html

４）一般に言う公私混同とは全く異なる。公私混同は公の財布から金品を盗み取る行為である。公私混合とは、「私」の利益と「公」の利益の両方を、すべての個人が考えるという意味。

５）中国社会の凄まじさは、以前ブログ「中国人群衆の自殺見物と「早く飛び降りろ」の合唱について」に書いた。中国社会では、同じ社会のメンバーに対する思いやりがない。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516516.html

６）イエスの言葉に「汝の敵を愛せ」「敵のために祈れ」などがある。これは当面の敵対関係にある相手も、同じ社会同じ神の下に棲むことを忘れるなということだろう。これと関連して、伊藤貫とジェイソンモーガン両氏による「米国のモラル崩壊とその原因」についての議論を3月14日の記事で紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12793627762.html

＜終わり＞

米国は本性を現したのか？

トランプ元米大統領が、マンハッタン地区検察により逮捕起訴された。在カナダの日本人ユーチューバーによると、起訴状の内容には以前から言われている口止め料の会計処理に若干の不正があったという類の罪以外は明確には書かれていないようである。　https://www.youtube.com/watch?v=J8LZcXas7fY

今後、手続き上大きな間違いがあったなどの理由で、裁判所が起訴を却下するなどの措置が取られなければ、そして当事者であるアルビン・ブラッグ検事が全く無事なら、米国は今後内戦か、ソ連や中共のような一党独裁の全体主義国家のどちらかになる筈である。

勿論、これまで民主主義を装っていただけであるという意見もある。そしてその本質に関する議論は、メジャーなマスコミにより陰謀論（或いは都市伝説）として葬られてきただけなのかもしれない。ただし、これからはその本質を隠さない米国となるだろう。
 

NewYorkサバイバルというハンドル名で動画配信している元日本のジャーナリストが、あるソ連高官のセリフを紹介している。

https://www.youtube.com/watch?v=owE4SJ-7qSM

それは、スターリンに向けて発した内務省高官の言葉である：　Show me the man and I will find you the crime.

意訳すれば、「私に男の名を知らせてくれれば、刑務所に放り込むための罪を用意します」となる。今回、一地方検事のアルビン・ブラッグが、ソ連の秘密警察がやるようなことをやったのである。

今回の米国のケースが誰かの要請によるとしたら、その誰かは、現在の民主主義国の大統領の様に見える人物を遥かに越えた権力者だろう。つまり、バイデンを大統領に据えた人物、真の独裁者の指金があった筈である。
 

1941年から13年間最高裁判事だったロバートジャクソンという人の言葉を日系米国人ユーチューバーのHaranoTimesさんが紹介している。「検察官のもっとも危険な権力は、起訴したい人を選べることである。比較的簡単に、誰でも何らかの犯罪を犯したことを証明することができる。（要約）」　https://www.youtube.com/watch?v=0aBPq3VM1Ug

しかし、現在は、そのような議論をしても無駄である。検察官が危険な存在になる可能性を云々する時は既に終わっている。何故なら、元大統領がどこにでも転がっているレベルの罪で、既に逮捕起訴されたからである。