カルロス・ゴーン、レバノンへ高跳び ～ 驚きと同時に笑えた…あの作業員変装の映像を思い出す

そもそも重大事件の大金持ちの被告人を軽率にも保釈してしまった東京地裁の平和ボケ。

日本の殆どのメディアは逃亡したゴーンに批難が殺到しているようですが、これが日本のメディア関係者の知的レベルです。

きわめて思考が浅いというか短絡的すぎます。

今頃、日本のメディアがこぞってゴーンの逃亡を批難しても後の祭りという訳です。

珍しいことに産経は裏読みもできるようで、的を射ているかも知れません。

あっけにとられたメディアと日本の司法界のお粗末な姿を目の当たりにして、苦笑せざるを得ませんでした。

ここにも裁判所の感覚が、一般社会とはかけ離れたものであることが表れているようです。

ゴーン本人にしてみれば、訳のわからない異国の地で訳のわからない裁判にかけられるくらいなら多少のお金を使ってでも国外へ逃げるでしょう。

日本の常識は、レバノンの非常識ですから。おそらくは。

中国や北朝鮮で拘留されて裁判にかけられるとしたら、大方の日本人はチャンスがあれば国外逃亡したくなるはずです。

このあたりの危機管理が甘すぎるのが日本の司法、霞が関的司法行政の感覚ということでしょう。

加えて国際的にみても日本の司法制度は遅れているようです。

この逃亡劇を見て、国籍法・戸籍法を改革する必要があるという意見もありますが、トンチンカンな的外れの意見です。

そもそもプライベートジェットで貨物の中に潜んで密出国したらしいので、米国並みにGPSバンドでも付けていない限り、管理・追跡はムリでしょう。

世界中の笑い物になるのは、逃亡したゴーンなのか日本の司法の危機管理能力なのか。

国民に厳しいが、外国人には甘い。

こんな日本の司法行政は早々に終わらせてほしいものです。

『 ゴーン被告逃亡、国内メディアも一様に卑劣さ非難

AFPBB News　2020/01/01 18:40

【AFP＝時事】日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへ国外逃亡したことを受け、普段は抑制のきいた日本のメディアも一様に卑劣と非難した。

　ゴーン被告の保釈に関しては、検察側が世界に強力な人脈を持つ被告には逃亡の恐れがあると反対していたが、ゴーン被告自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示し、東京地裁が保釈を決定した。

　またゴーン被告の弁護団の一人は、被告ほど顔の知られた有名人が気付かれずに逃げることは不可能だとも主張していた。

　だが、今では保釈決定は軽率だったと指摘するメディアも少なくない。

　海外メディアの多くが日本の「人質司法制度」によって長期にわたる拘束が許されていると批判していたこともあり、検察は裁判所が「外圧に屈した」とみていると産経新聞（Sankei Shimbun）は報じている。
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【翻訳編集】AFPBB News』
https://www.afpbb.com/articles/-/3261838?cx_part=top_topstory&cx_position=1

ほっしゃん「何が悪い？」余ったパン・牛乳を持ち帰った教諭 日刊スポーツ ～ 星田は思考が浅い

余った給食のパンと牛乳を持ち帰った高校教諭が懲戒処分を受けた事件。

下の記事では、タレントの星田くんが「ゴミを持ち帰って何が悪い」、「まともな考え」と発言したとあります。

しかし、この星田発言は、犯罪者の言い訳そのままで、「まともな考え」とはほど遠いのです。

これは犯罪を擁護する発言としてあまりに軽率というしかありません。

TVタレント業界人の感覚は、一般社会の感覚とはかなりズレているようです。

余った給食のパンと牛乳の占有権は、学校にあります。

所有権は不明ですが、学校かも知れません。

これを黙って持ち帰る行為は、窃盗罪(刑法235)あるいは業務上横領罪(刑法253)に当たる可能性が高いのです。いずれも10年以下の懲役刑とけっこう重い刑です。

たとえば、コンビニの弁当や総菜が賞味期限切れで陳列棚から引き下げられて箱に詰めてあった場合、どうせ捨てるんだからもったいないとバイト店員が無断で自宅に持ち帰って食べたり、転売したりしても「まともな行為」といえるのでしょうか。

