安保法案賛成派の知識はこの程度という典型記事がでている。
書いた本人は、自ら知的だと自負しているのだろうが、滑稽すぎる。
街の若者にはこういう大人にだけはなってほしくない標本として役に立つかもしれない。
wikiによれば、この筆者は中大法学部出身とある。
残念なことに、法学部出身でありながら、民主主義の定義はおろか、日本語すら理解できていないらしい。
中大法学部には一流の法学者が少なくないと聞くが、この筆者はまともに講義を受けなかったのだろう。
SEALDsの問いかける「民主主義ってなんだ」の意味は、「民主主義がなんだか分かっているのか」という意味の日本語である。
この筆者は、「幸福の科学」の宗徒の教育評論家と自称しているらしいが、安倍政権擦り寄りの自称識者の知的レベルは所詮この程度ということだろう。
おまけに上から目線という自信過剰のおまけ付きである。
下の記事は評価に値する内容は一つもなかった。
枯れ木も山の賑わいといったところか。
『太鼓を叩いていた子達に「民主主義」と「民主主義の敵」を教えよう
森口朗 2015年09月19日 00:00
幼児は太鼓を叩くのが好きです。大声で奇声を発するのが好きな子もいます。最近国会前で太鼓を叩いていた子達は幼児ではないみたいですが、「民主主義って何だ」と奇声を発していたので、教えてあげようと思います。
皆さんのお近くにあの子達の仲間がいたら、是非教えてあげてください。
１ 「民主主義」とは、意見の違う相手の立場を尊重することです。
ですから「平和安全法案」を勝手に「戦争法案」と呼ぶような人達は民主主義の敵です。
・・・・・・・・・・・・・・・・
結論：わが国では、あなた達が呼び捨てにしていた総理大臣や、その仲間達が民主主義を体現しているのです。そして、あなた達をちやほやして、代表を国会にまで呼んでくれたおじさん、おばさんこそが民主主義の敵です。
判ったら、もう法律は成立したのですから、明日から頑張ってお勉強をしましょうね。
』(blogos)
http://blogos.com/article/134995/
安倍晋三とその周辺は、誤魔化しているが、今度の戦争法案は、対中国向けの抑止力のためでないことは、明らかである。
米軍の後方支援、あるいは米軍への肩代わりのための派遣法案である。
米国は、中国と事を構えるつもりは一切ないことは、米国政府自身が明言している。
米中の二国は、言わずと知れた国連－第二次大戦戦勝連合国－の同朋である。
日本は、元敵国で敗戦国。
だれも公然とは言わないだけで、この事実は今も変わらない。
また、米国は自国の利益を第一と考え、経済力が強い方に味方するのは決まっている。
それが国際常識だからともいえる。
安倍自民は、太平洋戦争の大本営張りに、中国が尖閣に攻め込む可能性を匂わしているが、日本がいまの経済力を失わない限りは、尖閣戦争などまずありえない。
中国にとって尖閣を武力強奪するには大きなリスクを伴う。
下手をすると、一挙に共産党が瓦解する。
中国政府はバカではない。そんなことは百も承知である。
日本の対中経済支援は、6兆円超えともいわれる。
中国が、尖閣なんぞで危険を冒すより、日本からの経済支援を守るが得策と考えるのは当然だろう。
中国の東シナ海での開発基地にしても同じである。
中国側は、中間ラインの西側でしか基地を作っておらず、日本がOKを出した部分である。
これを安保法制を中国の脅威と印象付けるために発表したこともミエミエだった。
街頭インタビューで法案賛成の声を少し聴くが、彼らは口をそろえて中国の脅威を理由に挙げる。
芸人の松本人志あたりはその典型例だろう。
まんまと、安倍晋三らネトウヨ系の雰囲気づくりに乗せられているのである。
これらの間違いは、日本のリスクを取り違えているから他ならない。
つまり、安倍晋三自民の言うとおりにすれば、中国の脅威への抑止力につながるだろうというイメージだけにすぎない。
安保法制の条文をよく検討もせずに、戦争法案なら抑止力に期待できるという安倍晋三の言葉を鵜呑みにする安直な態度は、すでに「平和ボケ」というほかない。
法案反対の人々の多くは、よく中身を検討し、自分の頭でものを考えている。
この点は、それだけでも称賛に値する。
こんどの安保法制での内閣総理大臣の裁量権は、独断かつ強大になっている。
国会はこれを止められないことになってもいる。
それは、まるでナチスのヒトラー並みに強大である。
