今の原子力規制委員会は、「規制」ではなく「寄生」ではないかと揶揄されることがあるという。
この委員会の５人のメンバーは全員が、原発族と言われる人々らしい。
１．田中俊一委員長・・・元日本原子力学会会長・・・原発族
２．更田豊志・・・日本原子力機構副部長・・・原発族
３．中村佳代子・・・元慶応大学専任講師・・・原発族
４．田中知・・・元原子力学会会長・・・原発族の重鎮
５．石渡明・・・東北大地質学教授・・・原発族
彼ら原発族以外の原子力専門家たちによれば、原子力規制委員会の設けた基準については、批判が少なくない。
「国際的に最も厳しいレベル」というのは日本においてはほとんど妄想だという指摘もあるらしい。
原子力規制委員会発足当時からの慎重派メンバーは追放され、現在は、すべて安倍政権子飼いの原発族で占められているというのも、国民をなめた話である。
その成立に違憲の疑いのある安倍内閣は、無免許運転者のルール無視の暴走に似ている。
福井地裁の英断で原発暴走にややサイドブレーキがかかったものの、一般国民が本気にならなければ歯止めはかからないだろう。
アベノ暴走によって最も大きな割を食うのは、安倍政権が舐めてかかっているアラサー以下の若者たちに違いない。
『仮処分決定に“事実誤認”田中委員長が言及
< 2015年4月15日 19:32 >
福井地裁で１４日、高浜原発３・４号機の再稼働を認めない仮処分の決定が出たことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日、決定には事実の誤認もあり、理解されていない点があると述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・
また、決定で規制委員会の審査の基準自体が「合理性を欠く」と指摘されたことについては、「国際的にも最も厳しいレベルと認知されていることを理解されていないようだ」と話した。
』(new24)
http://www.news24.jp/articles/2015/04/15/07273050.html
テレ朝の報道ステーション騒動を受けて、菅・安倍コンビが報道潰しに色めきだっているということらしい。
圧力に敏感な諸外国のジャーナリストたちによれば、報ステ騒動については、政権による圧力があったという認識でほぼ一致しているという。
古賀氏の狙いは、テレ朝という一介のTV局ではなく、菅・安倍コンビの水面下での言動を表舞台に引きずり出すことにあると思われる。
これによって、稚拙にも菅官房長官がオフレコであるはずの「放送法」を公の場で口にしてしまった。
この発言は、東京キー局のみならず、全国の電波メディアに一斉に危機感を抱かせたらしい。
天狗的発言を口にした菅官房長官は、まんまと古賀氏の陽動作戦にはまってしまった感がある。
菅・安倍コンビの暴走は、メディア規制にまで飛び火していることは明らかだろう。
これを受けて、へな猪口といわれる日本のメディアは、売られた喧嘩は買うのか。
それとも、尾っぽを巻いてすごすごと引き下がるのか。
どこまでメディア人たちが本気になれるのか見ものでもある。
『古賀氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」- スポーツ報知（2015年4月16日16時00分）
３月２７日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター（６０）と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「（生放送で）打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。
』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/20150416hochi111
圧力に敏感な諸外国のジャーナリストたちによれば、報ステ騒動については、政権による圧力があったという認識でほぼ一致しているという。
古賀氏の狙いは、テレ朝という一介のTV局ではなく、菅・安倍コンビの水面下での言動を表舞台に引きずり出すことにあると思われる。
これによって、稚拙にも菅官房長官がオフレコであるはずの「放送法」を公の場で口にしてしまった。
この発言は、東京キー局のみならず、全国の電波メディアに一斉に危機感を抱かせたらしい。
天狗的発言を口にした菅官房長官は、まんまと古賀氏の陽動作戦にはまってしまった感がある。
菅・安倍コンビの暴走は、メディア規制にまで飛び火していることは明らかだろう。
これを受けて、へな猪口といわれる日本のメディアは、売られた喧嘩は買うのか。
それとも、尾っぽを巻いてすごすごと引き下がるのか。
どこまでメディア人たちが本気になれるのか見ものでもある。
『古賀氏が自民党のＮＨＫ、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」- スポーツ報知（2015年4月16日16時00分）
３月２７日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター（６０）と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。
