バリバリの改憲論者に、慶応大の小林節教授という人がいる。
若いころから、自民党の改憲論をサポートし続けていたらしい。
ところが、その改憲論教授が、安倍自民の改憲草案を見た瞬間、唖然とし、自民改憲派と袂を分かつ決意をしたという。
彼は、「自民党議員は、何度言っても、何を言っても、憲法というものを全く理解できていなかった」と嘆いている。
たしかに、メディアに出る自民党改憲派議員らの主張を聞いていると、憲法の基礎知識と理解力がないことがわかる。
改憲を声高に叫ぶ安倍自民の改憲派が、お話にならないほど憲法というものが全く分かっていない連中だという小林教授の意見が、私見とほぼ一致していたのはやや驚きだった。
彼の改憲論を読むと、安倍自民の改憲論とは、天と地ほどの開きがあるのは確かである。
改憲の当否は別として、その指摘はさすがに憲法の専門家らしくスジが通っている。
当然のことだが、小林教授の憲法観の基礎は、憲法学ではごく常識的なもので特に奇説ということはない。
そこで、小林教授の憲法観と安倍自民の憲法観を比較してみると。
１．憲法は、誰を守るためのものか？
小林・・・国家権力から国民の人権（生命、財産）を守るもの。
安倍・・・外国、反政府勢力から国（＝政府＝政権与党）を守るためのもの。
２．憲法は、何を制限するためのものか？
小林・・・国民の人権を守るために国家権力を制限する。
安倍・・・国（＝政府）の権力を守るために国民の人権を制限する。
３．憲法は、国民に義務を負わせられるか。
小林・・・原則、できない。
国民の三大義務（納税、勤労、教育）は例外中の例外。強制力は納税だけ。
安倍・・・原則、できる。
これには、さすがの改憲論者である小林教授も呆れ果てたことは、前述のとおり。
安倍晋三自民系の改憲派に、憲法改正を任せたら、とんでもない独裁国家の基礎をつくらせてしまうという危機感を抱いたともいう。
この点も、一部の改憲派やほとんどの護憲派と一致している。
やがて安倍晋三自民の言論統制のターゲットは、国内三大メディアにも向いており、いずれ大本営メディアとして統一されることは想像に固くない。
また、産経など御用小新聞やヨイショ小論者（職業ネトウヨも含む）は、独裁政権の見通しがついた段階で、無用の長物となって消去されていくのが歴史的常である。
安倍晋三自民の改憲論は、邪悪そのものという以外言いようがない。
何度も言うが、物事には、やるのに適した時期というものがある。
今は改憲すべき時期ではない。
今こそ、騙されにくい国民になることが求められている。
『憲法記念日特別企画
改憲派の憲法学者が安倍政権の改憲を批判する理由…愛国の義務化で“非国民”再教育制度が！
2015.05.03
・・・・・・・・・・・・・・・
そんななか、ゴリゴリの改憲派憲法学者がさまざまな場所で改憲の動きを批判し、日本国憲法を守るべきだと発言して、話題になっている。
慶應義塾大学名誉教授の小林節氏（66）。
35歳の助手のころから自民党の憲法改正論議に付き合ってきた筋金入りの改憲論者だ。
・・・・・・・・・・・・・・・
そんな小林氏が、このところ安倍政権と自民党の改憲の動きに対して、こんな発言を連発しているのだ。
「96条改正は「裏口入学」。憲法の破壊だ」
「安倍政権の解釈改憲は憲法のハイジャックだ」
「権力者の側が「不自由だから」と憲法を変えようという発想自体が間違いだ。立憲主義や「法の支配」を知らなすぎる」
「（自民党の改憲案は）明治憲法に戻ろうとする『時代錯誤』の一語に尽きる」
「国民全体を縛ろうとする憲法観が大間違い」
いったいなぜ、小林氏は変節したのか。
〈今にして思えば「赤面の至り」のようないわば「右翼・軍国主義者」そのものの主張を本気で展開していた若き日の自分がおりました。
・・・・・・・・・・・・・・・・
二世三世の世襲議員が増えるにつけ、その質的劣化が目を覆うばかりになってきた。それでも「改憲」という大きな目標に向かって進むのならと我慢して付き合ってきたが、自民党が具体的な「憲法改正草案」を出したところで糸が切れたのだという。
〈私はこれで具体的な改憲論議を始める叩き台が出来たと、素直に喜んだ。しかし、中身を読んで、私は落胆し、遂には怒り出していた〉
何が問題なのかというと、どれだけ口をすっぱく教えても憲法とは何か、立憲主義とは何かがまったく理解できない人たちだったということだ。議論の前提となる基礎知識すら共有できないのだから話にならない。
改憲をこんな奴らにやらせたら、トンデモないことになるというのが小林氏の言い分だ。
では、憲法とは、立憲主義とは何なのか。
〈そこで、いま、改めて原点を確認しておきたいが、憲法の本質は、主権者・国民が権力担当者に課す制約である。
・・・・・・・・・・・・・・・
2012年版「自民党憲法改正草案」第102条に「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」とあるのはその象徴だ。
