岸田首相は日本のゼレンスキー；日本国民の多数の命を犠牲にして米国の代理で中国と戦うのか

タイム誌ネット版に、”岸田は世界第3位の経済をそれに匹敵する軍事的プレゼンスを持つグローバルパワーに戻すことに着手した”と書かれた。冊子版の表紙には、全面に岸田氏の顔写真、副題に「岸田首相は数十年にわたる平和主義を放棄したいと考えている」が印刷されるようだ。

Exclusive: Prime Minister Fumio Kishida on Japan's Future

この「日本を軍事大国に戻す」との表現に、官邸は抗議したが、それは客観的にはそのように見えるということだろう。”客観的”を”米国の方針”と言い換えてもよいかもしれない。タイム誌は米国民主党政権の意思を代弁しているのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7da22721edcb18b970bab25463185a31accaa0fd

タイム誌はこれまでの日米関係の歴史を知って書いた筈である。そのように今後岸田氏が動く筈だから、少し前の記事に岸田を世界を動かす100人として紹介したのである。すくなくとも二つの記事を一緒に議論すべきなのだが、日本のマスコミには難しい（或いは、そうしたくない）ようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DTI0T10C23A4000000/

抗議したのは、岸田内閣は、国民にも良い顔がしたいからだろう。しかし、自民党のこれまでの歴史からもこれまでの岸田氏の政治姿勢を見ても、国民の希望に沿うよりも、米国の指示に従うことは明らかである。抗議するのなら、最低限後者の記事にも事実と違うと抗議すべきである。

タイム誌の記事内容を正確に理解するためには、ウクライナ戦争の真実を勉強し、ウクライナと現在の日本が酷似していることを知るべきである。2014年、当地の大統領であったヤヌコビッチが米国の内政介入により潰され、米国の意のままに動くポロシェンコが大統領に据えられた。（補足１）

つまり岸田は、これからポロシェンコとゼレンスキーの役割をするということである。

小泉政権から安倍政権に亘って、米国は憲法第９条を無視する形で日本を戦争が出来る国に変えさせた。その目的は、ロシアや中国と米国との戦争において、日本や韓国を米国の代理にするためである。これもウクライナの21世紀の20年と酷似している。

『安保関連三文書の改訂は台湾戦争への参戦準備か？』

この20年間を観たうえで、戦後の吉田茂からの日本の自民党政府の国民無視の米国追従姿勢をみれば、この77年間の歴史のモデルは、実は明治維新だろう。それは今年3月に書いた以下の記事で説明した。日露戦争とは日本が米国の代理でロシアと戦った戦争なのか？：日本に真実を見る文化が欠けている | Social Chemistry (ameblo.jp) 　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12795459148.html

このような見方は私だけのものではない。よく似た内容の記事を書いているジャーナリストがいる。桜井春彦三という方が「桜井ジャーナル」（補足２）の記事の中で書いている。

http://fom-club.seesaa.net/article/496646923.html

桜井春彦氏は、今年1月12日の記事において、アメリカによるウクライナ支配の経緯から現在のウクライナ戦争に至る道を一言で次のように表現している。

「米国はウクライナを支配する為、ヤヌコビッチを追い出すクーデターを計画・支援した（2014）後、ウクライナの軍事力を増強し、2021年からロシアに対する軍事的な挑発を強めた」

そして桜井氏は、ポロシェンコの後の2019年にウクライナ大統領となったゼレンスキーという如何わしい人物の政治を以下のように書いている。

「ゼレンスキー大統領はロシアとの関係修復を訴えて当選したが、就任するとロシアを敵視する政策を推進、ロシア語の使用を制限し、ロシア語系住民の弾圧を進める。さらに野党を禁止、自分に批判的なメディアを閉鎖、東方正教会の活動を禁止した」

「日本にはウクライナのクーデター体制を支持する人が少なくないようだが、それは憲法を無視した政権転覆やナチズムを肯定、言論や信教の自由を否定することを意味する。」

桜井氏のこの記事の最後の文章は、上に紹介した内容のまとめである。

「アメリカの戦争マシーンの一部として日本は進もうとしているが、その過程で憲法は無視され、言論や信教の自由はこれまで以上に認められなくなるのだろう。その先には中国やロシアとの戦争がある。明治維新後と似た道を進んでいる。」