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会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「（生放送で）打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。
』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/20150416hochi111
原発事故当時は、御用メディアのねつ造記事に踊らされて、菅直人氏を非難したことがある。
今思えば、我ながら恥じ入るばかりの無知だった。
メディアというものは真実を伝えるものだという思い込みが、鳩山、菅両元首相の人物評価を大きく誤らせたことは確かである。
今なお、当時の自分の理解と同じ思いで、鳩山、菅両氏を過小評価している人は少なくないだろうと推測できる。
幸か不幸か、事実を事実として伝えない既存の主要メディアによって、一人の人物に対する世評が作り上げられていくのを目の当たりにしたことは、進展でもあった。
それ以来、あらゆるメディア情報には、発信者の意図・目的が隠れていることに注意するようにしている。
経験的にいえることは、菅元首相、鳩山由紀夫元首相両氏は、いずれも、裏表のない実直さを持つ信頼に値する人物という点でまれな存在だろう。
民主の野田佳彦・仙谷由人議員や自民の菅義偉・安倍晋三議員とは一線を画している。
菅元首相の脱原発は首相当時からブレていない。
御用メディアが日本を危うくするのは今も昔も変わらない。
ところで、福井地裁の仮処分に対して、原発族関係者からは裁判官個人の独断に過ぎるとの批判が続出しているらしいが、実に的外れである。
裁判所は原告と被告の主張がどちらが説得力があるかを判断した結果、原告の主張に軍配を上げたに過ぎない。
裁判官が原告、被告の主張しない事実を裁判官独自の判断で取れ入れる余地がないことは、訴訟法の初学者でも知っている。
仮に控訴があったとして控訴審が、原審と同じ判断をしたとすれば、これもまた、司法の独立と国民の生命身体を守る砦として孫子の世代まで評価されることになるだろう。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ
『高浜原発差し止め仮処分決定の重大な意味
菅直人 2015年04月14日 15:24
今日午後福井地裁は、高浜原発3，4号機の運転差し止めを命じる仮処分命令を発令した。この命令の持つ意味は極めて大きい。
関西電力は今年中に高浜原発3，4号を再稼働させ、建設から40年を超える1，2号の運転延長を認めさせようとしていた。
しかし、「仮処分」はすぐに効力を発揮し、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り3，4号の再稼働できず、今年中の再稼働の可能性は極めて小さくなった。
そして新しい3，4号機が運転できないのに建設から40年を超える古い1，2号機の運転が認められることは常識的には考えられない。
4つのプレートの境目に位置する日本列島の地震による原発の重大事故の可能性を、司法が認めた今回の決定は極めて重い。
近く予定される川内原発の仮処分の判決も注目される。
国民の多くが望む脱原発を安倍政権は無視している現在、司法が果たしている役割は大きい。
何とか、福島原発事故から5周年を迎える来年までに、国会でも原発再稼働を阻止する力を結集したい。
』(blogos)
http://blogos.com/article/110108/
今思えば、我ながら恥じ入るばかりの無知だった。
メディアというものは真実を伝えるものだという思い込みが、鳩山、菅両元首相の人物評価を大きく誤らせたことは確かである。
今なお、当時の自分の理解と同じ思いで、鳩山、菅両氏を過小評価している人は少なくないだろうと推測できる。
幸か不幸か、事実を事実として伝えない既存の主要メディアによって、一人の人物に対する世評が作り上げられていくのを目の当たりにしたことは、進展でもあった。
それ以来、あらゆるメディア情報には、発信者の意図・目的が隠れていることに注意するようにしている。
経験的にいえることは、菅元首相、鳩山由紀夫元首相両氏は、いずれも、裏表のない実直さを持つ信頼に値する人物という点でまれな存在だろう。
民主の野田佳彦・仙谷由人議員や自民の菅義偉・安倍晋三議員とは一線を画している。
菅元首相の脱原発は首相当時からブレていない。
御用メディアが日本を危うくするのは今も昔も変わらない。
ところで、福井地裁の仮処分に対して、原発族関係者からは裁判官個人の独断に過ぎるとの批判が続出しているらしいが、実に的外れである。
裁判所は原告と被告の主張がどちらが説得力があるかを判断した結果、原告の主張に軍配を上げたに過ぎない。
裁判官が原告、被告の主張しない事実を裁判官独自の判断で取れ入れる余地がないことは、訴訟法の初学者でも知っている。
仮に控訴があったとして控訴審が、原審と同じ判断をしたとすれば、これもまた、司法の独立と国民の生命身体を守る砦として孫子の世代まで評価されることになるだろう。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ
『高浜原発差し止め仮処分決定の重大な意味
菅直人 2015年04月14日 15:24