憲法を尊重しなければならないのは、国民でなく権力者だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
権力者を縛るはずの憲法を権力者が“改悪”しやすいように手続き要件を緩和するというのだ。
憲法や立憲主義に関する基礎的素養が備わっていないことの証だった。〈そこで、改憲論者である私も、最早これまでと思い、反対の論争を始めた〉のだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
〈本来は主権者・国民が権力を抑制する道具であるはずの憲法を使って国民に「道を説く」ことを主張する国会議員（つまり現実の権力者たち）が自民党にも民主党にもいるが、このことに、一部の護憲派を除いて、世論もじつに鈍感というか従順である。この状況こそ憲法の危機であろう〉
その典型が、国を愛する義務と、家庭を守る義務を憲法で規定しようとしているという、驚くべき事実である。
・・・・・・・・・・・・・・・・
憲法で国民を躾けようという発想は、国会議員が家業になっている世襲貴族のものだ、と小林氏は喝破する。
〈安倍首相や自民党の憲法観は、権力者がわれわれ国民を管理するという発想で、強いものが弱いものを支配する構造なんです。
自民党の人たちは二世三世議員が多いから、自分たちはずっと権力の側にあるという前提で考えているんでしょう。
だから国民に国を愛せだとか、いまの憲法は権利が多すぎて義務が少ないなんておかしな主張が出てくる〉
・・・・・・・・・・・・・・・・
こうした改憲論者から見ても、いまの自民党の改憲論は危なすぎる、ということなのだ。
いまの安倍政権の勢いを考えると、数年以内に国民投票が実施されるのは確実。自分たちの権利が大幅に制限され、思想や家族のあり方までが強制されるとんでもない事態になる前に、国民はそろそろ憲法問題を“自分ごと”として考えるべきではないだろうか。
（野尻民夫）
』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/05/post-1070.html
夕刊フジと言えば、御用メディアの産経新聞が発行する広報誌の端くれ。
その安倍自民ヨイショ一辺倒の夕刊フジに載るコラム人は、霞が関政権の御用聞きと相場が決まっているらしい。
下の記事の篠原章という人物を知らない。
wikiによるとこうだった。
「日本の評論家・元大東文化大学環境創造学部教授。専門は財政学。」
沖縄出身かと思いきや沖縄とは縁もゆかりもない「山梨生まれ」。
「麻布高校から成城大学大学院を出て、大東文化大学教授に就任後、2011年1月、懲戒解雇。」
「在任中、9３0万円を詐取した罪で逮捕、起訴されたため懲戒解雇。懲役3年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。」とある。
それが事実だとすれば、「2011年11月、執行猶予４年の判決」とあることから、2015年10月で期間満了となり、刑の言い渡しがなかったことになって、原則、刑務所に収監されることはない。
が、犯歴（いわゆる前科）はチャラにはならない。
下の記事では、沖縄の基地移設反対運動の動機は金銭目的だろうと、反対運動を非難しているようだが、他人の金銭欲をどうこう言う前に自分の罪責を真摯に反省するのが先だろうという気がする。
もし、過去の行いを悔い、真面目に社会復帰しようという意思があるのなら、夕刊フジなど御用メディアの代弁者になるのは考え直した方がいいだろう。
他人の評価を下げるために、ことさら事実を歪曲したり大げさに吹聴したりすると、相手の反感を買って名誉棄損罪、侮辱罪で告訴、告発される恐れがある。
となると、面倒なことになる。
期間満了まで残り僅かの執行猶予が、取り消され、実刑となる恐れもでてくる。
中には好んで収監されたがる人もいるらしいか。
これまで安保のため重責を背負い込んできた沖縄県民を非難するのは、同じ日本人として恥ずべき行為に違いない。
最近、日本全国から続々と沖縄に寄付金が集まり始めているという話を聞いたことがある。
一般国民の民度はまだまだ捨てたものではないと感じる。
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
夕刊フジ / 2015年5月8日 17時12分
・・・・・・・・・・・・・・・・
基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。
著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。
・・・・・・・・・・・・・・・・
「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。
沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。
