このところ、TVはあまり見ていないが、よしりん塾頭の言葉に誘われて「そもそも総研」のVTRを借りてみてみた。
どうやら、よしりん塾頭は「テレ朝」に信頼を置く「そもそも総研」ファンらしい。
一般にファンともなると「恋」と同じで盲信的になる傾向があって要注意であるといわれる。
「そもそも総研」という番組も春の入れ替えで安倍政権に批判的な意見のコメンテーターがいなったと聞く。
そもそもテレ朝などの東京キー局に政権批判など期待はできないという指摘も一理ある。
その一例ともいえるのが、この「国民は自衛隊員の死を受け入れられるか？」という意味不明なテーマだった。
疑問を呈しているらしいが、いったい誰に対して疑問をぶつけているのか。
テーマの文面からすれば、国民に問うているかのような文章になっているが、そうだとすれば的外れとしかいいようがない。
時の政権に対して直截的に疑問を呈する言い方をするのが、メディアの使命だろう。
もっと率直に
「安倍自民のいう法案で、自衛隊員が犬死する危険はないのだろうか」
くらいの表現はすべきだろう。
この点は、よしりん塾頭のいう「その死に意義があるか」というのと似ている。
自衛隊員も、「国民の命を守る」ことに直結する戦闘に身体を張るというのなら納得できるだろう。
が、日本とは直接かかわらない外国どおしの戦闘やその後方支援に命をかけるというのは、納得しがたいものであるのではないかと思われる。
問題はそれだけではなく、2006年～2014年の8年間で、「29人の自殺者」が出ていることの問題については大手メディアはほとんど報じてないが。
これも「その死に意義があるのか」という前述のテーマに深くかかわっている問題だろう。
つまり、このテーマは「自衛隊員」への問いかけと同時に「安倍政権」の無知へ疑問というのが本筋だろう。
が、テレ朝の番組内容では大本営発表の類と変わらない。
ここで、「『戦闘』というのは国と国の場合をいい、ゲリラなどとの戦いは含まない。」と説明する岩屋毅自民党議員がいたが、大きな勘違いをしている。
いわば、国家間の武力衝突が「戦争」であり、敵対する勢力の武力衝突が「戦闘」である。
つまり、「戦闘」は「戦争」を含む、より広い概念である。
安倍自民は、この程度の知識レベルで安全保障体制を決めようというのだから、これを放置する国民は惨憺たる結末を見ることになるのも時間の問題かも知れない。
今の自民は、民主党政権に代わる前の自民よりも酷い。
『2015/04/23new
「そもそも総研」の安保法制議論の失敗
Tweet ThisSend to Facebook | by:よしりん
今朝のテレビ朝日の「そもそも総研」で集団的自衛権の
行使を含む安保法制についてやっていた。
安保法制は、憲法改正しないままに他国の戦争に加担する
という重大な問題なのに、マスコミも国民間の議論を
盛り上げようとしない。
・・・・・・・・・・・・・・・
日本を守るための戦死と言えるのかどうかが問題なの
だが、どうせ国民は「どこかで誰かが死んだそうな」
としか思わないだろう。
』(ゴー宣道場)
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=4878&comment_flag=1&block_id=1998#_1998
「どろーん」てナニ?
訊いてみると英語の"drone(ブンブン唸る音の意)"のことらしい。
英語の発音的には「ドゥロウン」が近いだろう。
要するに、ラジコンヘリの一種であるという。
昔から妙なカタカナ表記を使う例は数知れないし、外国人にはほぼ通じないという。
ちょっと思いついただけでも
main → メーン 、mail → メール、rail → レールなど二重母音を「～」と伸ばしたがる癖があるらしい。
そのくせ、ネットの"down load"は「ダーンロード」とは言わない。
本を読んでいてもカタカナ英語が出てくると、カッコ付きで英語が書いてあればまだいいが、たいていはないので、「なんのこっちゃ」となる。
最近、「リスペクト」という言葉を使う著名人がやたらと増えた。
「敬意」とか「尊敬」以外の意味で使っているのか不可解さが残る。
「ドローン」とかいう言葉を使う人々は、ネイティブ英語が聞き取れない人たちなのかもしれない。
毎日流れる新聞・TVなどではこの「ドローン」の規制や扱い方が取りざたされているようだが、お門違いだろう。
問題なのは、官邸の管理の仕方が杜撰だったというに過ぎない。
日本の大手メディア人たちの意識レベルはこの程度なのかと露呈した騒動でもある。
『官邸墜落「ドローン」から放射線
2015年4月22日 14時55分 産経新聞
首相官邸の屋上ヘリポートで発見された小型の無人飛行機「ドローン」から、微量の放射線が測定されたことが分かった。
警視庁は詳しく調べる。 』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10035608/
訊いてみると英語の"drone(ブンブン唸る音の意)"のことらしい。
英語の発音的には「ドゥロウン」が近いだろう。
要するに、ラジコンヘリの一種であるという。
これをカタカナ表記で「ドローン」と書くからよけい分かり難い。
昔から妙なカタカナ表記を使う例は数知れないし、外国人にはほぼ通じないという。
ちょっと思いついただけでも
main → メーン 、mail → メール、rail → レールなど二重母音を「～」と伸ばしたがる癖があるらしい。
