デッドロックの中国：悩める習近平

10月16日、中国では中国共産党第２０回全国代表大会が開催され、次の総書記を含めた党の中央委員会委員が決定される。注目されるのが、改訂された新憲法（補足１）の下、習近平が三度目の党のトップになるかどうかである。

 

その件に関して、何時も視聴しているモトヤマ氏のyoutube動画では、習近平は共産党のトップ（常務委員の第一位、総書記）になれないのではという意見を述べている。最長老の宋平氏（105　106歳）が、中国には改革開放路線しかないと発言する動画を発表したというのである。これは、毛沢東的な社会主義路線に戻りつつある習近平路線の否定である。

 

 

宋平氏は周恩来の元秘書であり、周恩来の死後も高い役職（甘粛省の書記、国家規律検査委員会長官等）についた長老であり、鄧小平に甘粛省書記時代の部下胡錦涛を、2007年には他の長老とともに、江沢民に習近平を、其々次の次の総書記に推薦した。（補足２）

 

このような最長老の意見故、習近平も宋平のこの考えを簡単には無視できないというのである。上海協力機構の首脳会議がウズベキスタンで14日から開催されたが、16日の晩さん会を習近平は欠席して、北京に戻った。https://jp.reuters.com/article/uzbekistan-sco-xi-dinner-idJPKBN2QH0AX

 

コロナ対策だというが、理由は他にあるだろう。

 

モトヤマ氏は、社会主義では国の経済が停滞すると考えて居るようだ。また、仮に開放改革の路線に戻ったとしても、今の政府主導のままでは今後の経済発展は容易ではないと言う。引用はここまで、以下は自論。

 

２）中国（＆日本）経済の今後

 

中国共産党の支配の下で資本主義を採用しても、共産党の上層部が権力を金に変換して蓄財する現在の構造が続く限り、これ以上の発展はないだろう。また、宋平にしても李克強にしても、共産党独裁の国家体制を潰す気持ちは無いだろう。

 

モトヤマ氏は中国共産党の指導部は優秀だと言う。確かにそれは事実だろう。李克強や王岐山などは学者としても十分な能力を持っていると言う。日本にはそのような政治家は一人もいない。

 

しかし、それでも共産党体制を終了することは、自分たち共産党の権益を捨てることになるので、やりたく無いし、非常に難しいだろう。中央政治局の常務委員全員の意見が一致するのなら、出来るかもしれないが、そのようなことはあり得ないだろう。

 

もし、誰かが独裁体制を確立して、その後共産党支配を放棄させるのなら可能かもしれない。例えば、習近平が極左思想を披露しつつ、独裁を完成した途端にグラスノスチとかペレストロイカとかい言い出すのである。（補足３）

 

しかし、ガチガチの共産主義に染まった習近平にはあり得ない。兎に角、中国の悩みは続くと思う。

 

国際化した資本主義では、企業は最高の効率と創造性の発揮が生き残る条件である。そのためには最高の人材を幹部に据え、其々の部門の指導層に高い能力を集中させなければならない。それには、上下左右の自由で論理的な情報交換と、そのプロセスでの互いの能力評価がなければならない。

 

それには個の自立と自由、そして、それが可能な言語環境がなければ無理である。日本も中国同様、権威主義の社会であり、言語環境も上等ではなく、個の自立がなかなかできないので、同じデッドロックにある。

 

日本の首脳は中国ほど優秀でない上に、そのようなことに一切気が付いていない。その証拠に、未だに5万円のばら撒きをすると頭の悪い首脳が発言している。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6439263

 

（13：50、話の繋がりが良くなるように編集しました。）

 

補足：

 

１）習近平は党総書記の任期を最高2期10年間と定めた憲法を改訂して、その任期制限を撤廃した。この時から、周近平は中国皇帝を目指していると世界からみなされた。　https://www.asahi.com/articles/ASL3C51VHL3CUHBI00D.html

 

２）中国では政権の腐敗を防止するために、現在の総書記が次の次の総書記を決定する方法がとられている。チャイナセブンなどの集団指導体制とこの最高幹部の人事システムを作り出したのは、鄧小平だと言われる。鄧小平は、優れた現実主義者だったのだろう。