今日午後福井地裁は、高浜原発3，4号機の運転差し止めを命じる仮処分命令を発令した。この命令の持つ意味は極めて大きい。
関西電力は今年中に高浜原発3，4号を再稼働させ、建設から40年を超える1，2号の運転延長を認めさせようとしていた。
しかし、「仮処分」はすぐに効力を発揮し、決定の取り消し・変更や仮処分の執行停止がない限り3，4号の再稼働できず、今年中の再稼働の可能性は極めて小さくなった。
そして新しい3，4号機が運転できないのに建設から40年を超える古い1，2号機の運転が認められることは常識的には考えられない。
4つのプレートの境目に位置する日本列島の地震による原発の重大事故の可能性を、司法が認めた今回の決定は極めて重い。
近く予定される川内原発の仮処分の判決も注目される。
国民の多くが望む脱原発を安倍政権は無視している現在、司法が果たしている役割は大きい。
何とか、福島原発事故から5周年を迎える来年までに、国会でも原発再稼働を阻止する力を結集したい。
』(blogos)
http://blogos.com/article/110108/
福井県は原発銀座と呼ばれる原発が集中する地区。
下の図は共産党大津市議HPからコピペしたものだが、その異常な原発の集中に改めて驚かされる。
自民党がいかに福井県民をなめ切っているかを示す指標でもある。
(共産党大津市議HPより)
http://otsu-jcp.net/seisaku/2011genpatu.htm
ところで、福井地裁裁判官が国民に対して司法の気概を示したことは評価に値する。
すでに、福井地裁は、前の大飯原発訴訟で原発稼働の判断基準を示しているので、これがあ全国の原発稼働基準の原則的指標になることは、一部の原発ムラ関係者をのぞいて異論のないところだろう。
既に原発は、原発神話が崩れたことで金のなる木の座から転落することは時間の問題。
実際、電力会社にとっても過大なお荷物となっていることは、東電の自己処理状況見ても分かる。
ただ、すべての処理費用について、ほぼ税金と電気料金が惜しみもなくつぎ込まれていること、そして東電が黒字を出していることを知っておく必要がある。
社会的、経済的にリスクのある原発にしがみついているような電力会社では、もはや社会的な存在価値はない。
『高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
2015年04月14日 23時20分
福井地裁は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など４府県の住民９人の申し立てを認めた。
再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。
関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 』(yomiuri)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50067.html
下の図は共産党大津市議HPからコピペしたものだが、その異常な原発の集中に改めて驚かされる。
自民党がいかに福井県民をなめ切っているかを示す指標でもある。
(共産党大津市議HPより)
http://otsu-jcp.net/seisaku/2011genpatu.htm
ところで、福井地裁裁判官が国民に対して司法の気概を示したことは評価に値する。
すでに、福井地裁は、前の大飯原発訴訟で原発稼働の判断基準を示しているので、これがあ全国の原発稼働基準の原則的指標になることは、一部の原発ムラ関係者をのぞいて異論のないところだろう。
既に原発は、原発神話が崩れたことで金のなる木の座から転落することは時間の問題。
実際、電力会社にとっても過大なお荷物となっていることは、東電の自己処理状況見ても分かる。
ただ、すべての処理費用について、ほぼ税金と電気料金が惜しみもなくつぎ込まれていること、そして東電が黒字を出していることを知っておく必要がある。
社会的、経済的にリスクのある原発にしがみついているような電力会社では、もはや社会的な存在価値はない。
『高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定
2015年04月14日 23時20分
福井地裁は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など４府県の住民９人の申し立てを認めた。
再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。
関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 』(yomiuri)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150414-OYT1T50067.html
テレ朝の『報ステ騒動』の裏の全容が次第に明らかになるに従い、「やっぱりね」という声が広がりつつあるらしい。
官邸もテレ朝も、古賀氏の発言に対して公に追及できない点からも、多くの視聴者の予想通りだったともいえる。
この騒動については、文芸春秋に上杉隆フリージャーナリストによる暴露記事が出ているというのも面白い。
むろん、東京キー局との縁切りを恐れる著名人たちが、古賀発言を擁護するはずもないことも大半の視聴者にとってはお見通しというところだろう。