そのくせ、ネットの"down load"は「ダーンロード」とは言わない。
本を読んでいてもカタカナ英語が出てくると、カッコ付きで英語が書いてあればまだいいが、たいていはないので、「なんのこっちゃ」となる。
最近、「リスペクト」という言葉を使う著名人がやたらと増えた。
「敬意」とか「尊敬」以外の意味で使っているのか不可解さが残る。
「ドローン」とかいう言葉を使う人々は、ネイティブ英語が聞き取れない人たちなのかもしれない。
毎日流れる新聞・TVなどではこの「ドローン」の規制や扱い方が取りざたされているようだが、お門違いだろう。
問題なのは、官邸の管理の仕方が杜撰だったというに過ぎない。
日本の大手メディア人たちの意識レベルはこの程度なのかと露呈した騒動でもある。
『官邸墜落「ドローン」から放射線
2015年4月22日 14時55分 産経新聞
首相官邸の屋上ヘリポートで発見された小型の無人飛行機「ドローン」から、微量の放射線が測定されたことが分かった。
警視庁は詳しく調べる。 』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10035608/
テレ朝「報道ステーション」騒動で、菅官房長官は、報ステは「事実と違うことを報道した」としているが、次の２点で基本的にミスを犯している。
１．菅官房長官の「事実と違う」という発言は、あくまで彼の主観であって、古賀氏の主観では「事実」である。
２．「圧力があった」という古賀氏の言葉は、テレ朝が流した報道ではなく、コメンテーター古賀氏の意見である。
また、これに対し、古館キャスターが異論を述べているので、報道としては変則的ではあるが、一応対立意見が出ているので、偏向報道という批判はあらない。
気に食わない発言という菅官房長官のエモーショナルな思考が先行したために、基本的なミスを犯すという冷静な思考を欠いた結果起きた騒動ともいえる。
戦略家古賀氏の狙いは、仕掛けた餌に菅官房長官と自民が喰らいつくことで菅官房長官の陰の発言を白日の下にさらけ出すことにあったとすれば、まさに、思うツボにはまってくれたということになる。
おまけに自民がNHKとテレ朝を呼びつけて事情聴取をするという検察まがいのことをしでかしてくれたおかげで、古賀氏に批判的だった人々に安倍自民への不信感を与える結果となったのも自然の流れなのかも知れない。
これらが古賀氏の深謀遠慮の範疇だとすれば、傾倒せざるを得ない。
それにつけても、これほどまでに日本のTV局幹部が、こぞって政権ヨイショだとは正直唖然とするほかない。
日本のメディア管理システムが、世界的に異常であることを世に知らしめた騒動という意味で、意義のある騒動ではある。
『 放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とＮＨＫ。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明”に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズム存亡の危機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が握っていることだ。
・・・・・・・・・・・・・・・
自制心があればまだしも、「私が権力者」と言い放つ政権である。テレビ局は、このまま圧力に屈し続けるのか。
』(nikkan gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159169
１．菅官房長官の「事実と違う」という発言は、あくまで彼の主観であって、古賀氏の主観では「事実」である。
２．「圧力があった」という古賀氏の言葉は、テレ朝が流した報道ではなく、コメンテーター古賀氏の意見である。
また、これに対し、古館キャスターが異論を述べているので、報道としては変則的ではあるが、一応対立意見が出ているので、偏向報道という批判はあらない。
気に食わない発言という菅官房長官のエモーショナルな思考が先行したために、基本的なミスを犯すという冷静な思考を欠いた結果起きた騒動ともいえる。
戦略家古賀氏の狙いは、仕掛けた餌に菅官房長官と自民が喰らいつくことで菅官房長官の陰の発言を白日の下にさらけ出すことにあったとすれば、まさに、思うツボにはまってくれたということになる。
おまけに自民がNHKとテレ朝を呼びつけて事情聴取をするという検察まがいのことをしでかしてくれたおかげで、古賀氏に批判的だった人々に安倍自民への不信感を与える結果となったのも自然の流れなのかも知れない。
これらが古賀氏の深謀遠慮の範疇だとすれば、傾倒せざるを得ない。
それにつけても、これほどまでに日本のTV局幹部が、こぞって政権ヨイショだとは正直唖然とするほかない。
日本のメディア管理システムが、世界的に異常であることを世に知らしめた騒動という意味で、意義のある騒動ではある。
『 放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とＮＨＫ。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明”に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズム存亡の危機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が握っていることだ。
