台湾では、日本語が理解できる人が少なくないという。
そんな親日台湾でも、放射能汚染の疑いのある食糧だけは受け入れられないというのは、もっともな話。
日本の一般国民も放射能汚染を忘れ去ったかのような感がある。
日本の大手メディアは、放射能汚染について事実を一切伝えていない。
「触らぬ神にたたりなし」精神は日本のメディアに深く浸透しているという。
ところが、日本の輸出先である海外では、放射能汚染食品に関してスルーしないのは、当然のことだろう。
日本が薬品まみれの中国産の食材を敬遠するのと似ている。
ここで、日本と中国の違いがみられる。
中華の国民は、中国産の食材が汚染されていることを知っているから、対策を取っている。
一方、日本国民は、日本産の食材が放射能汚染されていることについて何も知らされていない。
メディアが報じない。
辛うじて、「世田谷こどもを守る会」などの有志が、食材の放射能汚染度について私的に情報を拡散しているに過ぎない。
安倍晋三自民や霞が関は、いまだに衰えを見せない放射能汚染を隠しているらしい。
北関東の自治体にしても生産者にしても、風評被害をいう前に測定結果を表示して消費者の信頼を得るのが先だろう。
かといって、都心部が安心というわけではないらしい。
特に河口付近で高濃度の汚染が観測されるところがあるらしい。
(東洋経済HP → http://toyokeizai.net/articles/-/62075)
放射能汚染についても、大手メディアも安倍政権も当てにはならない。
『台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで15日から実施
2015年5月14日 6時4分
産経新聞
【台北=田中靖人】台湾当局が東京電力福島第1原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が13日、台北市内で行われた。
関係者によると協議は物別れに終わり、15日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。
協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など5県の食品の輸入を禁じており、
(1)日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明
(2)東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など3分類800品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明-の添付をそれぞれ求めている。
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一方、日台双方は、輸入停止期間が長引かないよう何らかの対応が必要だとの認識で一致した。日本側は台湾側の要求の一部について、対応が可能か検討する姿勢を示したもようだ。
』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10109275/