これば平和ボケの日本人にとっても、非常にショッキングな内容である筈である。日本人全体の目覚が遅くなれば、明治維新から太平洋戦争敗戦までの歴史をこの10年で早回しで再現して、日本の人口が激減することになるだろう。（補足３）

２）米国におけるDSとの闘い

米国の民主党政権が続く限り、日本には未来がない。米国の若者たちが命を失わずに済むには、米国がDS支配から逃れることである。米国の次期大統領選にロバートケネディジュニアが名乗りをあげ、DS支配から民主党を救おうとしている。しかしそれは絶望的な戦いかもしれない。

この件については、最近河添恵子さんが動画で解説している。https://www.youtube.com/watch?v=u_m3q3O2jLM

米国には命を懸けて戦う人物が大勢いる。日本が米国に学ぶとしたら、そのことも一つだろう。勿論、第一に学ぶべきは、米国は国民の支配ではかくその一部のエスタブリッシュメントがつくるDSに支配されていることである。それが分かれば、日本はその手先である自由民主党に支配されていることも分かるだろう。

米国の深層における分裂は、最近は表に出ている。それはDSにとっても正念場だからである。米国民の手に米国政府を取り戻そうと戦う人物が、共和党のトランプ、民主党のロバートケネディジュニアと両党から現れた。言論界ではタッカーカールソン、実業界ではイーロンマスクなのだろう。

彼らは現状弱小勢力である。しかし、米国民が完全に目覚めれば、主要勢力になる可能性がある。日本も、そのような勢力をつくるべきである。（補足４）

元FOXテレビの人気レポーターであったタッカーカールソンが最近解雇され、イーロンマスクのツイッターを舞台にニュース発信を続けるようだ。そのタッカーカールソンの言葉を紹介したい。

「メディアはあなた方に何かを知らせる為に存在しているのではない。彼らは実際に世界を動かしている少数の人々のために働いています。（補足５）彼らは彼らのしもべであり、彼らがそれを手にいれたので、私たちは彼らを最大限の軽蔑をもって扱うべきです。」

「米国人の４分の３がメディアを信用していない。国を分断したのは報道のせい。ニュース報道は善より悪を及ぼしている。」

日本国民も目覚めの第一歩は、既存メディアへの依存からの脱出である。

補足：

１）田中宇氏がメルマガで指摘するように、安倍晋三元総理大臣は米国に暗殺された可能性がある。その筋が、日本のヤヌコビッチになる可能性をおそれたのかもしれない。

安倍元首相殺害の深層 その２

２）桜井春彦氏は早稲田の理工出身のジャーナリストで、文献調査などで記事や本を書いておられるようだ。因みにこの方は、有名な右派の桜井よしこさんとはあまり関係がなさそうである。https://ryumasblog.com/sakurai4/

３）「泰平の眠りをさます上喜撰たった四盃で夜も寝られず」はペリー来航の時の狂歌だが、眠りは中途半端に覚めた。そして夢うつつの区別もつかないままに、世界を動かす人たちの掌の上で、狂った戦争を戦って現在に至る。現在もトルーマンが言ったように彼らの家畜のようにふるまい、最後は屠殺されるのだろう。

『安保関連三文書の改訂は台湾戦争への参戦準備か？』

４）参政党に期待したいが、創設者は本物だが、現在乗っ取られる可能性がある。現在の党首は、元官僚で元自民党代議士の方がついている。この方、自身の youtube動画で、米国大統領選挙にふれたとき、ロバートケネディジュニアを完全に無視した。松田学のニュース解説　最新国際情勢　米大統領選挙動向と財政状態、戦略的ツール！？海底ケーブルなど - YouTube

５）この事実は、上記河添恵子氏が紹介している米国議会の一場面を映した動画（14分頃から始まる）で、CIAのトップにより語られている。

（8：45編集；18:30小編集の後、最終稿）

防犯カメラに写った窃盗犯の顔を隠すテレビ放送の怪

今朝のテレビ報道番組で、京都の高級クラブに窃盗が入り、金庫など300万円相当のものが盗まれたとのニュースが放送されていた。隠しカメラで撮った映像が犯行場面を写していたとして、放送されていたが、その顔は映像処理により隠されていた。

