全米リアルター協会(NAR)から10月の中古住宅販売戸数が発表されました。
前月比10.1%増の年率610万戸と、2007年2月以来2年半超ぶりの高水準となりました。
内容としては、当初11月末までとされていた初回住宅購入者向け税控除措置にあわせて購入を急いだ買い手が多かったとのこと。
税控除措置が延期されたことで、11月の販売も堅調となる可能性があるようです。
しかし、抵当流れになった物件が販売全体の30%を占めていることから、私が先日からお伝えしているように、日本のバブル崩壊後と同様、販売は上向くが、価格は下落するだろう。
また、10月の販売戸数のうち、初回住宅購入者が約3分の1を占めたが、これも、バブル後の日本と同じだ。
アメリカは、50個の小さな国が集まった集合体のようなものなので、各州やエリアによって状況が大きく異なる。
けれども、今までは手が届かなかった都市部の生活利便性の良い物件から、そろそろ動き出すでしょう 。
景気の拡大とともに、郊外に広がっていた投資エリアが、景気の縮小とともに、投資エリアも都心部絞りこまれます。





