財務官僚のパシリ大臣麻生太郎くん。
格好だけは、仏映画ボルサリーノのアラン・ドロンに憧れるパクリのスタイルで闊歩する姿は滑稽だが、気の毒なことにただのチンピラにしか見えない。
このパシリ君、下の記事によれば、政治資金規正法で問題となっている舛添都知事のセコ遊とは比較にならないほどの使い込みをやっているらしい。
元々、中身空っぽの頭脳しかないので公費使い込みの自覚はないのだろう。
同法違反容疑で逮捕された田母神くんを二回りほど肥満させたしたような人物だそうなので、彼の行動にも厳しい監視の目が必要だろう。
安倍晋三同様、政権の中枢にいる事自体、日本政府七不思議の一つである。
『1回100万円超も 舛添知事より酷い麻生大臣の“クラブ通い”
2016年5月24日 日刊ゲンダイ
ドケチ都知事が、ますますチンケに見える。昨年公開の政治資金収支報告書（１４年分）によると、閣僚トップの集金力を誇るのは麻生財務相だ。
２億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。
資金管理団体「素淮会」は１４年だけでも政治活動費の名目で計１３７回、総額１５３１万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン３つ星すし店「すきやばし次郎」など高級店ばかり。
政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動″にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には「クラブ由美」や「ファーストクラス」など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。自宅そばの天ぷら屋や別荘近くの回転ずし店に政治資金で通っていた舛添都知事がつくづく貧乏臭く思えてくる。
・・・・・・・・・・・・・
１回１００万円超の高額支出について麻生大臣は参院予算委で「何カ月分もたまってその日に払う」「１回でスポッと全部かかったわけではなくて、たぶん、３カ月分がそのくらいになった」（１４年１１月４日）と答弁。女性経営者とは少なくともベラボーな額のツケが利く関係なのだろう。
・・・・・・・・・・・・・』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181984
またまた、若い女子が狂漢から襲われる事件が起きてしまった。
ストーカー規制法など官僚が机上で考えた法律などで人の生命身体の安全が確保できるはずがない。
洋の東西を問わず、昔から、厳罰を科す刑法典はあっても凶悪犯罪がなくなった試しはない。
そう思い返しつつ、この手の事件が起こる度にストーカー規制法を紐解いてみたのは何度目だっただろうか。
その度に何度も同じことを思うが、呆けた机上の法律であることを再認識しただけだった。
住民に被害者援助の努力義務を規定する（同法8条4項）など愚の骨頂としか言いようがない。
ストーカー規制法の最大の欠点は、予防措置は「警告」のみである点にある。
また、ストーカーの目的が、恋愛感情に限定されているのも理解に苦しむ。
更に、目的判条文の半数は内部の手続き規定にとどまり、罰則も最重で1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と軽い。
以下に詳しい規定を作ったとしても法律で、ストーカー被害を減らすことは現実問題としては困難である。
繰り返すが、このことは、厳しい刑罰の「刑法典」があったも凶悪犯罪は中々減らないことからも容易に分かる。
ストーカーに対処するには、今のところ、自己防衛しかない。
身の危険を感じるような事態があれば、常に催涙スプレーや大音量防犯ブザーなどを携帯するとか、護身術の訓練を受けるとか、或いは3人で行動するとか被害を最小限に抑える備えをすることだろう。
今も昔も、自らの生命身体に対する自己防衛に関しては、戦国乱世と大差ない。
一般国民は、原則、役所は守ってくれないと認識しておく必要がある。
日本が犯罪天国といわれるのも、ストーカー規制法1つ取ってみても腑に落ちる。
おそらくは、全国的に警察官の人数も足りていないのかも知れないが。
安倍晋三党首は、自分の国の足元を見ていない。
『【元アイドル刺傷事件】現行のストーカー規制法では守れるものも守れない！ 実効性のあるものに今すぐアップデートするべき
キャリコネニュース
2016年05月23日 13:25