自衛隊員とその家族としては、安倍の一言で命を失うリスクが急増するなどは、たまったものではないだろう。
自分の家族を守るためならともかく、安倍政権と霞が関のために命をかける理由はない。
『自衛官 戦場いつか 安保法案成立へ 議論不十分 娘「お父さん、死ぬでしょ」
2015年9月19日 東京新聞 朝刊
国のあり方を大きく変える安全保障関連法案が成立する。
十八日、国会の外で平和国家のままであり続けることを願う人たちの声が響く中、政府、与党は法案成立へと突き進んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
三十代の隊員は「法案について、個人としての考えは持っているが、自衛隊全体の考えのように受け取られると困るので控えたい。上の命令に従うだけです」と言葉少なだった。
』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091902000129.html?ref=rank
米軍の後方支援、あるいは米軍への肩代わりのための派遣法案である。
米国は、中国と事を構えるつもりは一切ないことは、米国政府自身が明言している。
米中の二国は、言わずと知れた国連－第二次大戦戦勝連合国－の同朋である。
日本は、元敵国で敗戦国。
だれも公然とは言わないだけで、この事実は今も変わらない。
また、米国は自国の利益を第一と考え、経済力が強い方に味方するのは決まっている。
それが国際常識だからともいえる。
安倍自民は、太平洋戦争の大本営張りに、中国が尖閣に攻め込む可能性を匂わしているが、日本がいまの経済力を失わない限りは、尖閣戦争などまずありえない。
中国にとって尖閣を武力強奪するには大きなリスクを伴う。
下手をすると、一挙に共産党が瓦解する。
中国政府はバカではない。そんなことは百も承知である。
日本の対中経済支援は、6兆円超えともいわれる。
中国が、尖閣なんぞで危険を冒すより、日本からの経済支援を守るが得策と考えるのは当然だろう。
中国の東シナ海での開発基地にしても同じである。
中国側は、中間ラインの西側でしか基地を作っておらず、日本がOKを出した部分である。
これを安保法制を中国の脅威と印象付けるために発表したこともミエミエだった。
街頭インタビューで法案賛成の声を少し聴くが、彼らは口をそろえて中国の脅威を理由に挙げる。
芸人の松本人志あたりはその典型例だろう。
まんまと、安倍晋三らネトウヨ系の雰囲気づくりに乗せられているのである。
これらの間違いは、日本のリスクを取り違えているから他ならない。
つまり、安倍晋三自民の言うとおりにすれば、中国の脅威への抑止力につながるだろうというイメージだけにすぎない。
安保法制の条文をよく検討もせずに、戦争法案なら抑止力に期待できるという安倍晋三の言葉を鵜呑みにする安直な態度は、すでに「平和ボケ」というほかない。
法案反対の人々の多くは、よく中身を検討し、自分の頭でものを考えている。
この点は、それだけでも称賛に値する。
こんどの安保法制での内閣総理大臣の裁量権は、独断かつ強大になっている。
国会はこれを止められないことになってもいる。
それは、まるでナチスのヒトラー並みに強大である。
自衛隊員とその家族としては、安倍の一言で命を失うリスクが急増するなどは、たまったものではないだろう。
自分の家族を守るためならともかく、安倍政権と霞が関のために命をかける理由はない。
『自衛官 戦場いつか 安保法案成立へ 議論不十分 娘「お父さん、死ぬでしょ」
2015年9月19日 東京新聞 朝刊
国のあり方を大きく変える安全保障関連法案が成立する。
十八日、国会の外で平和国家のままであり続けることを願う人たちの声が響く中、政府、与党は法案成立へと突き進んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
三十代の隊員は「法案について、個人としての考えは持っているが、自衛隊全体の考えのように受け取られると困るので控えたい。上の命令に従うだけです」と言葉少なだった。
』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091902000129.html?ref=rank
正規の報道機関が、政権賛成一辺倒なら日本のジャーナリズムは世界の笑いものになるだろう。