土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」
・・・・・・・・・・・・・・・・』
その安倍自民ヨイショ一辺倒の夕刊フジに載るコラム人は、霞が関政権の御用聞きと相場が決まっているらしい。
下の記事の篠原章という人物を知らない。
wikiによるとこうだった。
「日本の評論家・元大東文化大学環境創造学部教授。専門は財政学。」
沖縄出身かと思いきや沖縄とは縁もゆかりもない「山梨生まれ」。
「麻布高校から成城大学大学院を出て、大東文化大学教授に就任後、2011年1月、懲戒解雇。」
「在任中、9３0万円を詐取した罪で逮捕、起訴されたため懲戒解雇。懲役3年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。」とある。
それが事実だとすれば、「2011年11月、執行猶予４年の判決」とあることから、2015年10月で期間満了となり、刑の言い渡しがなかったことになって、原則、刑務所に収監されることはない。
が、犯歴（いわゆる前科）はチャラにはならない。
下の記事では、沖縄の基地移設反対運動の動機は金銭目的だろうと、反対運動を非難しているようだが、他人の金銭欲をどうこう言う前に自分の罪責を真摯に反省するのが先だろうという気がする。
もし、過去の行いを悔い、真面目に社会復帰しようという意思があるのなら、夕刊フジなど御用メディアの代弁者になるのは考え直した方がいいだろう。
他人の評価を下げるために、ことさら事実を歪曲したり大げさに吹聴したりすると、相手の反感を買って名誉棄損罪、侮辱罪で告訴、告発される恐れがある。
となると、面倒なことになる。
期間満了まで残り僅かの執行猶予が、取り消され、実刑となる恐れもでてくる。
中には好んで収監されたがる人もいるらしいか。
これまで安保のため重責を背負い込んできた沖縄県民を非難するのは、同じ日本人として恥ずべき行為に違いない。
最近、日本全国から続々と沖縄に寄付金が集まり始めているという話を聞いたことがある。
一般国民の民度はまだまだ捨てたものではないと感じる。
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
夕刊フジ / 2015年5月8日 17時12分
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基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。
著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。
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「政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。
沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。
土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する」
・・・・・・・・・・・・・・・・』
変えるべき時が来れば、自然と国民の声が変わる。
それが「硬性憲法」である日本国憲法の宿命ともいえる。
長谷川豊氏の本音は、下の部分に顕著に表れている。
彼によれば、「日本国民はビビりまくる民族」ということらしい。
明らかに日本民族を上から目線で侮辱する記述である。
こういう日本人を軽蔑するフレーズは、反日韓国人、反日中国人がしばしば口にする言葉らしい。
ということは、もし彼が日本国籍をもっているとすれば、戦前の言葉を借りれば「非国民」、今風に武田教授の言葉を借りて言えば「反日日本人」ということだろう。
この長谷川氏の本音は、彼に限らず、安倍晋三自民系の改憲派の本音でもあるようにも見える。
なぜなら、彼の掲げる改憲理由が、安倍自民系改憲派の掲げる理由のほぼコピペといえるらである。
また、ネトウヨの中でも職業的ネトウヨが挙げる理由も同じくほぼコピペらしい。
アメリカ議会で無邪気にはしゃぐ安倍晋三議員は、周知のように「結果と原因」を入れ替えて試行するのが好きな政治家である。
結果的に、その本末転倒のしわ寄せは一般国民が被ることになる。
私見では、改憲については前にも書いたが、やるべき時がくればやればいい。
しかし、今はやるべきではない。
なぜなら、今、改憲を肯定することで、こういう日本国民を見下す反日改憲派と同列に見られるのは、大いに迷惑だからである。
法律で賄えるところを賄うのが、まずやるべきこと。
おまけに安倍自民の改正案の内容は、バカバカしいことこの上ない。
安倍自民が改憲を言うのは、100年早い。
BLOGOSのこの記事は、憲法記念日の痴呆記事として永久掲載してもらいたい。
『憲法って改正するのが当たり前じゃないか?