以下にyoutubeに公開されている同じ場面の映像を引用する。【一部始終】京都・祇園の高級クラブで“窃盗” 金庫2つ持ち去る – YouTube　 https://www.youtube.com/watch?v=fTsoPu-7JOw

時々このようなテレビ放送をみて、いつも不思議に思っていた。今回それについて少し意見を述べる。

私は、そのような画像処理した映像を渡されたのなら、或いは、そのように画像処理を放送するという条件で映像ファイルを渡されたのなら、その「事件」は放送しない方がよいと思う。

店側の立場から言うと、もし放送局側の都合で、あのような画像処理をするというのなら、店側は事件の報道を拒否すべきである。それは以下のように店側に都合の悪い解釈が成立するからである。

もし、以下の考えに間違いがあるのなら、その理由を記して指摘してほしい。コメント欄で議論できれば、私にも知識の習得の良い機会となる。間違っていたと納得できたなら、修正する。

２）事件が店側のやらせ（つまり捏造）であると疑われる可能性について

もし、それが本当に窃盗の場面を映した防犯カメラの映像なら、写っているのは間違いなく犯人である。従って、それを広く視聴者に知らせることは、犯人の特定に役立ち、早期逮捕につながる。それにもかかわらず、何故あのように画像処理までして犯人の顔を隠すのか？

あのように金庫を持ち去る映像があってもなお、映像の主は単に容疑者であり犯人ではないというのか？キャスターはその高級クラブは警察に既に被害届を出していると話した。「被害者」も放送局も、更に視聴者の殆ど全ても、警察に犯人逮捕をしてもらいたいのではないのか？

このようなケースで店側にとって不利になり得るのは、違法な節税工作ではないかと疑われることである。つまり、犯罪を捏造して、その被害額を損金として計上し、申告の時に利益を圧縮して一部税金を逃れるつもりではないのかと受け取られる可能性である。

このような悪意で見た場合、つぎのように考えることも可能である。

警察は捜査をしても犯人逮捕が難しい。映像を見ても、札付きを採用しているわけがないので、犯人に見当がつかない。しかし、不特定多数の多くの人が見れば、その人の知人もその中に居る可能性がある。そこで、画像処理をして公表するのではないのか。

その映像をテレビ局に渡して放送してもらい、警察に事件を信じさせることが出来る上に、礼金まで貰えば、一挙両得である。そんな風に思われたら、損ではないのか？

繰り返すが、以上の考え方が間違いであると納得をすれば、内容を修正する予定。

（5月13日、午後5時、最終稿）

アメリカのDSの真下にいたら日本は生きていけない：

１）原口一博衆議院議員の活動

本ブログ記事の表題は、2023年5月9日の原口一博衆議院議員の動画のタイトルである。彼の考えに同意します。彼のような国会議員の活動が、日本を救う切っ掛けになりえると思う。

https://www.youtube.com/watch?v=CQZ0xgCspUs

そこで、私の考えをコメントとして投稿した。それを以下に再録する。

何よりも重要なのは、真実を報道するマスコミの獲得です。そして、その助けをかりて、この国の現代史をしっかり一人ひとりが勉強することだとおもいます。第一歩として、ウクライナの戦争を2014年からしっかり学ぶことで、米国ネオコンの企みの恐ろしさがわかると思います。その完全な手下として活動している岸田首相の日本の危うさにも気づくと思います。

これとの関連で、DSに関する私の理解を以下に記す。素人なので、よくご存じの方は遠慮なくコメントで叩いてもらいたい。歓迎します。

２）DSとは：

DSはdeep stateの省略形。強い政治的影響力を議員や大統領などに及ぼし、実質的に国家を背後から支配する人たちのことである。米国のDSは、ユダヤ系資本家を中心とした政治ネットワークであるが、20世紀中ごろにソ連から追い出されたトロツキー派（補足１）が加わって、左翼グローバリスト的性質が強くなった。彼らを中心に、その協力者や代理人などからなる政治勢力である。

秘密裡に結成された政治グループ（例えばCIA長官の多くを輩出したエール大のスカル＆ボーンズ）や、多くのシンクタンク、大統領直任の高級官僚（SES）などが、互いに私的な情報交換なども含めて結びつき活動する。その結合力は、作りだした利益の共有により形成される。断片的にしか見えないので、DSはこれまで陰謀論の産物とされてきた。