行為者が、余った飲食物をもったいないと思うか転売して儲けようと思うかなどその目的は犯罪の成立には関係ありません。

他人の物を自分のものにしてしまう行為自体が、反社会的行為なのです。

星田くんは、これが反社会的行為の最たるもの＝犯罪行為であることに気づいていないようです。

もし、彼が本気でそう思っているとすれば、彼も当たり前に犯罪を行う思考を持っていることになります。

これに関連して目的が正しければ、反社会的行為をやっても許されるという考えがネット上で見かけますが、反社会的行為＝違法行為であることには変わりがありません。

上の高校教諭が減給３カ月の懲戒処分を受けたとあるが、刑事責任を問わない学校側の感覚は大いに疑問があります。

これが一般の会社なら、当然告訴されるはずです。

「もったいないから引きとりたい」と飲食物の管理責任者、あるいは所有者に対して申し出て、その許可をもらってからというのが常識ある一般社会人の踏む手順でしょう。

ちなみに上の教諭が着服した給食のパン約1000個、牛乳約4200本の代金は合計約31万円になるそうです。

この感覚、まともですかね。

『 星田英利「何が悪い？」余り給食持ち帰った教諭擁護

日刊スポーツ新聞社　2019/12/26 15:56

旧芸名「ほっしゃん。」のタレント星田英利（48）が、堺市立堺高の男性教諭（62）が4年間にわたって余った給食のパンと牛乳を持ち帰ったとして、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分を受けて退職したことに「もったいない」と思いをつづった。

星田は26日、ツイッターを更新し、報道に言及。「これはあまりにもあまりにもだろ。『もったいない』という当然の感情で、廃棄される物＝ゴミを持ち帰って何が悪い？処理をして飼料や肥料などに再利用する予定だからゴミではない、という見立てか？」と、教諭が懲戒処分を受けたことに疑問を呈した。

教諭は同日付で退職。星田は「こういうまともな考えをできる人材が教育の場から去ることが、もったいないですよね」と私見を述べ、「この先生を処分した側が、子供たちにどういった説明をするのか聞きたいですね」とした。

堺市教育委員会によると、男性教諭は15年から夜間定時制で給食指導を担当、生徒が欠席するなどして出た給食の余りを引き取っていた。今年6月に匿名の通報があり発覚。

教諭は「廃棄するのがもったいないと思った」と話しているという。持ち帰った給食はパン約1000個、牛乳約4200本で、総額は約31万円に上った。教諭は全額を市教委に返還した。

』　(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201912260000350.html

MUFGを騙るフィッシングメールが来ました。～ お気をつけて

11月29日付でフィッシングメールが届きました。

銀行に登録していないメール当てに来たのですぐに詐欺メールと分かりました。

ちょっと前までは、変な日本語メールでしたが、最近は日本人が犯行に加担しているので普通の日本語の場合が多いそうです。

ただ、よく読むと業界では使わない言葉、不自然な言い回しがありますが、知識がないと見分けがつかないかも知れません。

(例)「弊社」「MUFGカード係」「電話番号の記載がない」など

メールの内容は下の通りです。

下のURLをクリックするとウイルスに感染し、詐欺サイトに誘導されます。

*安全のため"https"の"s"を外しています。

普通のアンチウイルスソフトが入っていれば警告が出るはずです。

これから年末に向かいます。毎年この時期はこの手のスパム詐欺メールが大量発生しますのでお気をつけて。

セキュリティ研究所

popop♪

でした。

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(表題)

MUFGカードwebサービスをご利用いただき、誠にありがとうござます

(本文)