せいぜい読売、産経くらいなら織り込み済みだろう。
権力者に従属するメディアの意見などはどうでもいい。
彼らは権力者の代弁者であるがゆえに、本来のジャーナリストではないからである。
また、高須医院長が報道ステーションのスポンサーを降りると宣言したらしいが、どうということもないネトウヨなら大勢に影響はない。
加えて、ホリエモンこと堀江貴文氏も阿呆なことを言っていた。
法案賛成派のホリエモンいわく。
「反対派は自衛隊員の命を心配するが、アメリカの若者の命はどうなってもいいのか。」
アメリカ人の心配はアメリカに任せておけばいい話。
日本がごちゃごちゃと横から口出しするのは、大きなお世話と言われるだろう。
また、そもそも日本がどうにかできる話でもない。
こういうホリエモンの話を聞いていると、彼は一見賢そうに見えるが、その実は稚拙。
かつ、論理的思考と一般人としての感性は持っていないように見える。
彼が法案に賛成するのは、日本が戦争に巻き込まれたときはこそ、金儲けのチャンスと踏んでいるのかもしれない。
戦争法案が必要だと考える一般市民もいるようだが、論理的思考ができていないのだろう。
安倍晋三や霞が関官僚にとっては有り難い「愚民」にあたる人々だろう。
「安保法案は必要」
「増税はやむを得ない」
「アベノミクスは効果あり」
「天下りは悪くない」
「税金の使途に関心が薄い」
こういう御上崇拝の人々は、与党議員や官僚たちにとって吸血源なので実にありがたい。
いずれにしても、戦争法案の9条違憲闘争は、戦いは始まったばかり。
『反対一辺倒、賛成は黙殺の報道番組 スポンサー撤退も
産経ニュース / 2015年9月18日 7時58分
テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。
アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・』（infoseek news）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150918098/
せいぜい読売、産経くらいなら織り込み済みだろう。
権力者に従属するメディアの意見などはどうでもいい。
彼らは権力者の代弁者であるがゆえに、本来のジャーナリストではないからである。
また、高須医院長が報道ステーションのスポンサーを降りると宣言したらしいが、どうということもないネトウヨなら大勢に影響はない。
加えて、ホリエモンこと堀江貴文氏も阿呆なことを言っていた。
法案賛成派のホリエモンいわく。
「反対派は自衛隊員の命を心配するが、アメリカの若者の命はどうなってもいいのか。」
アメリカ人の心配はアメリカに任せておけばいい話。
日本がごちゃごちゃと横から口出しするのは、大きなお世話と言われるだろう。
また、そもそも日本がどうにかできる話でもない。
こういうホリエモンの話を聞いていると、彼は一見賢そうに見えるが、その実は稚拙。
かつ、論理的思考と一般人としての感性は持っていないように見える。
彼が法案に賛成するのは、日本が戦争に巻き込まれたときはこそ、金儲けのチャンスと踏んでいるのかもしれない。
戦争法案が必要だと考える一般市民もいるようだが、論理的思考ができていないのだろう。
安倍晋三や霞が関官僚にとっては有り難い「愚民」にあたる人々だろう。
「安保法案は必要」
「増税はやむを得ない」
「アベノミクスは効果あり」
「天下りは悪くない」
「税金の使途に関心が薄い」
こういう御上崇拝の人々は、与党議員や官僚たちにとって吸血源なので実にありがたい。
いずれにしても、戦争法案の9条違憲闘争は、戦いは始まったばかり。
『反対一辺倒、賛成は黙殺の報道番組 スポンサー撤退も
産経ニュース / 2015年9月18日 7時58分
テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。
アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。
・・・・・・・・・・・・・・・・』（infoseek news）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150918098/
アベノミクスが発表されて間もなく、浜矩子同志社大教授が挙げた第一声が、「アベノミクスはアホノミクス。見せかけだけの愚策。」だった。