しかし、断片をつなぎ合わせ、論理的に考察すればジグソーパズルを解いたときのようにその本質が見える。従って、その作業を多少とも行った人でなければDSは見えないので、裁判所、マスコミそして大学などを抱え込んでしまえば、DSの指摘を陰謀論として退けることは常に可能である。

政府は、大統領府と高級官僚SES等が中心にある。政府外から情報を分析し政策や戦略の案をつくるのがシンクタンクなどの役割だろう。政治家の選挙やシンクタンクなどの運営資金は、政府の予算と民間からの政治資金などで賄われる。

それらの外側から、政治資金を供給し戦略の大筋を提案或いは指示する勢力が、上記金融資本家や大企業経営者などである。DSは、上記下線部分が提案より指示が相応しいという米国政治の実態から出来た言葉である。資金の供給と戦略の指示或いは提案は、対を為すのは当然のことである。

ＤＳは、間接民主主義の国民と政治組織の隙間に入り込み、民主主義的外見と専制支配を両立させている。マスコミを支配してプロパガンダに用い、諜報活動などのあらゆる手段でDSは活動する。そのため、警察司法までも部分的に彼らの支配下に入っている。

グローバリストである米国のＤＳは、世界支配のための軍事作戦（補足２）、軍需産業の育成巨大化など、政治経済全般を実質的に決定するだろう。グローバル経済で産業界が得た資金を政治に還流させ（補足３）、その活動エネルギーとしている。

その政府機関とその周りのシンクタンク等の機関の背後にいるユダヤ系資本家やそのほかの大企業経営者等も含めてDSと呼ぶのなら、DSは彼らの目的である世界政府を実現するために、米国という国家を利用するための影の組織、影の政府である。

米国は資源も食料も豊かで、強力な軍事力と生産力を保有するので、国を閉じてもやっていける国である。他国が侵略を意図して攻める対象ではないので、米国のこれまでの対外戦争はすべて米国側からの侵略戦争と言える。

一般市民には、命を懸けて他国を侵略する動機など、二度の世界大戦をはじめその後の戦争においても全く無かった。従ってそれらの戦争全てが、上記DSの企みによるものだと考えられる。

勿論、今回のウクライナ戦争でもそうであるように、計画した戦争の相手を、様々な制裁や軍事的脅威を増加させるなどの脅迫的行為で、相手に最初の攻撃をさせる手法をとる。それは、相手国が他国の支援を受けにくくし、戦後に勝者となったときに歴史を都合よく書くためである。

補足：

１）ユダヤ系であるレーニンとトロツキーは協力してロシア革命を成し遂げた。レーニンの死後、世界の共産革命を目指すトロツキーは、一国共産主義を目指すスターリンとの政争に敗れ殺される。そこでトロツキーの背後にいた人たちの多くはソ連から脱出した。米国に逃げた人たちは、その政治思想を継承して米国のグローバリストとなった。ＤＳの中心をなす。なおグローバリストとは、世界を統一し、自分たちが独裁的に統治することを目指す人たちであり、世界史に登場したのはレーニンとトロツキーらが最初である。

２）世界の至る所に紛争の種をばらまき、その紛争に介入し、場合によっては軍事作戦を展開するのである。朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争などがその例である。勿論、最大のものは第二次世界大戦への参戦である。戦争相手国による最初の一撃が、米国による様々な制裁や脅しの結果なら、その戦争は米国により始められたと考えるべきである。真珠湾攻撃とロシアのウクライナ侵攻の相似性をもっと日本は注目すべきである。

３）アメリカでは企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されている。ところが、政治活動委員会（PAC）という政治資金団体を設立して企業の役員や大口個人株主等から資金を集めそれを献金するというインチキ方法が作りだされた。2010年最高裁判決等で、言論の自由を認める権利章典第一条の観点から、支持する候補者や政党と直接協力関係にない政治活動であれば献金額に限度を設けてはならないとの命令が下され、PACはスーパーPACと呼ばれるようになった。

（ウィキペディアから）これは米国のＤＳによる司法支配の典型である。

（17:30及び翌日早朝全面編集し、2箇所を赤字に変更し最終稿とします。大変失礼しました。）