 

３）この議論は民主主義が棚ぼた的に実現する道についての話である。棚ぼた方式は、単に混乱に導くだけの可能性が残る。本来、民主主義の実現には市民革命的なプロセスが必要である。つまり、民衆による権力奪取によって実現する。国家の権力は腐敗（権力の集中）を生むので、民主主義は永久革命的に権力の集中を防止しなければならないという人も居る。

棚ぼた方式で民主主義が実現できなかった国としてロシアがある。ロシアはプーチンの独裁であり民主主義ではない。しかし、市場主義を採用しているのは、プーチンが反共産主義だったからである。

 

安倍元首相暗殺事件：中国報道官が予告していた

緒言以下の目次を示す。興味ある項目だけでもご覧いただきたい。

 

１）安倍氏暗殺がスナイパーによることの幾つもの証拠

２）安倍氏暗殺の背後にあるのは中国

３）安倍元首相の暗殺を予告する中国報道官

 

始めに：

 

安倍元首相が暗殺されて2か月を経過した。山上単独犯行の形で幕引きをしたい岸田政権は、外国による犯行の証拠が出ないように山上容疑者を長期隔離している。警察や検察は揃って、隠蔽に協力しているのだが、その背後にどんな事情があるのだろうか。

 

もし警察庁が真実（安倍氏暗殺計画）を知らなかったのなら、今回の事件は要人警護と言う点で重大なミスがあったことになる。しかし、警察庁長官は満額の退職金を貰い、退職したのである。それは、まともな国なら長官にはその責任が無かった（どうしようも無かった）ことを表している。

 

つまり、この件は警備上の失敗が原因ではない。日本政府として警備を意図的に放棄したことが原因の一つなのだ。（補足１）

 

 

１）安倍氏暗殺がスナイパーによることの幾つもの証拠

 

安倍元首相は山上によって暗殺されたのではない。山上は空砲を撃ち、その一発目を合図にスナイパー二人が安倍元首相を前方上方より射撃し、その音を隠す為に山上は二発目の空砲を撃った。それは計画されたことであり、山上の事情聴取をまともに行えば、明らかになる。（補足２）

 

それにも関わらず、大国に深く浸透された日本政府はこの事件を隠蔽するために、山上を長期隔離したと思われる。従って、彼は正常な状態で拘置所を出ることはないだろう。

 

証拠の一つ目は、事件当日救急治療にあたった奈良県立医大の福島教授の記者会見での発言である。福島教授は、安倍氏の右頸部から入った弾丸の内一発は、大動脈を破壊し、心臓（心室）に大きな穴を開けた。もう一発は恐らく左肩より出た可能性が高い。銃弾の検出はしなかった。（補足３）これは前方上方からの銃撃を意味している。https://www.youtube.com/watch?v=kbjp3F0eA38

 

そして、証拠の二つ目は、事件をたまたま録画した映像である。そこには、銃を手で持ち、肩の高さで手製銃を前方に突き出して持ち、銃撃した山上が映されている。射撃後銃が受ける反跳は小さく、銃と両手が上向きに子供の銃撃の真似程度に動いたのみである。

 

それは、直径1ｃｍの鉄製弾丸６発が秒速200ｍ位で飛び出した時の反跳とは、とても考えられない。この計算は、単純に弾丸が得た運動量が、山上の銃にから受ける逆方向の力と時間の積（力積）に等しくなるという力学の原理により為される。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12763890974.html

 

因みに、秒速200ｍは、新幹線の最高速度の約2倍であり、ジェット旅客機の最高速度（秒速250ｍ）よりかなり遅い。まともなハンドガンの場合よりかなり低速だが、一応人の殺傷能力はあるだろうという値である。

 

証拠の三つ目は、昨日紹介した高田純博士による銃撃時の音のスペクトル分析の結果である。それによれば、山上の二発目の銃撃音の直前、0.38秒と0.27秒前に、二つの音が記録されている。この音の特徴は、1～2kHz の領域が消音器で取り除かれたようなスペクトルを示す点である。