 いつも MUFGカードWEBサービスをご利用いただき、ありがとうございます。

 この度、MUFGカードWEBサービスに対し、第三者によるアクセスを確認いたしました。

万全を期すため、本日、お客様のご登録ＩＤを以下のとおり暫定的に変更させていただきました。

お客様にはご迷惑、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。

何卒ご理解いただきたくお願い申しあげます。

下記のURLをクリックしてアカウントの更新をしてください。

 http://www.sc.mufg.jp/products/stock/new/l_mng_description.html

上記MUFGカードWEBサービスＩＤは弊社にて自動採番しているものですので、

弊社は、インターネット上の不正行為の防止・抑制の観点からサイトとしての信頼性・正当性を高めるため、

大変お手数ではございますが、下記ＵＲＬからログインいただき、

任意のＩＤへの再変更をお願いいたします。

なお、新たなＩＤ・パスワードは、セキュリティの観点より「8桁以上」のご登録を強くおすすめいたします。

下記のURLをクリックしてアカウントの更新をしてください。

http://www.sc.mufg.jp/products/stock/new/l_mng_description.html

＊ＩＤ変更の際はこれまでご利用いただいておりましたＩＤのご利用はお控えいただきますようお願い申しあげます。

＊他のサイトでも同じＩＤをご利用の場合には、念のため異なるＩＤへの変更をおすすめいたします。

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本件に関するお問い合わせにつきましては、MUFGカード係まで

お電話いただきますようお願い申しあげます。

お問い合わせ・ご照会

 ＜三菱東京ＵＦＪ銀行 BizSTATION＞

 受付時間 9:00～19:00（土日・祝日・銀行休業日を除きます）

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＊誠に勝手ながら本メールは発信専用アドレスより配信しております。

本メールに ご返信いただきましても、お答えすることができませんのでご了承ください。

3組に1組が離婚？ メディアがとりあげるデータはウソが多い ～ 常識という名の洗脳

日本では「３組に１組の割合で離婚している」というTVのバラエティ番組があったらしいのでここでそのでっち上げを暴いておきます。

「３組に１組」の数字はインチキです。

推測ですが、結婚できないか離婚したいTVメディア関係者がでっち上げた数字のようです。

善意に解釈すると、統計的算数ができないメディア関係者といえるかもしれません。

下の表は2018年(平成３０年)の厚労省発表の人口動態表です。

実際の数字は、厚労省発表によると離婚率は１.６７％。・・・赤枠

つまり、「約６組に１組の割合」というのが正しいというになります。

仮にメディア記者が読み間違えとすると、この表の「婚姻数と離婚数」（青枠）を単純に抜粋したのではないかと思われます。

それでも思考回路がお粗末すぎますが。

いずれにしても夫婦の離婚は子供の心に大きな影響を及ぼすことが指摘されています。

家庭内暴力や不倫、働かないなど大人個人の身勝手な行動が子供にとって最も重大な結果、ひいては国にとっても重大な結果をもたらすことになるのは個人レベルではどうにもならないといえそうです。

今の大人世代が子供時代に受けた教育はそれでよかったのか。

やはり、子供の教育が根っ子にあるような気がしします。

『3組の夫婦のうち1組が離婚はウソ？ データで見る離婚のリアル 1/2

  BLOGOS 石川奈津美　2019年11月16日 07:22

「独身のままでいればよかった」「結婚前はこんなつもりじゃなかった」――。

結婚したことがある人ならば、一度は離婚について考えたこともあるのではないでしょうか。

日本国内の離婚件数は昨年で20万7000件（厚生労働省・人口動態統計）にのぼります。その背景には、性格の不一致や経済状況、はたまた不倫など、様々な理由がありますが、離婚理由は非常にプライベートなこととされ、あまり公で語られることはありません。
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離婚に限らず、子育てについても同様です。思った以上に子どもは勝手に育つ部分もあり、「データなんて見なくても知っている」と思うものが、意外にも自分が思っていた事実と違うということはあります。

自分の経験則で語りがちな身近なことほど、「データで確認するまでは何が正しいのかわからない」という姿勢を身につけていくことが大切なのではないでしょうか。
(blogos.com)』
https://blogos.com/article/417349/

れいわ山本・馬淵の共同代表「消費税減税研究会に行くな！」～国民に背を向ける枝野・野田の立憲民主

立憲の枝野・蓮舫議員らが、れいわ山本太郎代表の提案する消費税５％減税の研究会に出席しないように圧力をかけたという記事がありました。

そもそも元民主党総理の野田佳彦は霞が関の操り人形として、原発再稼働、消費税増税を掲げたシロアリ軍団の仲間入りをしたとして国民の怒りを買った既得権益の議員と言われています。