21日、東京都小金井市本町のライブハウスが入る雑居ビルの敷地内で、音楽活動をしていた大学生、冨田真由さん（20）が男に刃物で全身20箇所以上を刺されるという痛ましい事件が発生した。
現在、冨田さんは重体と報じられている。警視庁小金井署は、職業不詳の岩埼友宏容疑者（27）を現行犯逮捕し、取調べを行っている。
・・・・・・・・・・・・・・・
文句だけは立派な法律を作っても、実効性がなければ全く意味がない。
ストーカーの脅威に怯える被害者が安心できるよう、ストーカー規制法のより具体的なアップデートと、この手の相談に対する警察の意識改善を、一市民として切に希望したい。』(blogos)
http://blogos.com/article/176513/
ストーカー規制法など官僚が机上で考えた法律などで人の生命身体の安全が確保できるはずがない。
洋の東西を問わず、昔から、厳罰を科す刑法典はあっても凶悪犯罪がなくなった試しはない。
そう思い返しつつ、この手の事件が起こる度にストーカー規制法を紐解いてみたのは何度目だっただろうか。
その度に何度も同じことを思うが、呆けた机上の法律であることを再認識しただけだった。
住民に被害者援助の努力義務を規定する（同法8条4項）など愚の骨頂としか言いようがない。
ストーカー規制法の最大の欠点は、予防措置は「警告」のみである点にある。
また、ストーカーの目的が、恋愛感情に限定されているのも理解に苦しむ。
更に、目的判条文の半数は内部の手続き規定にとどまり、罰則も最重で1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と軽い。
以下に詳しい規定を作ったとしても法律で、ストーカー被害を減らすことは現実問題としては困難である。
繰り返すが、このことは、厳しい刑罰の「刑法典」があったも凶悪犯罪は中々減らないことからも容易に分かる。
ストーカーに対処するには、今のところ、自己防衛しかない。
身の危険を感じるような事態があれば、常に催涙スプレーや大音量防犯ブザーなどを携帯するとか、護身術の訓練を受けるとか、或いは3人で行動するとか被害を最小限に抑える備えをすることだろう。
今も昔も、自らの生命身体に対する自己防衛に関しては、戦国乱世と大差ない。
一般国民は、原則、役所は守ってくれないと認識しておく必要がある。
日本が犯罪天国といわれるのも、ストーカー規制法1つ取ってみても腑に落ちる。
おそらくは、全国的に警察官の人数も足りていないのかも知れないが。
安倍晋三党首は、自分の国の足元を見ていない。
『【元アイドル刺傷事件】現行のストーカー規制法では守れるものも守れない！ 実効性のあるものに今すぐアップデートするべき
キャリコネニュース
2016年05月23日 13:25
21日、東京都小金井市本町のライブハウスが入る雑居ビルの敷地内で、音楽活動をしていた大学生、冨田真由さん（20）が男に刃物で全身20箇所以上を刺されるという痛ましい事件が発生した。
現在、冨田さんは重体と報じられている。警視庁小金井署は、職業不詳の岩埼友宏容疑者（27）を現行犯逮捕し、取調べを行っている。
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文句だけは立派な法律を作っても、実効性がなければ全く意味がない。
ストーカーの脅威に怯える被害者が安心できるよう、ストーカー規制法のより具体的なアップデートと、この手の相談に対する警察の意識改善を、一市民として切に希望したい。』(blogos)
http://blogos.com/article/176513/
安倍晋三党首が、国会の場で、「私は立法府の長である」との発言を２度にわたってしていたらしい。
また、別の資料でも、以前から「立法府の長」という意味の発言も何度か見られるという。
安倍晋三党首は、憲法についてはほとんど無知であるとの指摘も合わせると、彼には、立法府も行政府も区別がついていないというのが、本当のところなのだろう。
指摘を受けて、本人は単なる「言い間違えかも」としているが、「そもそもの理解が間違い」といったほうが的確に違いない。
こんな程度の頭しかない人物が、行政府の長に居座っているのだから、国民の生命身体、財産がどんな制限を受けても不思議ではない。
憲法無知である安倍自民のいう憲法改正は、「改正」ではなく、ただの「破壊」である。
また、産経が書くのかと思える安倍晋三の「言い間違え釈明」擁護の記事を、産経ではなく、朝日が書くのも、朝日の権力擦り寄り性格が見えて実に興味深い。