長谷川豊 2015年05月03日 21:58
・・・・・・・・・・・・・・・・
日本人は「病的に」変化を嫌います。
とにかく、変化することが怖くてしょうがない民族です。
ここまでビビりまくる民族って他ではなかなかないでしょうが、とにかく日本は…今まで一度たりとも「憲法改正」をしようとすらしませんでした。
・・・・・・・・・・・・・・・・
原爆を落とされてビビりまくって、完全に負け犬と化し尻尾を丸めたままの、あの時のままの憲法を後生大事に、まだ懸命に従い続けています。
・・・・・・・・・・・・・・・・
』(blogos)
http://blogos.com/article/111449/
それが「硬性憲法」である日本国憲法の宿命ともいえる。
長谷川豊氏の本音は、下の部分に顕著に表れている。
彼によれば、「日本国民はビビりまくる民族」ということらしい。
明らかに日本民族を上から目線で侮辱する記述である。
こういう日本人を軽蔑するフレーズは、反日韓国人、反日中国人がしばしば口にする言葉らしい。
ということは、もし彼が日本国籍をもっているとすれば、戦前の言葉を借りれば「非国民」、今風に武田教授の言葉を借りて言えば「反日日本人」ということだろう。
この長谷川氏の本音は、彼に限らず、安倍晋三自民系の改憲派の本音でもあるようにも見える。
なぜなら、彼の掲げる改憲理由が、安倍自民系改憲派の掲げる理由のほぼコピペといえるらである。
また、ネトウヨの中でも職業的ネトウヨが挙げる理由も同じくほぼコピペらしい。
アメリカ議会で無邪気にはしゃぐ安倍晋三議員は、周知のように「結果と原因」を入れ替えて試行するのが好きな政治家である。
結果的に、その本末転倒のしわ寄せは一般国民が被ることになる。
私見では、改憲については前にも書いたが、やるべき時がくればやればいい。
しかし、今はやるべきではない。
なぜなら、今、改憲を肯定することで、こういう日本国民を見下す反日改憲派と同列に見られるのは、大いに迷惑だからである。
法律で賄えるところを賄うのが、まずやるべきこと。
おまけに安倍自民の改正案の内容は、バカバカしいことこの上ない。
安倍自民が改憲を言うのは、100年早い。
BLOGOSのこの記事は、憲法記念日の痴呆記事として永久掲載してもらいたい。
『憲法って改正するのが当たり前じゃないか?
長谷川豊 2015年05月03日 21:58
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日本人は「病的に」変化を嫌います。
とにかく、変化することが怖くてしょうがない民族です。
ここまでビビりまくる民族って他ではなかなかないでしょうが、とにかく日本は…今まで一度たりとも「憲法改正」をしようとすらしませんでした。
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原爆を落とされてビビりまくって、完全に負け犬と化し尻尾を丸めたままの、あの時のままの憲法を後生大事に、まだ懸命に従い続けています。
・・・・・・・・・・・・・・・・
』(blogos)
http://blogos.com/article/111449/
元フジテレビアナ長谷川豊という人には、以前から日和見タレントだという指摘があったらしい。
彼の発言などから受ける印象としては、古館アナに似て「姑息」という言葉がぴったりという印象がある。
一見政治的主張に見える記事を見てみると、安倍晋三議員や百田直樹氏などが以前から発言している内容を焼き直したパクリばかりだった。
「改正反対派は不勉強」という下の記述は、彼自身のことを指している滑稽も見える。
改憲派の矛盾は以前にも書いたが、蒸し返しが始まっているらしいという。
そこで、改めてその矛盾を突いてみることにする。
１．憲法はGHQが押し付けた？・・・浅い知識ではそう見える
念仏のように改憲を唱える安倍議員の知識は、雨上がり水溜りのように浅い。
GHQが押し付けたように見える憲法は、マッカーサー草案が元になっている。
そのため、形の上ではGHQが作った憲法のように見える。
が、しかし。
マッカーサー草案は、日本に天皇制を残すべく、日本人の憲法学者などの有識者が作り上げた複数の「憲法草案」、これを評価した「ラウエル文書」を参考に練り上げられている。
これがなかったならば、日本から天皇制は消えていただろうといわれる。
つまり、GHQの押しつけを理由とする自称保守の改憲派は、天皇制を軽視するエセ右派あるいはエセ保守だろうという指摘は的を射ているだろう。