・・・・・・・・・・・・・・・
自制心があればまだしも、「私が権力者」と言い放つ政権である。テレビ局は、このまま圧力に屈し続けるのか。
』(nikkan gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159169
下の記事は、東スポwebの記事。
東スポが政治がらみのニュースを取り上げるとは、時代も変わったということだろうか。
東スポも御用新聞？
古賀氏を待ち受ける日テレ、TBS、フジなど大手東京キー局のレポーターがずらり。
「我々は、政権に批判的な古賀氏を詰問攻めにしていますよ～」というパフォーマンス満開である。
むろん彼らがこれを見てほしい相手は、菅・安倍自民の幹部連中に違いない。
が、この映像は、全国、いや全世界に流れていることの自覚があるようには思えない。
意識の低いレポーターたちがその醜態をさらけ出している映像が、世界規模でみられている。
彼らは、どんなことを取材しているのだろうと、質問内容を聞いていると、彼らは、まるで菅・安倍政権の代弁者のように古賀氏に問い詰めていることがわかる。
中には、上司から行けと言われて心ならずも来たレポーターもいるかもしれない。
が、日テレ、TBS、フジのレポーターに限って言えば、自分は、政権に媚びる御用レポーターですと世界中に告白しているように見えるのも一興ではある。
彼らは、普段は、学校や会社でのいじめ問題を取り上げて、社会正義の名のもとにイジメ批判報道をしている一方で、イジメの側に立つ裏表のある人格の持ち主ともいえるだろう。
当然のことながら、TV番組で見せる映像は、組み立てたストーリーに沿う都合のいい部分だけだろうことは容易に想像がつく。
かつて彼らが批判報道した検察官による「ストーリー仕立ての調書ねつ造」と少しも変わらない。
これが日本のTV局の報道の実態であり、恥部でもある。
メディア関係者の中にも、自由主義の恩恵は受けても、それを支える個々の責任については自覚に欠ける人々が増えつつあるという指摘があった。
それが納得させられるほどの映像のように見えた。
こういう政権ヨイショのメディア人たちが、国を誤った方向に導くのだろう。
まさに平成の大本営が築かれつつあるような違和感があるのは自分だけだろか。
安倍信三とその仲間たち＋α(?)
『古賀茂明氏が日本テレビやフジテレビの記者と一触即発の事態に
2015年4月17日 16時2分 東スポweb
「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎キャスター（６０）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、今度はフジテレビや日本テレビの記者とバトルを展開した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後にＴＢＳの小林悠アナ（２９）が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいなことはやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。
この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ。
』(yahoo News)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000030-tospoweb-ent
東スポが政治がらみのニュースを取り上げるとは、時代も変わったということだろうか。
東スポも御用新聞？
古賀氏を待ち受ける日テレ、TBS、フジなど大手東京キー局のレポーターがずらり。
「我々は、政権に批判的な古賀氏を詰問攻めにしていますよ～」というパフォーマンス満開である。
むろん彼らがこれを見てほしい相手は、菅・安倍自民の幹部連中に違いない。
が、この映像は、全国、いや全世界に流れていることの自覚があるようには思えない。
意識の低いレポーターたちがその醜態をさらけ出している映像が、世界規模でみられている。
彼らは、どんなことを取材しているのだろうと、質問内容を聞いていると、彼らは、まるで菅・安倍政権の代弁者のように古賀氏に問い詰めていることがわかる。
中には、上司から行けと言われて心ならずも来たレポーターもいるかもしれない。
が、日テレ、TBS、フジのレポーターに限って言えば、自分は、政権に媚びる御用レポーターですと世界中に告白しているように見えるのも一興ではある。
彼らは、普段は、学校や会社でのいじめ問題を取り上げて、社会正義の名のもとにイジメ批判報道をしている一方で、イジメの側に立つ裏表のある人格の持ち主ともいえるだろう。
当然のことながら、TV番組で見せる映像は、組み立てたストーリーに沿う都合のいい部分だけだろうことは容易に想像がつく。
かつて彼らが批判報道した検察官による「ストーリー仕立ての調書ねつ造」と少しも変わらない。
これが日本のTV局の報道の実態であり、恥部でもある。
メディア関係者の中にも、自由主義の恩恵は受けても、それを支える個々の責任については自覚に欠ける人々が増えつつあるという指摘があった。
それが納得させられるほどの映像のように見えた。
こういう政権ヨイショのメディア人たちが、国を誤った方向に導くのだろう。
まさに平成の大本営が築かれつつあるような違和感があるのは自分だけだろか。
安倍信三とその仲間たち＋α(?)
