安倍氏の国葬の是非が一ケ月以上に亘って議論されている。そこで、この議論を簡単にまとめてみる。私の意見及び私が賛成する考え方は、緑色のフォントで示す。
私の意見：
先ず最初に私の国葬についての考えを書く。それは、大日本帝国の国葬令の考え方とほぼ同じ。つまり、国葬は国家元首に対して、並びに、国家元首の意向に沿って行うべきである。
現在の日本は、国家元首が誰なのか明確でなく、従って戒厳令も出せず宣戦布告も出来ない訳の分からない「国」である。そんな「国」が国葬なんて、本来不可能である。普通の民主国家では国家元首が明確であり、国葬のための法律も存在するだろうから、このような問題は起こり得ないだろう。（補足１）
安倍氏の国葬は、特定の私人を対象にした儀式であり、法に定められていない。新たに実行するには、その根拠が憲法から説明出来なくてはならない。これまでの法体系の中で定義できないので、一つの国事行為として閣議決定できることではないと思う。
尚、岸田総理の考えは今日新たに公表されるようだ。これまでの岸田氏の考えは、第三節の前川喜平氏の考えのところに、前川氏の引用として書いた。
１）学者の意見：
NHKラジオで９月１日、政府が関わった葬儀に詳しい歴史学者（中央大文学部教授、宮間純一氏）により、この問題の解説が放送された。今日（９月８日）まで、その録音を聴くことができる。
https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/P71KY_qTbx.html
国葬の歴史についての解説（補足２）のあと、宮間氏は自分の考えを披露している：
私は、国葬は過去の遺物で役割を終えたものだと思っていたので、今回の「国葬儀」が国葬となってとても驚いています。
国葬は戦前・戦中には天皇から賜る形で行われていましたが、国や天皇に功績があったとされる人が選ばれて、‟天皇と国民が功臣の死に対する悲しみを共有する場”でした。結果、国葬は大日本帝国下では国民統合のために機能してきています。（原文のまま）
政治評論家で東大名誉教授の御厨貴氏も、別の日の同じ番組で意見を述べている。
御厨氏は、問題点は安倍氏が評価が定まっていない現役の政治家だったことにあると指摘した。そして、国葬を決めたのが銃殺事件の６日後であり、早すぎる決定であったとも言っている。
（補足３）https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/uTT5JC9ZcB.html
２）国葬：世論調査
①報道機関の世論調査：
読売新聞：9月2～4日の全国世論調査で、安倍晋三元首相の国葬を実施することに、「評価しない」が56％（前回調査46％）で、「評価する」の38％（前回49％）を逆転した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35327589b5291368feb6d7cf08fd408d8383340b
毎日新聞と社会調査研究センター： 20、21両日に実施した全国世論調査では、銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬についても聞いた。国葬に「賛成」は30％で、「反対」の53％を下回った。「どちらとも言えない」は17％だった。
産経新聞社とＦＮＮ： ２３、２４両日に行った合同世論調査で 50.1％は賛成。（有料記事のヘッドから引用）
NHK：国葬を行うことへの事件直後の「評価する」は、49％で多数を占めた。しかし、８月上旬になると、「評価する」が36％、「評価しない」が50％となった。https://www.nhk.or.jp/radio/magazine/article/my-asa/uTT5JC9ZcB.html
②市民連合（英語：平和と憲法擁護のための市民連合）：
国葬に反対する理由：（ネットで署名を集めている。）
１）個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと
２）特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心、信教、表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること
３）安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること等の問題があります。
https://shiminrengo.com/archives/5960
３）その他の著名人の意見：
①前川喜平 元文部科学事務次官：東京新聞誌上（本音のコラム）
国が葬儀をするということは、国民挙って悲しみ悼めということだ。悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない。
岸田首相が挙げた国葬の理由：「憲政史上最長の総理在任期間」、戦前最長だった桂太郎は国葬になっていない。「国内外からの幅広い哀悼、追悼の意」多くは社交辞令だ。「日米基軸の外交」、戦後首相全員に当てはまる。「日本経済の再生」は事実に反する。
②橋下徹元大阪市長： スポニチ誌上を引用したヤフーニュース
理由として「やはり、基準がはっきりしていない。業績で国葬にするかどうかなんてやったら、日本の国が大混乱しますよ」と説明し「そりゃ、安倍さんの業績を評価している人もいる。僕もその立場ですが、そうじゃない人もいる。賛否がいろいろある中で、1人の国民を国葬にするというのであれば、業績じゃなくて、地位に基づいて首相という任務をされたら国葬にする（とルールを作る）。それだったら分かりやすい」と基準を設けた上で、安倍元首相を国葬にすべきとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2270d86c7a44bff0e56db831e6f0d083212bb7
その他たくさんあるが省略する。私の意見は、著名人の意見の中では橋下徹氏の意見に最も近いだろう。
➂右派の方々： 多くの人が国葬賛成のようだが、この根拠が集められなかった。
以下に一つ検索で見つけたものを引用する。
彼らは、全く何もわかっていない。
（10：15、10：21，12：25、18：20編集）
補足：、
１）米国では、元大統領が死去すれば、例外なく国葬となるようだ。当然だが、大統領は米国の国家元首である。（ウイキペディア、「国葬」参照）
２）1926年（大正15年）10月21日に国葬令（大正15年勅令第324号）が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた（第1条）。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた（第2条）。その他、「国家に偉功ある者」に対し、天皇の特旨により国葬を賜うことができるとされた（第3条）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E8%91%AC
２）以前も書いたが、岸田氏は事件の真相を知っていると思う。そして、我が国は、事件の真相調査は行いませんと、安倍氏暗殺に関与した覇権国に表明し媚びを売るために早々に国葬決定したのだろう。私の仮説：「消えた銃弾一発」は嘘で、司法解剖で安倍氏の体内から出て来た。そのライフルの弾丸から、その覇権国の関与が解った。そこで、事件のもみ消しに走ったのである。