 

これらのことから、スナイパー二人が消音器付きの銃で安倍氏を銃撃したと考えられる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764647848.html

 

これらの証拠は、かなり専門的な分析結果だが、科学的なものであり確度が非常に高い。

 

２）安倍氏暗殺の背後にあるのはC国

 

歴史的に日本に深く浸透した大国として、A,B,Cの三つの国がある。B国（英国）は、百数十年前に日本の革命を指導した国である。A国（米国）は、第二次世界大戦後の日本を敵対的に作り替えた国であり、C国（中国）は1970年代以降、日本に深く浸透した国である。

 

A、C両国は、現在進行形で深く日本に浸透している。これらの国の現政権は、安倍元首相を良くは思っていないかもしれない。しかし、安倍元首相をどのようなことをしてでも排除すべきと考えるのはC国しかない。これまでブログで紹介した田中宇氏の説では、このような事が得意なCIAという組織を持つA国が今回の件でも主役だが、それは間違いだ。

 

ここで一つの興味深い動画を紹介する。あるインドの人が、香港のコメンテーターである袁弓夷（英語：Elmer Yuen Gong-yi）氏にインタビューした7月９日付けの動画である。その中で袁氏は、安倍氏暗殺は山上の単独犯犯行ではなく、背後に中国共産党がいるだろうと言っている。

 

袁氏は、「安倍首相（当時）が未だ就任していないトランプ氏を訪問して、中国の世界政治に対する脅威を説明したことが、米国が対中国貿易戦争を始める切っ掛けとなった。それ以降、中国の世界戦略に狂いが生じ始めた」と言っている。

 

更に、「現在（７月９日の時点）日本は、予想される台湾侵攻の危機に関して、アメリカよりも勇敢に中国との対立の前面に立っている。従って、安倍氏殺害の背後に中国が居る可能性が高い。我々は、中国がこの３０年間に、非常に深く日本に浸透していることを知るべきである」と語る。

 

そして、安倍元首相は自由主義世界が対中国共産党に対決する際の指導者であると話す。あの「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」という言葉以前に、安倍氏への深い恨みが中国共産党政府に在ると言うのである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=eaYCBZ-mH1o

 

袁弓夷氏は、山上単独犯ではないと考える理由を、動画の６分半から語っている。つまり、ボディガードとして現場に居た二人の男性と一人の女性が、一発目の銃声を聞いてからも何もしなかったことである。それは要人警護と言う世界では、あり得ないことなのだ。

 

通常は、安倍氏を引きづり降ろして、彼を何人かで覆うのである。この何もしなかったことが、この殺人事件の背後に山上以外が存在することの証拠だというのである。

 

このプロの警護官の在り方、参議院議員の青山繁晴氏が、彼のyoutubeサイトで要人警護の初歩であると語ったことでもある。（補足４）つまり、この一件だけをとっても、安倍氏殺害の背景に深く広い闇が存在することを考える十分な出来事なのである。

 

このような事件を語るには、プロの視点が必須である。要人警護の部分も、銃撃音の音響分析や弾丸発射現象の力学的解析同様、事件の分析における重要なポイントだろう。ちょっと弛んでいたで済まされることではない。

 

３）安倍元首相の暗殺を予告する中国報道官

 

この記事の内容が日本で報道されない理由は、それがあまりにもショッキングで、日本中でパニックになる人が続出するからだろうか？　否、日本政府とそれに協力するマスコミが事件を隠蔽するためだろう。彼らは、下々は余計な関心を持つべきではないと彼らは考えて居るのだろう。

 

それは、「In China, Celebration Over Shinzo Abe’s Death Unmasks the Communist Party」(

中国での安倍晋三の死の祝いは、共産党の仮面を剥がす）と題する米国在住のJennifer Zeng氏による記事である。

 

中華人民共和国国務院開発研究センターの元研究員Jennifer Zeng は、主に中国の時事問題や政治に関する情報と分析を米国から提供している。（7/15/2022）

https://japan-forward.com/in-china-celebration-over-shinzo-abes-death-unmasks-the-communist-party/

 

そのなかに、Jennifer Zengは中国報道官の汪文斌が安倍元首相の暗殺をほのめかす言葉と映像をツイッターで公開している。その言葉を彼女は、以下の様に説明している。

 

In this video, Wang Wenbin, the spokesperson for the Chinese Communist Party’s foreign ministry, threatened that Abe would meet a dead end and run into a bloodbath with a broken head (頭破血流) because he dared to “talk nonsense” on the Taiwan issue and “challenge the bottom line of Chinese people.”