しばらく安倍自民の政策実施を観察していると、原因とは無関係に結果だけを先行させようとする政策であることが見えてきた。
つまり、国内の景気がよくなれば、つられて株価が上がるのが大原則なのだが、これとは逆に株価が上がれば景気が良くなると信じて疑わないのがアベノミクスである。
株価が上がって儲けるのは大企業と投資家だけ。
儲かった大企業は、その分、設備投資や生産性を上げるために消費に回すはずというアベノミクスの読みは、みごとに外れた。
実際は、企業側は不景気の間は、儲けは積立金として貯めておくのが、経営学上の常識。
浜教授の指摘通り、大企業だけが潤うことを目論んだ「アホノミクス」は初めから常識外れで的外れだった。
アホノミクスの結果、日本の貿易赤字は増し、実質経済成長率は下がり、さらに日本国債の国際評価が下がっているという。
やはり、安倍晋三自民は、ただの詐欺集団だったことが明らかになりつつある。
「国民の雇われマダムにすぎない政治家安倍晋三議員らが、憲法を無視し、国民経済を無視し、日本国を破たんに導こうとしている。」
安倍晋三自民は、潰れるしかない。
『日本国債、中国や韓国より下位の「Aプラス」に１段階格下げ S＆P
J-CASTニュース / 2015年9月17日 13時55分
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、日本国債の格付けを、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと、2015年9月16日に発表した。
・・・・・・・・・・・・・・・
景気の減速感が強まっている中国や韓国（いずれも、AAマイナス）よりも下位に位置付けられた。
・・・・・・・・・・・・・・・』（infoseek news）
http://news.infoseek.co.jp/article/20150917jcast20152245504/
しばらく安倍自民の政策実施を観察していると、原因とは無関係に結果だけを先行させようとする政策であることが見えてきた。
つまり、国内の景気がよくなれば、つられて株価が上がるのが大原則なのだが、これとは逆に株価が上がれば景気が良くなると信じて疑わないのがアベノミクスである。
株価が上がって儲けるのは大企業と投資家だけ。
儲かった大企業は、その分、設備投資や生産性を上げるために消費に回すはずというアベノミクスの読みは、みごとに外れた。
実際は、企業側は不景気の間は、儲けは積立金として貯めておくのが、経営学上の常識。
浜教授の指摘通り、大企業だけが潤うことを目論んだ「アホノミクス」は初めから常識外れで的外れだった。
アホノミクスの結果、日本の貿易赤字は増し、実質経済成長率は下がり、さらに日本国債の国際評価が下がっているという。
やはり、安倍晋三自民は、ただの詐欺集団だったことが明らかになりつつある。
「国民の雇われマダムにすぎない政治家安倍晋三議員らが、憲法を無視し、国民経済を無視し、日本国を破たんに導こうとしている。」
安倍晋三自民は、潰れるしかない。
『日本国債、中国や韓国より下位の「Aプラス」に１段階格下げ S＆P
J-CASTニュース / 2015年9月17日 13時55分
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、日本国債の格付けを、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと、2015年9月16日に発表した。
・・・・・・・・・・・・・・・
景気の減速感が強まっている中国や韓国（いずれも、AAマイナス）よりも下位に位置付けられた。
・・・・・・・・・・・・・・・』（infoseek news）
http://news.infoseek.co.jp/article/20150917jcast20152245504/
SEALDs奥田氏のスピーチを聞いた。
若干棒読み気味だが、いいところを突いたスピーチだった。
自民党現職議員に対しては、票を入れない呼びかけ運動を行うとの宣言だった。
想像力に乏しい安倍晋三擦り寄りの自民議員たちに、その危機感は薄いかもしれないが、こんどの参院選はほぼ確実に痛い目を見るだろう。