２．原爆を落とされてビビりまくって？・・・被爆者、長崎、広島、英霊、日本国民への侮辱か
このフレーズは、反日国右翼でも言わない酷い表現である。
もはや人としての知性の枠を踏み外している。
原爆被災は他人事としてしか捕えていない戦勝国の目線である。
当時の日本国民や英霊をそしり、今の国民をも見下す上から目線の物言いである。
このフレーズだけでも、長谷川豊という人の人格が推察される。
長谷川豊は、トットと日本から離れ、モミ手でもしながら原爆投下国へ移民すべきだろう。
３．改憲は当たり前？・・・憲法の基礎知識が足りないための誤解
(1)諸外国との比較は、ナンセンス
たしかに諸外国に改憲の例は少なくない。
だからといって、改憲が当たり前という話にはならない。
諸外国の改憲回数のデータを並べてみたところで何の説得力もない。
65年、70年間という数値の意味もない。
そもそも、日本と諸外国とでは、法体系、法制度が違うので比較にならないのである。
一般論に結び付けて改憲当たり前の論理は、矛盾と飛躍がある。
改憲の必要があるかないかは、個別的で実質的な問題である。
このことに全く気づいていない。
(2)憲法の種類・性質を知らない
憲法には、頻繁な改正を前提としない「硬性憲法」と頻繁な改正を前提とした「軟性憲法」とがあること位は中学生でもわかる。
いわば、改憲が当たり前と言えるのは、「軟性憲法」の場合に限るのである。
日本国憲法が「硬性憲法」とされるのは小学生でも知っている。
この記事の筆者はこの知識がないのか、あるいは知りながら避けているのかのどちらかだろう。
４．取り上げればきりがない改憲派の主張のナンセンス
改憲派の矛盾点のいくつかを挙げてみたが、自民系改憲派の主張は、正当性も論理性もないために、いちいちその矛盾点を取り上げればキリがない。
これには閉口する。
５．改憲論の前にやるべきこと・・・世界情勢に対処できる法律を作るのが先決
かといって、自分は徹底した護憲派かと言えば、実はそうでもない。
もし、改憲が必要だとすれば、ただ、１点だけ。
「内閣総理大臣の国民による直接選挙」である。
怪しい政党が、秘密裏に怪しい人物を総理大臣に押し立て、怪しい政策を強行するのを防ぐ意味合いがある。
ただ、改憲を言い出すとあれもこれもと皮膚がかゆくなると掻き出すのに似ていて切りがなくなるので、総理大臣の選出方法を法律で決めれば、改憲しなくてもできる。
そういう意味で、日本国憲法は「硬性憲法」なのである。
日本においては、不備不足は、ほとんどのことが法律で対処できるし、そうするのが国政のスジなのである。
長谷川豊氏は、すでに日本人とは言えないことだけは確かだろう。
『憲法って改正するのが当たり前じゃないか？
長谷川豊
2015年05月03日 21:58
・・・・・・・・・・・・・
まぁ、「日本国憲法」なんて偉そうに言っていますけれど、戦争に負けた日本に、GHQ…要はアメリカが押し付けてきた憲法です。
・・・・・・・・・・・・・
原爆を落とされてビビりまくって、完全に負け犬と化し尻尾を丸めたままの、あの時のままの憲法を後生大事に、まだ懸命に従い続けています。
・・・・・・・・・・・・・
１、いや、諸外国では普通なんですけど？
・・・・・・・・・・・・・
憲法って、改正するの、当たり前だからね（涙）？
・・・・・・・・・・・・・
そのアメリカでも６回改正が行われています。
・・・・・・・・・・・・・
中国→９回
韓国→９回
・・・・・・・・・・・・・
の改正を行っているんです。
・・・・・・・・・・・・・
戦後７０年。
もうそろそろ、僕は「日本人が考えた」憲法の下で生活したい、そう思っています。
』(blogos)
http://blogos.com/article/111449/
彼の発言などから受ける印象としては、古館アナに似て「姑息」という言葉がぴったりという印象がある。
一見政治的主張に見える記事を見てみると、安倍晋三議員や百田直樹氏などが以前から発言している内容を焼き直したパクリばかりだった。
「改正反対派は不勉強」という下の記述は、彼自身のことを指している滑稽も見える。
改憲派の矛盾は以前にも書いたが、蒸し返しが始まっているらしいという。
そこで、改めてその矛盾を突いてみることにする。
１．憲法はGHQが押し付けた？・・・浅い知識ではそう見える
念仏のように改憲を唱える安倍議員の知識は、雨上がり水溜りのように浅い。
GHQが押し付けたように見える憲法は、マッカーサー草案が元になっている。