 

このビデオの中で、中国共産党外務省のスポークスマンである汪文斌は、中国人の基本的利益に挑戦し、台湾問題でナンセンスを敢えて話す安倍は、行き詰まりに遭遇し頭を砕かれて血に塗れるだろうと脅した。

 

その意味を頭において、以下の動画の汪文斌の言葉を聴いて貰いたい。

 

 

https://twitter.com/jenniferatntd/status/1545323456585236481?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1545323456585236481%7Ctwgr%5E388ebf28b0abff4d5afea5c8abab820ec65f7794%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fjapan-forward.com%2Fin-china-celebration-over-shinzo-abes-death-unmasks-the-communist-party%2F

 

その後、Jennifer Zengは、安倍元首相の暗殺を祝う中国共産党に洗脳された若者たち（little pinks)の投稿がインターネットに殺到した。そして彼女は、午前５時から午後１１時まで、これらの祝いの最も衝撃的で嫌なケースを１０件以上翻訳して、ツイートした。

 

その中の一つの写真を紹介する。詳細は、Jennifer ZengのTwitterで確認してください。

 

ブルームバーグによると、安倍首相の死後、「祝賀会を始めよう！」という投稿が。30 分以内に 150,000 以上のいいねを獲得した。これは中国人一般の本心からの行動である。中国共産党政権は、日本と日本人を「悪」として小学校から教育していることを、日本人はよく考えるべきである。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-08/china-says-it-hopes-abe-is-out-of-danger-and-recovers-soon

 

日本が中国の支配下に入るのは数年或いは１０数年後になるとすれば、その時にはこのネットに見る中国人が日本の町中を闊歩し、日本の民族派に暴行を働いてももみ消されるだろう。現在でも既に検察は、日本の民族派（ナショナリスト）の敵となりつつある。

（１８：２５文法的編集あり；９/18/3：35、再度編集、補足３と４を追加；9/18/8:35,まえがき他小修正）

 

補足：

 

１）日本政府は“真相を究明して国際的事件にしたくない”のである。つまり、すくなくとも真相の概略は知っているが、それを明らかにすれば日本は中国と断交しなければ、国家としての体をなさない。それが出来ない場合、日本国がクーデター騒ぎになる。それで隠蔽策が最善と考えたのだ。

尚、このようなところまで国家を放置した自民党は、解散させるべきである。

 

２）Doctor Papaさんは、医学的知識も駆使してCGを用いて銃撃の角度と銃創の関係を考察しているが、最も疑わしいのはサンワシティビルの屋上か５－6階のベランダや空き部屋だという。その解説のなかでサンワシティビルのオーナーは、中国に深く浸透されている与党の中心である自民党二階派の議員が所有していると言った。ネット検索すれば容易にその事実とその議員の名前が出てくる。つまり、まともに捜査すれば、事件は自民党の中心に及ぶ。

 

 

３）銃弾は、奈良県警の司法解剖により検出された筈である。それはライフルの銃弾だっただろう。銃弾は消えたのではなく、警察に隠蔽されているのだと思われる。福島教授は、救急医療のために安倍氏の体をひらき血管を縫ったのであり、心肺停止の安倍氏から銃弾を探す為に更に切開することはあり得ない。

 

４）青山繁晴氏は、この事件は単純ではないと考えて、警察から情報を引き出そうとしていた。山上が用いた弾丸が直径１ｃｍであることなど、２，３の重要な情報を得たが、現在沈黙している。彼も上層部からこれ以上騒ぐなと説得されたのだろう。