『「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明
朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。
首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。
首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E7%AB%8B%E6%B3%95%E5%BA%9C%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%8B%E3%82%82%E3%80%8D-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E9%87%88%E6%98%8E/ar-BBtmfmk
また、別の資料でも、以前から「立法府の長」という意味の発言も何度か見られるという。
安倍晋三党首は、憲法についてはほとんど無知であるとの指摘も合わせると、彼には、立法府も行政府も区別がついていないというのが、本当のところなのだろう。
指摘を受けて、本人は単なる「言い間違えかも」としているが、「そもそもの理解が間違い」といったほうが的確に違いない。
こんな程度の頭しかない人物が、行政府の長に居座っているのだから、国民の生命身体、財産がどんな制限を受けても不思議ではない。
憲法無知である安倍自民のいう憲法改正は、「改正」ではなく、ただの「破壊」である。
また、産経が書くのかと思える安倍晋三の「言い間違え釈明」擁護の記事を、産経ではなく、朝日が書くのも、朝日の権力擦り寄り性格が見えて実に興味深い。
『「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明
朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２３日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。
首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。
首相は今月１６、１７日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E7%AB%8B%E6%B3%95%E5%BA%9C%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%88%E3%81%8B%E3%82%82%E3%80%8D-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E9%87%88%E6%98%8E/ar-BBtmfmk
日本学術会議が、軍事兵器の研究開発にむけて動き出しているという危ない話。
「学術会議 軍事研究の否定を見直す見解 毎日」
↓
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
そもそも日本学術会議とは、国立のアカデミーであり、日本の科学者が集まる代表的な機関とされる。
その所轄は、内閣総理大臣にある。
つまり、安倍晋三の意のままということである。
下のブロクで尾木ママこと尾木直樹氏が憂慮している。
日本の学問研究の純粋な目的である平和主義が、たまたま出てきた一政権によって捻じ曲げられようとしているからである。
安倍自民政権を認めるということは、学問研究の分野において軍事兵器の開発・研究によって、純粋な学問の目的までが屈折されてしまうことを示している。
なぜなら、それは「死の商人」の金儲けに直結するからである。
百田尚樹も自ら、何よりも金儲け大好き人間であることを認めている。
一般国民は、今まさに、ナチスドイツの歩んだ道の轍を踏もうとしていることに早々に気づくべき時と言える。
このまま安倍晋三のエセ自民が政権の座に居座り続けることを許せば、舛添都知事を選んだ都民の後悔どころの騒ぎではなくなることだけは確かだろう。
ある意味、「身から出た錆」か？
『兵器開発研究が学問研究になっては大変
NEW!2016-05-21 17:38:17
日本学術会議ともあろうところが
軍事研究
兵器開発まで
「学問」扱いするのは
学問の自殺行為
第二次世界戦争の
反省
忘れてはなりません!!
学問は平和目的であるべきなんです!!