そのため、形の上ではGHQが作った憲法のように見える。
が、しかし。
マッカーサー草案は、日本に天皇制を残すべく、日本人の憲法学者などの有識者が作り上げた複数の「憲法草案」、これを評価した「ラウエル文書」を参考に練り上げられている。
これがなかったならば、日本から天皇制は消えていただろうといわれる。
つまり、GHQの押しつけを理由とする自称保守の改憲派は、天皇制を軽視するエセ右派あるいはエセ保守だろうという指摘は的を射ているだろう。
２．原爆を落とされてビビりまくって？・・・被爆者、長崎、広島、英霊、日本国民への侮辱か
このフレーズは、反日国右翼でも言わない酷い表現である。
もはや人としての知性の枠を踏み外している。
原爆被災は他人事としてしか捕えていない戦勝国の目線である。
当時の日本国民や英霊をそしり、今の国民をも見下す上から目線の物言いである。
このフレーズだけでも、長谷川豊という人の人格が推察される。
長谷川豊は、トットと日本から離れ、モミ手でもしながら原爆投下国へ移民すべきだろう。
３．改憲は当たり前？・・・憲法の基礎知識が足りないための誤解
(1)諸外国との比較は、ナンセンス
たしかに諸外国に改憲の例は少なくない。
だからといって、改憲が当たり前という話にはならない。
諸外国の改憲回数のデータを並べてみたところで何の説得力もない。
65年、70年間という数値の意味もない。
そもそも、日本と諸外国とでは、法体系、法制度が違うので比較にならないのである。
一般論に結び付けて改憲当たり前の論理は、矛盾と飛躍がある。
改憲の必要があるかないかは、個別的で実質的な問題である。
このことに全く気づいていない。
(2)憲法の種類・性質を知らない
憲法には、頻繁な改正を前提としない「硬性憲法」と頻繁な改正を前提とした「軟性憲法」とがあること位は中学生でもわかる。
いわば、改憲が当たり前と言えるのは、「軟性憲法」の場合に限るのである。
日本国憲法が「硬性憲法」とされるのは小学生でも知っている。
この記事の筆者はこの知識がないのか、あるいは知りながら避けているのかのどちらかだろう。
４．取り上げればきりがない改憲派の主張のナンセンス
改憲派の矛盾点のいくつかを挙げてみたが、自民系改憲派の主張は、正当性も論理性もないために、いちいちその矛盾点を取り上げればキリがない。
これには閉口する。
５．改憲論の前にやるべきこと・・・世界情勢に対処できる法律を作るのが先決
かといって、自分は徹底した護憲派かと言えば、実はそうでもない。
もし、改憲が必要だとすれば、ただ、１点だけ。
「内閣総理大臣の国民による直接選挙」である。
怪しい政党が、秘密裏に怪しい人物を総理大臣に押し立て、怪しい政策を強行するのを防ぐ意味合いがある。
ただ、改憲を言い出すとあれもこれもと皮膚がかゆくなると掻き出すのに似ていて切りがなくなるので、総理大臣の選出方法を法律で決めれば、改憲しなくてもできる。
そういう意味で、日本国憲法は「硬性憲法」なのである。
日本においては、不備不足は、ほとんどのことが法律で対処できるし、そうするのが国政のスジなのである。
長谷川豊氏は、すでに日本人とは言えないことだけは確かだろう。
『憲法って改正するのが当たり前じゃないか？
長谷川豊
2015年05月03日 21:58
・・・・・・・・・・・・・
まぁ、「日本国憲法」なんて偉そうに言っていますけれど、戦争に負けた日本に、GHQ…要はアメリカが押し付けてきた憲法です。
・・・・・・・・・・・・・
原爆を落とされてビビりまくって、完全に負け犬と化し尻尾を丸めたままの、あの時のままの憲法を後生大事に、まだ懸命に従い続けています。
・・・・・・・・・・・・・
１、いや、諸外国では普通なんですけど？
・・・・・・・・・・・・・
憲法って、改正するの、当たり前だからね（涙）？
・・・・・・・・・・・・・
そのアメリカでも６回改正が行われています。
・・・・・・・・・・・・・
中国→９回
韓国→９回
・・・・・・・・・・・・・
の改正を行っているんです。
・・・・・・・・・・・・・
戦後７０年。
もうそろそろ、僕は「日本人が考えた」憲法の下で生活したい、そう思っています。
』(blogos)
http://blogos.com/article/111449/
下の「メチャ濃ゆい顔のコメンテーター」というよしりん塾頭の表現には吹いてしまった。
最近報道番組で見かけるS.M.川上とかいう国際経営コンサルタントのことだろう。