それはそれで飯のタネということで理解できなくはない。
ただ、脱原発を掲げる好漢ゴー宣道場のよしりん塾頭にかぎって言えば、彼の古賀嫌いの情が先行している感がある。
が、それは問題の本質ではない。
また、テレ朝報道に関して半分はどうでもいい。
原発報道にしても当たり障りのないヘナチョコ報道の域を出ていないのも、飯のタネと言えばいえる。
田原総一朗氏は圧力はなかったといったらしい。
圧力をかけるとやった側が事実を暴かれて損をするからだという。
が、その話は原則論であって、菅・安倍コンビに通用する話かどうかはとてつもなく怪しい。
田原氏によれば、局内では、現場スタッフと上層部の思惑がずれ、ときには飛ばされることもあるらしい。
そんなことよりも、菅・安倍コンビが、メディアに堂々といちゃもんをつけたり、ゴリ押しともいえる政策を展開しているが、その根底には何か得体の知れない基盤があるとの指摘に興味がある。
彼らの動きには、一般人では考えにくい行動パターンが見え隠れするところがあって、行動学的にはとても興味深い。
古賀氏の言うように、何か明らかに危うい臭いがするのは思い過ごしだろうか。
『「報ステ」も“圧力文書"触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由 2015年4月12日 日刊ゲンダイ
自民党が昨年１１月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。
テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（広報部）と回答した。
そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）が番組で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。
なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。
そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。
自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。
・・・・・・・・・・・・・・・
テレ朝はいっそのこと、放送免許を返上して不動産ビジネスに専念したらどうか。』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906/1
官邸もテレ朝も、古賀氏の発言に対して公に追及できない点からも、多くの視聴者の予想通りだったともいえる。
この騒動については、文芸春秋に上杉隆フリージャーナリストによる暴露記事が出ているというのも面白い。
むろん、東京キー局との縁切りを恐れる著名人たちが、古賀発言を擁護するはずもないことも大半の視聴者にとってはお見通しというところだろう。
それはそれで飯のタネということで理解できなくはない。
ただ、脱原発を掲げる好漢ゴー宣道場のよしりん塾頭にかぎって言えば、彼の古賀嫌いの情が先行している感がある。
が、それは問題の本質ではない。
また、テレ朝報道に関して半分はどうでもいい。
原発報道にしても当たり障りのないヘナチョコ報道の域を出ていないのも、飯のタネと言えばいえる。
田原総一朗氏は圧力はなかったといったらしい。
圧力をかけるとやった側が事実を暴かれて損をするからだという。
が、その話は原則論であって、菅・安倍コンビに通用する話かどうかはとてつもなく怪しい。
田原氏によれば、局内では、現場スタッフと上層部の思惑がずれ、ときには飛ばされることもあるらしい。
そんなことよりも、菅・安倍コンビが、メディアに堂々といちゃもんをつけたり、ゴリ押しともいえる政策を展開しているが、その根底には何か得体の知れない基盤があるとの指摘に興味がある。
彼らの動きには、一般人では考えにくい行動パターンが見え隠れするところがあって、行動学的にはとても興味深い。
古賀氏の言うように、何か明らかに危うい臭いがするのは思い過ごしだろうか。
『「報ステ」も“圧力文書"触れず テレ朝が安倍政権に弱腰な理由 2015年4月12日 日刊ゲンダイ
自民党が昨年１１月、衆院選解散後にテレビ朝日「報道ステーション」のプロデューサーに放送内容を批判する文書を出していた問題。
テレ朝広報部は本紙に文書受領の事実を認める一方、「特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」（広報部）と回答した。
そうであれば、降板した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）が番組で「Ｉ ａｍ ｎｏｔ ＡＢＥ」と掲げた後の局内の周章狼狽ぶりは何だったのか。
なぜ担当プロデューサーは番組を降ろされたのか。
そもそも報道機関であれば、文書を受け取った段階で自民党に抗議し、その経緯を放送するのがスジ。
自民党の対応は論外だが、テレ朝の腰抜け姿勢にもガッカリしてしまう。
・・・・・・・・・・・・・・・
テレ朝はいっそのこと、放送免許を返上して不動産ビジネスに専念したらどうか。』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158906/1