心配な尾木ママです 』(ameblo.jp)
http://ameblo.jp/oginaoki/entry-12162638325.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----oginaoki_12162638325
「学術会議 軍事研究の否定を見直す見解 毎日」
↓
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
そもそも日本学術会議とは、国立のアカデミーであり、日本の科学者が集まる代表的な機関とされる。
その所轄は、内閣総理大臣にある。
つまり、安倍晋三の意のままということである。
下のブロクで尾木ママこと尾木直樹氏が憂慮している。
日本の学問研究の純粋な目的である平和主義が、たまたま出てきた一政権によって捻じ曲げられようとしているからである。
安倍自民政権を認めるということは、学問研究の分野において軍事兵器の開発・研究によって、純粋な学問の目的までが屈折されてしまうことを示している。
なぜなら、それは「死の商人」の金儲けに直結するからである。
百田尚樹も自ら、何よりも金儲け大好き人間であることを認めている。
一般国民は、今まさに、ナチスドイツの歩んだ道の轍を踏もうとしていることに早々に気づくべき時と言える。
このまま安倍晋三のエセ自民が政権の座に居座り続けることを許せば、舛添都知事を選んだ都民の後悔どころの騒ぎではなくなることだけは確かだろう。
ある意味、「身から出た錆」か？
『兵器開発研究が学問研究になっては大変
NEW!2016-05-21 17:38:17
日本学術会議ともあろうところが
軍事研究
兵器開発まで
「学問」扱いするのは
学問の自殺行為
第二次世界戦争の
反省
忘れてはなりません!!
学問は平和目的であるべきなんです!!
心配な尾木ママです 』(ameblo.jp)
http://ameblo.jp/oginaoki/entry-12162638325.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----oginaoki_12162638325
これは、武田教授も以前から指摘している、「国の借金1000兆円」という安倍政権、財務省の指示を受けて、NHKが国民を騙すウソの報道をしているという事実がある。
ことは簡単で、まず、「1000兆円の借金」は机上計算で、都合の悪いものは隠しているというもの。
三菱モータースのデーター改ざんと同じ手法である。
その都合の悪いものとは、日銀保有の国債である。
これを入れて試算してみると、国の負債はせいぜい150兆円程度ということらしい。
ここまで来ると、先のNHKのいう「1,057兆円の負債」という数字は、大ウソだというのが分かる。
この大ウソには、まだ続きがある。
実は、日本は、外国に対して300兆円もの債権を保持している世界第一位の金貸し大国なのである。
このことは、2015年、米国メディアが、次のように報道している。
『日本は２４年連続で世界一の債権国となった。中国は２０１０年に世界第２の経済大国に躍り出たが、海外の純資産規模では日本が依然として中国を７１％上回っている。』
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18681.html
つまり、「国の借金」というのは、「政府が国民から借りているカネ＝国債」ということである。
これは、国民が負担すべきものではなく、政府が国民に返すべき借金なのである。
「国の借金」というと「負債国ギリシア」などと同じように受け取られがちだが、中身は全く異なるもの。
ギリシアの借金は、外国からの国際的な借金なので国民にとって深刻な問題であることは確かである。
。
これに対して、日本政府のいう国の謝金問題は、外国からの借金はゼロ。
むしろ、対外的には、300兆円の貸金債権を持っている。
つまり、「日本の国際的な借金は、－300兆円」。
もちろん国民の税金から貸していることになる。
では、1,000兆円の借金は何か。
それは、「日本政府が国民から借りているお金が1,000兆円」ということなので、安倍政権ががこれを返す気になりさえすれば、何の問題もない。
これが、武田教授が指摘する日本の1,000兆円借金に関する「NHKの大噓」なのである。
ということは、消費税増税の必要性など何処にもないということである。
街頭インタビューなどで、町の人がしたり顔で「消費税増税は、国が借金している以上、仕方がないこと」などとのたまわっているのを見ることがある。
明らかにヤラセか、あるいは完全に騙されている人々だろう。
こんな簡単な広報メディアの詐欺的口上にかつがれて、消費税そのものを肯定するのは思考停止も甚だしい。
自由主義国家で生活している以上、思考停止は自殺行為なのである。
<武田教授のブログ>
http://takedanet.com/archives/1057513394.html
『ドクターＺは知っている
地方のカネを奪おうとする財務省の横暴～「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな
■日本のホントの借金額は？
・・・・・・・・・・・・・・
世間では「国債残高1000兆円」という声ばかりであるが、本当はせいぜい150兆円程度なのだ。
■財務省の横暴
日銀が国債を持っていても、財政は危機的状況にあるという人もいるが、これは実務を知らない人の意見である。
・・・・・・・・・・・・・・・
以上でわかるとおり、財務省がいつも主張する「国の債務が大きい」という意見は、まともに聞いてはいけない。
国の債務がたいしたことないのに、地方の余剰財源を国が巻き上げるのは、はっきり言って財務省の横暴である。
そもそも国は、カネを刷って通貨発行益を享受できる中央銀行という機関を持っている。
これは地方政府にない特権。
これをうまく使えば、地方から余剰財源を巻き上げるという発想にはならないはずだ。
財政制度等審議会はもう少し頭を使ったほうがいい。
『週刊現代』2016年5月7・14日号より』(gendai.ismedia)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48539
ことは簡単で、まず、「1000兆円の借金」は机上計算で、都合の悪いものは隠しているというもの。
三菱モータースのデーター改ざんと同じ手法である。
その都合の悪いものとは、日銀保有の国債である。
これを入れて試算してみると、国の負債はせいぜい150兆円程度ということらしい。
ここまで来ると、先のNHKのいう「1,057兆円の負債」という数字は、大ウソだというのが分かる。
この大ウソには、まだ続きがある。
実は、日本は、外国に対して300兆円もの債権を保持している世界第一位の金貸し大国なのである。
このことは、2015年、米国メディアが、次のように報道している。
『日本は２４年連続で世界一の債権国となった。中国は２０１０年に世界第２の経済大国に躍り出たが、海外の純資産規模では日本が依然として中国を７１％上回っている。』
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150525/Xinhua_18681.html
つまり、「国の借金」というのは、「政府が国民から借りているカネ＝国債」ということである。
これは、国民が負担すべきものではなく、政府が国民に返すべき借金なのである。
「国の借金」というと「負債国ギリシア」などと同じように受け取られがちだが、中身は全く異なるもの。
ギリシアの借金は、外国からの国際的な借金なので国民にとって深刻な問題であることは確かである。
。
これに対して、日本政府のいう国の謝金問題は、外国からの借金はゼロ。
むしろ、対外的には、300兆円の貸金債権を持っている。
つまり、「日本の国際的な借金は、－300兆円」。
もちろん国民の税金から貸していることになる。
では、1,000兆円の借金は何か。
それは、「日本政府が国民から借りているお金が1,000兆円」ということなので、安倍政権ががこれを返す気になりさえすれば、何の問題もない。
これが、武田教授が指摘する日本の1,000兆円借金に関する「NHKの大噓」なのである。
ということは、消費税増税の必要性など何処にもないということである。
街頭インタビューなどで、町の人がしたり顔で「消費税増税は、国が借金している以上、仕方がないこと」などとのたまわっているのを見ることがある。
明らかにヤラセか、あるいは完全に騙されている人々だろう。
こんな簡単な広報メディアの詐欺的口上にかつがれて、消費税そのものを肯定するのは思考停止も甚だしい。
自由主義国家で生活している以上、思考停止は自殺行為なのである。
<武田教授のブログ>
http://takedanet.com/archives/1057513394.html
『ドクターＺは知っている
地方のカネを奪おうとする財務省の横暴～「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな
■日本のホントの借金額は？
・・・・・・・・・・・・・・
世間では「国債残高1000兆円」という声ばかりであるが、本当はせいぜい150兆円程度なのだ。
■財務省の横暴
日銀が国債を持っていても、財政は危機的状況にあるという人もいるが、これは実務を知らない人の意見である。
・・・・・・・・・・・・・・・
以上でわかるとおり、財務省がいつも主張する「国の債務が大きい」という意見は、まともに聞いてはいけない。
国の債務がたいしたことないのに、地方の余剰財源を国が巻き上げるのは、はっきり言って財務省の横暴である。
そもそも国は、カネを刷って通貨発行益を享受できる中央銀行という機関を持っている。
これは地方政府にない特権。
これをうまく使えば、地方から余剰財源を巻き上げるという発想にはならないはずだ。
財政制度等審議会はもう少し頭を使ったほうがいい。
『週刊現代』2016年5月7・14日号より』(gendai.ismedia)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48539