この人がどの程度の思考回路を持っているのか知らない。
が、日米同盟の強化で「NOが言えるようになった」というS氏のコメントは、よしりん塾頭の指摘通り、全く逆だろう。
日米関係は、今も昔も戦勝国と敗戦国の関係であって、対等関係ではない。
このことは、霞が関がもっとも自覚しているところ。
対等でない関係において、関係が強化されるということはその格差がより明確になるということ。
つまり、「NOとは言わせない。」→「NOとは言いません。」という従属性が色濃くなったということなのである。
安倍党首の今回の演説は、オリンピック招致委員会でのそれと同じく、外国人の演出によるものであることくらいは察しが付く。
彼の英語は中学生レベルで、(ここで顔を上げる)などのト書きに従って原稿を読んだことも知れ渡っており、全米の失笑を買ったともいわれる。
しかし、そんなことはどうでもいい。
日本人として恥ずべきなのは、彼が、ＣａｒｏｌeKingの"You've got a friend."になぞらえて、血税２８億ドルを持参金に米国政府への男妾宣言を臆面もなく世界に公言したことだろう。
「金は出しますが、兵は出せません。」という日本のこれまでのスタンスから「金も兵も出させていただきます。」という媚びたスタンスを宣言したのが安倍演説への一般的解釈だろう。
安倍自民は、「憲法改正」では「米国が作った憲法だからダメ」とし、一方の「安全保障」では「米国と兄弟のような関係を保つことが必要」として、前者では「米国排除」、後者では「米国追従」と矛盾する主張を掲げている。
つまり、安倍演説の内容からは、既得権益を守りたいという安倍自民＋霞が関の下心が小躍りしているように透けて見える。
よしりん塾頭が、あきれるのも無理はない。
呆れかえったのは、よしりん塾頭だけでなく、名誉を重んじるほとんどの日本国民、最近増えつつあるネトウヨ卒業生の大半がそうだったのではないか。
ただ、このことはその手のコメンテーターを好む「報道ステーション」が、安倍政権への顔色伺いの報道番組だったことを露呈した内容であるともいえる。
どちらも男妾同志で気心が分かり合えるのかも知れない。
だとすれば、古賀茂明を降ろしたいというテレ朝幹部の意向が、「報ステ」に働くのは当然と言えば当然だろう。
一見したたかに見えるテレ朝の「コウモリ戦術」は、後々自爆につながる爆弾を自ら抱え込んでしまったのかも知れない。
テレ朝の平成24年3月期決算発表は、この中小企業が不景気に苦しむ中、
・売上高2,398億4,500万円で前年同期比1.9％増。
・営業利益：104億6,200万円（同 6.2％増）
・経常利益131億2,400万円（同 6.1％増）
・当期純利益：74億9,600万円（同 6.9％増）
をはじき出している。
まさに、アベノミクス様様といったところだろう。
しかも、国に支払う電波独占使用の対価は、営業収益の0.15％にも満たない。
これでは、東京キー局が、政権を批判できないというのも腑に落ちるというものだろう。
ところで、安倍党首が演説中に触れた"You've Got A Friend."というキャロルキングの歌。
以前、この歌の意味するところについて講釈を聞いた記憶がある。
それによれば、この歌は、別れゆく友人・恋人に捧げる慰めの歌だという。
もしそうだとすれば、安倍党首は、オバマ大統領との別れを惜しんだことになる。
全米の失笑をかったともいわれる今回の安倍演説。
全米失笑の源は、安倍党首とこれを書いたライターの浅慮にあるのかも知れない。
『 日米同盟の強化は「NO」と言える根拠がない
小林よしのり 2015年04月30日 22:40
「報道ステーション」でメチャ濃ゆい顔のコメンテーターが日米同盟が「NO」と言うこともできる対等な関係になったなどと言っていてあきれた。
米国が防衛費削減のため、今後は自衛隊の利用を組み込んだ戦略を立てるのであり、軍事戦略や技術が一体化したら、もはや「いざイラク戦争」のような場面で、「NO」と言えるはずがない！
湾岸戦争のトラウマが大きすぎる自民党や外務省は、それこそ血の同盟関係が崩壊することを、最も恐れるだろう。
アメリカは絶対に「これは侵略戦争です」と言ってはくれない。
ベトナム戦争も、イラク戦争も、アメリカの分かり易すぎる侵略戦争のサンプルだから、恐くて見たくないだろうが、振り返って直視してみたらどうだ？ 』(BLOGOS)
http://blogos.com/article/111278/
最近報道番組で見かけるS.M.川上とかいう国際経営コンサルタントのことだろう。
