それは「3削減の陣」である。
1.消費税減税・・・経済対策
2.原発削減・・・危険回避と経済政策
3.戦争法案削減・・・外交重視と危険回避
舛添都知事と安倍党首は、結局は同じ穴のムジナ。
都民が国民がなんと言おうと何が何でも長の座にしがみつく。
やっていることは、スケールの差はあるが、どちらも一般民衆から集めた税金を自分の利益に遣うこと。
一方で、霞が関は地下財源の宝庫と言われる。
下の記事は、その一部が、内閣府資料から読み取れるというもの。
そもそも、日本の借金は政権と霞が関が、日本国民から借りた借財にすぎないことを未だに分かっていない知識人が多過ぎる。
また、これまでの経緯から、日本の借財と消費税とは何の関連性もないことにも考えが及んでいないらしい。
長年女性の地位向上を主張してきた田嶋陽子元法政大教授ですら理解できていないことは、驚きだった。
物理学者が気がついているのに、日本の社会学者やメディア記者すら気がつかないという不思議な国である。
『消費税5%に引き下げできる財源を内閣府資料は示唆していた
NEWSポストセブン / 2016年6月10日 11時0分
安倍晋三・首相は6月1日の消費税再延期会見で、今年秋にも「大型景気対策」を打ち出す方針を表明した。だが、もっとシンプルな景気対策がある。
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だからこそ5%に戻せば個人の所得は増え、株価上昇も間違いなく、日本経済は瞬く間に回復するだろう。
にもかかわらずなぜ引き下げをしないのだろうか。
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「消費減税をすれば社会保障の財源がなくなる、というのは官僚が与野党の政治家と結託して国民に減税をあきらめさせるための理屈です。
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内閣府が作成した興味深い資料がある。
「アベノミクスの3年間の成果」という表題で、倒産件数、失業率、財政など安倍政権前と現在の経済指標を比較・分析した資料だ。今年1月の経済財政諮問会議に提出されたものである。この中に、ズバリの数字が書かれている。
・・・・・・・・・・・・※週刊ポスト2016年6月17日号
外部リンク』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_418525/