http://ameblo.jp/pochifx/entry-11054153116.html
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20111020-567-OYT1T00495.html
原発防災対策、３０キロ圏に…安全委が拡大案
読売新聞2011年10月20日（木）13:54
(ﾟωﾟ)30KM内に住んでいる人達へお金を配って、我慢してもらうことになる。
(ﾟωﾟ)お金もないし、電気代に転化も無理でしょ。事実上、原発政策は政府がギブアップした。
(ﾟωﾟ)ということ。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65770802.html
http://www.dailymotion.com/video/xltsqs_111020-yyyyyyyyy-yyyyy_news?start=1#from=embediframe
111020 田原総一朗談論爆発！山本太郎２
(ﾟωﾟ)田原さんは「30KMになったら買収なんか出来っこない」とコメントしてる。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E3E2E09D8DE0E3E3E2E0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA
島根県の対策部会、原発避難30キロに拡大も 国の方針受け
2011/10/22 0:03
島根県は21日、原発事故を想定した防災対策を周辺自治体と話し合う「第６回原子力防災連絡会議作業部会」を開催した。国の原子力安全委員会の作業部会が出した案で「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」が原発から半径30キロ程度に拡大したことを受けて、広域避難に関しての議論が活発化した。
県側が用意した資料で広域避難の対象を従来通り20キロ圏としたことに対して島根県安来市や鳥取県米子市の担当者から疑問の声が上がった。いずれも島根原子力発電所（松江市）から市域の多くの部分が30キロ圏に含まれる。「20キロ圏で広域避難を検討するなら、安来市民は自主避難が発生する」（安来市）として懸念を示した。
これに対し、県側では「20キロ圏を固持することは考えていない」（細田晃総務部参事）とし、今後30キロ圏に修正する可能性も示唆した。国の作業部会の案で半径30キロ程度を対象とする「緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）」などの新しい考え方を打ち出したことで、「何を基準にどう判断し、どう対応していくかまだ見えない。国の作業部会の検討内容を今後も注視していく必要がある」とした。
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20111022/CK2011102202000121.html
【福井】
「原発の安全対策が先」 防災対策拡大案に知事が不快感
2011年10月22日
防災対策の重点地域の拡大案に不快感を示す西川知事＝県庁で
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西川一誠知事は２１日の定例会見で、国の原子力安全委員会が、原発事故に備えた防災対策の重点地域を、原発から半径３０キロ圏に広げる案を示したことに「原発の安全対策を先に示すべきだ。順番がおかしい」と不快感をあらわにした。
西川知事は、野田佳彦首相が国連で「原発の安全性を世界最高水準に高める」と演説したことに触れ、福島第１原発事故の知見を反映した安全対策が重要だと強調。拡大案は「福島の事故の教訓がどう生かされているのか、はっきりしない。立地地域の意見が反映されているとも思えない」と苦言を呈した。
その上で「安全対策が示されないと、どの程度のリスクがあるのか、どんな防災対策が必要なのか分からない。防災対策だけを議論するのは、立地地域や国民に混乱を生じさせる」と指摘。「もう少し統制を取り、全体的に議論を進めてほしい」と注文した。
一方、運転停止中の原発も課税対象とする核燃料税の改定で、知事は「市町と相談しながら税収の有効活用を検討し、必要となる原発の安全対策などを進める」と説明。年内にも具体的な使い道や、現行は県に６割、市町に４割としている税収の配分割合を決める考えを示した。