また、経済効果をうたったアベノミクスも、実質経済成長率が下がり続けていることでそのウソがバレてしまっている。
やはり、安倍晋三の経済政策は結果的にもアホノミクスだった。
SEALDsの今後の方針は、いかに自民党議員の落選運動を拡大していくかにかかっているが、その下準備は着々と出来つつあるらしい。
もう一つの方策としては、自民党の資金源を断つ兵糧攻めである。
お手軽に始められるところでは、自民党に政治献金をしている企業への献金停止の呼びかけと不買運動だろう。
同時に、戦争法案で利を売るのは、三菱、川崎などの○○重工業という名の会社をはじめとする武器商人＝軍需企業たちである。
これも不買運動の対象となる企業である。
沖縄二紙を潰せと言った百田尚樹氏の影響力などたかが知れている。
これとは比較にならないほどの脅威になるだろう。
一般国民にとっては、戦争法案が通ってからが、本気の勝負どころとなる。
『 「選挙にも影響」SEALDs奥田さん“渾身公述”に国会議員は戦慄
2015年9月16日 日刊ゲンダイ
１５日、参院特別委の中央公聴会に出席したシールズの中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基氏（２３）。学生が国会に公述人として呼ばれたことも異例だが、１６分間にわたるスピーチは相当、安倍首相や与党議員をビビらせたはずだ。
冒頭で「あのー、すいません。先ほどから、寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ話を聞いてほしい」「ボクも２日間くらい寝られなかったので、帰ったら早く寝たいと思っています」とカマした奥田氏。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
参院特別委が１６日、強行採決するのであれば、無党派層の挑戦を蹴散らす意思表示ということになる。
』(nikkan.gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164096
若干棒読み気味だが、いいところを突いたスピーチだった。
自民党現職議員に対しては、票を入れない呼びかけ運動を行うとの宣言だった。
想像力に乏しい安倍晋三擦り寄りの自民議員たちに、その危機感は薄いかもしれないが、こんどの参院選はほぼ確実に痛い目を見るだろう。
また、経済効果をうたったアベノミクスも、実質経済成長率が下がり続けていることでそのウソがバレてしまっている。
やはり、安倍晋三の経済政策は結果的にもアホノミクスだった。
SEALDsの今後の方針は、いかに自民党議員の落選運動を拡大していくかにかかっているが、その下準備は着々と出来つつあるらしい。
もう一つの方策としては、自民党の資金源を断つ兵糧攻めである。
お手軽に始められるところでは、自民党に政治献金をしている企業への献金停止の呼びかけと不買運動だろう。
同時に、戦争法案で利を売るのは、三菱、川崎などの○○重工業という名の会社をはじめとする武器商人＝軍需企業たちである。
これも不買運動の対象となる企業である。
沖縄二紙を潰せと言った百田尚樹氏の影響力などたかが知れている。
これとは比較にならないほどの脅威になるだろう。
一般国民にとっては、戦争法案が通ってからが、本気の勝負どころとなる。
『 「選挙にも影響」SEALDs奥田さん“渾身公述”に国会議員は戦慄
2015年9月16日 日刊ゲンダイ
１５日、参院特別委の中央公聴会に出席したシールズの中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基氏（２３）。学生が国会に公述人として呼ばれたことも異例だが、１６分間にわたるスピーチは相当、安倍首相や与党議員をビビらせたはずだ。
冒頭で「あのー、すいません。先ほどから、寝ている方がたくさんおられるので、もしよろしければ話を聞いてほしい」「ボクも２日間くらい寝られなかったので、帰ったら早く寝たいと思っています」とカマした奥田氏。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
参院特別委が１６日、強行採決するのであれば、無党派層の挑戦を蹴散らす意思表示ということになる。
』(nikkan.gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164096