元民主党は、国民不在の自民党となんら変わらない悪質な既得権益側の政党だったことが広く国民の間で知れ渡るようになりました。

N国・上杉隆幹事長が浜田議員を伴ってこの「消費税減税研究会」に出席しようと入室してカメラを回していたところ、「N国は呼んでない！」「撮影禁止」「出ていけ！」などと出席者から暴言を吐かれたとのことでした。

これに対し上杉幹事長はYoutubeで「N国は入室禁止と書いていない。」「よくきてくれたと歓迎する議員もいた。」「消費税５％はN国が言い始めたこと。」と反論しています。

この意見は反論になっていない部分もありますが、広い心で入室を認めてもよさそうな気もしますが、立憲民主の軋轢もあってピリピリムードだったのかも知れません。

いずれにしても立憲民主は安倍自民同様に霞が関に忖度をする古い時代の政党であることは確かなようです。

そういう意味では、新しいタイプの政治集団として、①好漢・山本太郎率いる「れいわ新選組」、一歩下がるが、②奇才・立花孝志率いる「Ｎ国党」の２党が保守・革新問わず既得権益集団（＝事実上の反日）に取って代われば、今よりはましな生活が期待できるかも知れません。

この２党の代表・党首はお互いにそりの合わない強烈な性格を持つリーダーなので、手を組むこと自体が奇跡と言えるでしょう。

が、もし彼らが手を組めば、安倍自民や枝野立憲は縮み上がるほどの勢力になるかもしれません。

既得権益集団は、そもそも利に敏感な生き物ですがら、うまくその意をつかめば旧２大政党の転覆も可能になるでしょう。

この２党が経済政策を武器に、どこまで民心をつかめるか。

興味深いものがあります。

『立民が“圧力” れいわ山本代表「消費税減税」会合に行くな

公開日：2019/10/29 14:50　更新日：2019/10/29 14:50

「あれが怪文書でなければ……。普通は『参加するな』というのは怪文書ではあり得ないと思うのですが」――。れいわ新選組の山本太郎代表も、あきれ顔で語った。

　無所属の馬淵澄夫・元国交相と山本氏が、消費税減税を模索する「消費税減税研究会」を設立。馬淵氏も５％への減税が持論だ。２人は消費税減税の野党間の共通政策化を目指し、３０日夕方に国会内で初会合を開く。問題意識を共有する議員の参加を広く呼びかけたが、立憲民主執行部は「待った」をかけた。

　先週２５日に逢坂誠二・政務調査会長と蓮舫・参院幹事長の連名で「研究会・勉強会等の参加に関するご要請」なる文書を若手・中堅議員らに配布。こう記されていた。

〈他党の政治家や会派を共にしない方々との勉強会や研究会等につきましては、政策の一貫性を維持するためにも党所属議員へのご案内等がございましたら、まずは政務調査会長、または参院幹事長まで確認をお願いしたいと存じます〉
何やら含みを持たせた文書の配布は、減税研究会立ち上げの報道直後。馬淵氏が野党統一会派に属している以上、山本氏を狙い撃ちにしたとみるのが妥当だろう。

「２７日の久留米市内での会合後、山本氏は『（立憲執行部から）“行くな圧力”がかかっていると聞いています。何人かの議員が連絡をくれて、〈なかなか参加しづらいのですよ〉と。何か企んでいると思われているのでしょうね』と打ち明けていました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　また野党間のくだらない主導権争いか。まず逢坂事務所に文書配布の意図を聞くと、「蓮舫さんに声をかけられた。別に特定の会を考えて配布したわけではない。『行くな』とは言っていないし、案内が来たら一声かけて欲しいだけ。あとは受け止め方の問題」と答えた。一方、蓮舫事務所からは締め切りまでに回答を得られなかった。

「『行くなと言っていない』なら、わざわざ文書にする必要はない。あえて文書化するから、山本氏の研究会に参加すれば執行部にニラまれ、今後の処遇に響きかねないと圧力を感じるのです」（立憲民主の中堅議員）

　野党が足を引っ張り合っているうちは、安倍政権は安泰である。』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263910