『古賀茂明氏が日本テレビやフジテレビの記者と一触即発の事態に
2015年4月17日 16時2分 東スポweb
「報道ステーション」（テレビ朝日系）の生放送で古舘伊知郎キャスター（６０）と舌戦を演じた元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が１６日、今度はフジテレビや日本テレビの記者とバトルを展開した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後にＴＢＳの小林悠アナ（２９）が「政府の圧力とは」と具体的な中身を問うと「自分の胸に手を当てて考えて。録音テープがどうこうと言う人がいるけど、ゴシップみたいなことはやめましょう」と圧力の内容を話すことなく去って行った。
この調子では古賀氏に出演を依頼するキー局は当面なさそうだ。
』(yahoo News)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000030-tospoweb-ent
放送法
（放送番組編集の自由）
第３条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
(番組の編集－要約)
第４条 第１項 番組の編集にあたっては次の定めるところによるべし。
・・・
２ 政治的に公平であること
３ 事実をまげないで報道すること
・・・
ここで、第3条と第4条の関係だが、第3条は特に権力からの圧力を排除をする規定であり、第4条は局の番組編集における指標に関する規定である。
つまり、権力による第4条の指摘は、第3条に抵触することになる。
古賀氏の政権批判を流したことを受け、「放送法があるからTV局の対応を見たい。」という菅官房長官の言葉は、「放送免許の取り消し」を示唆する含みを持たせたと受け止めれば、テレ朝に対する脅しとなる。
脅迫罪は、脅しの内容が違法でなくても成立するところに、天狗になったといわれる菅官房長官の不明がある。
つまり、彼の言葉は、「放送法第３条」に抵触する可能性と「脅迫罪(刑法222条)または威力業務妨害罪(同234条)」にあたる２つの可能性がある。
また、古賀発言を受けて、自民党がNHK、テレ朝を呼び出したことについては、さらなる放送法第3条違反、脅迫罪ないし威力器用無妨害罪をさらに罪を重ねたことになる。
少し知恵の働く議員なら、あとあと禍根を残す言動は避けるはずだが、最近の自民党は、この辺りを見通せない議員の集まりと化している。
一方、野党にとってはチャンス到来の出来事であり、古だぬきの尻っ尾をつかんだともいえる。
つまり、彼らの一連の行為は、国会での証人喚問の機会を野党に与えてくれた絶好の好機である。
野党は、ここで菅・安倍自民政権をどこまで追いつめられるか。
各党が超党派の連携プレー作戦を練りあげて実践すれば、菅・安倍自民を追い詰めることになり、次期参院選への布石になる可能性は低くない。
『自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取
朝日新聞デジタル 2015.4.18
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）』 (msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%80%81%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%85%A7%E6%BA%96-%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9C%9D%E3%83%BB%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E8%81%B4%E5%8F%96/ar-AAb9QLa#page=2
（放送番組編集の自由）
第３条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
(番組の編集－要約)
第４条 第１項 番組の編集にあたっては次の定めるところによるべし。
・・・
２ 政治的に公平であること
３ 事実をまげないで報道すること
・・・
ここで、第3条と第4条の関係だが、第3条は特に権力からの圧力を排除をする規定であり、第4条は局の番組編集における指標に関する規定である。
つまり、権力による第4条の指摘は、第3条に抵触することになる。
古賀氏の政権批判を流したことを受け、「放送法があるからTV局の対応を見たい。」という菅官房長官の言葉は、「放送免許の取り消し」を示唆する含みを持たせたと受け止めれば、テレ朝に対する脅しとなる。
脅迫罪は、脅しの内容が違法でなくても成立するところに、天狗になったといわれる菅官房長官の不明がある。
つまり、彼の言葉は、「放送法第３条」に抵触する可能性と「脅迫罪(刑法222条)または威力業務妨害罪(同234条)」にあたる２つの可能性がある。
また、古賀発言を受けて、自民党がNHK、テレ朝を呼び出したことについては、さらなる放送法第3条違反、脅迫罪ないし威力器用無妨害罪をさらに罪を重ねたことになる。
少し知恵の働く議員なら、あとあと禍根を残す言動は避けるはずだが、最近の自民党は、この辺りを見通せない議員の集まりと化している。
一方、野党にとってはチャンス到来の出来事であり、古だぬきの尻っ尾をつかんだともいえる。
つまり、彼らの一連の行為は、国会での証人喚問の機会を野党に与えてくれた絶好の好機である。
野党は、ここで菅・安倍自民政権をどこまで追いつめられるか。
各党が超党派の連携プレー作戦を練りあげて実践すれば、菅・安倍自民を追い詰めることになり、次期参院選への布石になる可能性は低くない。
『自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取
朝日新聞デジタル 2015.4.18
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）』 (msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%80%81%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%85%A7%E6%BA%96-%E3%83%86%E3%83%AC%E6%9C%9D%E3%83%BB%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B%E8%81%B4%E5%8F%96/ar-AAb9QLa#page=2