この人がどの程度の思考回路を持っているのか知らない。
が、日米同盟の強化で「NOが言えるようになった」というS氏のコメントは、よしりん塾頭の指摘通り、全く逆だろう。
日米関係は、今も昔も戦勝国と敗戦国の関係であって、対等関係ではない。
このことは、霞が関がもっとも自覚しているところ。
対等でない関係において、関係が強化されるということはその格差がより明確になるということ。
つまり、「NOとは言わせない。」→「NOとは言いません。」という従属性が色濃くなったということなのである。
安倍党首の今回の演説は、オリンピック招致委員会でのそれと同じく、外国人の演出によるものであることくらいは察しが付く。
彼の英語は中学生レベルで、(ここで顔を上げる)などのト書きに従って原稿を読んだことも知れ渡っており、全米の失笑を買ったともいわれる。
しかし、そんなことはどうでもいい。
日本人として恥ずべきなのは、彼が、ＣａｒｏｌeKingの"You've got a friend."になぞらえて、血税２８億ドルを持参金に米国政府への男妾宣言を臆面もなく世界に公言したことだろう。
「金は出しますが、兵は出せません。」という日本のこれまでのスタンスから「金も兵も出させていただきます。」という媚びたスタンスを宣言したのが安倍演説への一般的解釈だろう。
安倍自民は、「憲法改正」では「米国が作った憲法だからダメ」とし、一方の「安全保障」では「米国と兄弟のような関係を保つことが必要」として、前者では「米国排除」、後者では「米国追従」と矛盾する主張を掲げている。
つまり、安倍演説の内容からは、既得権益を守りたいという安倍自民＋霞が関の下心が小躍りしているように透けて見える。
よしりん塾頭が、あきれるのも無理はない。
呆れかえったのは、よしりん塾頭だけでなく、名誉を重んじるほとんどの日本国民、最近増えつつあるネトウヨ卒業生の大半がそうだったのではないか。
ただ、このことはその手のコメンテーターを好む「報道ステーション」が、安倍政権への顔色伺いの報道番組だったことを露呈した内容であるともいえる。
どちらも男妾同志で気心が分かり合えるのかも知れない。
だとすれば、古賀茂明を降ろしたいというテレ朝幹部の意向が、「報ステ」に働くのは当然と言えば当然だろう。
一見したたかに見えるテレ朝の「コウモリ戦術」は、後々自爆につながる爆弾を自ら抱え込んでしまったのかも知れない。
テレ朝の平成24年3月期決算発表は、この中小企業が不景気に苦しむ中、
・売上高2,398億4,500万円で前年同期比1.9％増。
・営業利益：104億6,200万円（同 6.2％増）
・経常利益131億2,400万円（同 6.1％増）
・当期純利益：74億9,600万円（同 6.9％増）
をはじき出している。
まさに、アベノミクス様様といったところだろう。
しかも、国に支払う電波独占使用の対価は、営業収益の0.15％にも満たない。
これでは、東京キー局が、政権を批判できないというのも腑に落ちるというものだろう。
ところで、安倍党首が演説中に触れた"You've Got A Friend."というキャロルキングの歌。
以前、この歌の意味するところについて講釈を聞いた記憶がある。
それによれば、この歌は、別れゆく友人・恋人に捧げる慰めの歌だという。
もしそうだとすれば、安倍党首は、オバマ大統領との別れを惜しんだことになる。
全米の失笑をかったともいわれる今回の安倍演説。
全米失笑の源は、安倍党首とこれを書いたライターの浅慮にあるのかも知れない。
『 日米同盟の強化は「NO」と言える根拠がない
小林よしのり 2015年04月30日 22:40
「報道ステーション」でメチャ濃ゆい顔のコメンテーターが日米同盟が「NO」と言うこともできる対等な関係になったなどと言っていてあきれた。
米国が防衛費削減のため、今後は自衛隊の利用を組み込んだ戦略を立てるのであり、軍事戦略や技術が一体化したら、もはや「いざイラク戦争」のような場面で、「NO」と言えるはずがない！
湾岸戦争のトラウマが大きすぎる自民党や外務省は、それこそ血の同盟関係が崩壊することを、最も恐れるだろう。
アメリカは絶対に「これは侵略戦争です」と言ってはくれない。
ベトナム戦争も、イラク戦争も、アメリカの分かり易すぎる侵略戦争のサンプルだから、恐くて見たくないだろうが、振り返って直視してみたらどうだ？ 』(BLOGOS)
http://blogos.com/article/111278/