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孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

前回、朝日新聞の安保法案に関するアンケート調査での記事。
「賛成30%、反対51%」

この結果は、実に不可解な数字だと指摘した。

今度は、存在そのものが怪しい産経・フジのアンケート調査。
安保法案を「必要とする意見が7割」
とあるらしい。

朝日もそうだったが、産経ならなおさらだろう。
あからさまな誘導質問だろうと察しがつく。

下の記事の筆者小杉みすず氏も産経の挙げる数字の不自然さを指摘している。

ちなみに、内容を拾ってみると。

1.今度の法案成立を評価するか。

 評価する…38.3%
 評価しない…58.3%

2.審議は十分尽くされたと思うか。

 思う…16%
 思わない…78.4%

3.安全法制の整備は必要か。

 必要…69.4%
 不要…24.5%

最後の、3.の質問は、一般論で尋ねたアンケート結果を、安倍自民の安保法案の話に意図的にすり替えていたという。

産経記事ならではの姑息なお話。

安倍の安保法案については大多数の法律専門家が、こぞって反対している。

それは、安倍晋三以下の議員や論者、メディアが、次元の違う話をごちゃ混ぜにしてスリ替える悪質な論法を多用していることに違和感と不信感を抱いているためだという。

正しくは、次元の違う話は、きちんと区別してそれぞれの基準を元に議論する必要がある。

特に法律の場合、ごちゃ混ぜ論に対しては、その職業から敏感に反応する。

過去、権力によって都合のいいように法律が悪用されてきたことがあったからである。

日本の学校では、議論や論理を授業で教えることはまずない。

なので以前から日本人は、議論も論理も苦手だといわれ続けて久しい。

そもそも思考力や論理力より暗記の得意な者が、国家試験を受けてキャリヤ官僚になっているのだから、まともな教育システムを考えるなどムリだろうとの指摘もある。

外交関係でも例外ではない。

日本の外交力は、悲しいほど非力だと言われる。

それがために、今回の安保法制のように「抑止力神話」に寄りかかり、米軍追従の軍事力に頼ろうとするしか思い浮かばない。

やはりネックは、現在の教育システムの欠陥にあるだろう。

踊りや英会話では、国家に必要な人材は育たない。


『「安保法制必要が7割」はインチキだった! 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導
2015.09.22
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 共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割? これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。

〈安保法制整備は7割が「必要」〉(産経ニュース)
〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に FNN世論調査〉(FNN)

 どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみると、妙なことに気がつく。

 たとえば同調査での、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という別の質問に対しては、「評価する」38.3%、「評価しない」が56.7%と、“法案成立”に関して「評価しない」が大きく上回っている。

 また、〈安全保障関連法案をめぐり、国会で十分に審議は尽くされたと思いますか、思いませんか〉という質問にいたっては、「思う」が18.0%に対し、「思わない」が78.4%。実に約8割が“議論は十分に尽くされていない”と考えているという結果がでているのだ。

 それが、いったいどうやったら“7割は安保法制が必要”という結果と両立するのだろう。実は、くだんの“必要性”を問う設問の文章を読めば、その答えがわかる。以下がその正式な質問文だ。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉
FNN産経合同世論調査では、これに「必要」(69.4%)と「必要ない」(24.5%)
で答えさせていたわけだが、ここには2つの問題点がある。
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 フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていない。

 政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政権の寄生虫。
 ネットで“ウジテレビ”などと揶揄されるのも当然だろう。
(小杉みすず)』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1516.html

京都はほとんど知らないので行き当たりばったりでした。

これは、秀吉くんの嫁ねねさんの菩提寺だそうです。

この2つの龍頭は、上の砂庭に泳いでいた龍を取り除く際、頭だけを残して移したものらしい。

泳ぐ姿を見たかった!

つぎは、千本鳥居で有名な伏見稲荷へ。

この白狐さん。鍵を加えています。右の白狐さんは玉を加えています。
鍵が「陰」、玉が「陽」を表していて、お稲荷さんの使者なのです。

popo♪のお仲間?

これが外人さん人気トップの千本鳥居の入り口ですかね。

ど派手な浴衣を着た若いお姉ちゃんの集団が複数、そこかしこで
たむろしてました。
どこのキャバクラ嬢?

ナンパいけそ。そんな感じの境内には外人さん。
言葉の感じからとくに中国が圧倒的多数?

とにかく毎日が縁日という感じで、人混みが好きな人向けかなあ。

伏見稲荷からは15分ほどで京都駅。

小さな稲荷駅も大変な混雑でラッシュアワーのような状態。

So tiredでした。
そそくそさと新幹線ホームへ。



朝日新聞のアンケート調査で、「安保法案に賛成30%、反対51%」と出たらしい。

この数字に、小林よしのり氏は愕然としているようだが、この数字は、よくみると怪しすぎる。
昔から、朝日新聞は玉虫色を保護色とする。

これに対し、テレ朝「報道ステーション」では、今のところ「アンチ安倍系安保法案」色が色濃く出ている。

それを受けて金持ちネトウヨの高須医院長が、同局の「TVタックル」へとスポンサーを鞍替えしたのだから、「報ステ」の立ち位置は明らかになったとも言える。

ところが、不可解なのは朝日新聞の「安保法制賛否」報道である。
ここが朝日新聞の老獪さかもしれない。

その数値を拾っていくと。

安保法制に賛成30%、反対51%」という部分。
ここが、周りの数字から浮いていることがわかる。

アンケート調査では、質問の仕方一つで数字が大きく変わることも少なくない。
政治的プロパガンダで使われてきた手法である。

結論から言えば、この朝日新聞のアンケート質問文が、不適切である可能性が高い。

なぜそう言えるのか。

この記事中には、安保法案について他の数字も挙げられているのでつまんでみよう。
ちなみに( )は自民党支持層の数字。

1.安倍政権の国民の理解を得る努力は十分だったと思うか。
 不十分 → 74%
2.安倍内閣を支持するか。
 支持 → 35%
 不支持 → 45%
3.強行採決についてはどう思うか。
 よかった → 16%(34%)
 よくなかった → 67%(48%)
4.国会審議は尽くされたと思うか。
 肯 → 12%(35%)
 否 → 75%(52%)
5.安保保安の合憲性についてどう思うか。
 合憲 → 22%  
 違憲 → 51%

否定的な答えが「50%」を超えている項目(太字)が、5項目中4項目もある。

今回の安保法制に否定的な多数意見が、51~75%もあるのに「安保法制…反対51%」という数字は不可解という他ない。

また、最も重い第5項では、「合憲…22%、違憲…51%」であるにもかかわらず、安保法案について「賛成30%、反対51%」などはありえない数字だろう。

この数字の載せ方は、朝日新聞の何かしら不可解な指向性を感じさせる怪しい要因でもある。

それは置いておくとして善意に解釈すれば、「賛成30%、反対51%」という数字になったのは、その質問が「一般論として安全保障のための法整備は必要と思うか。」と勘違いさせるような言い回しだったのかもしれない。

いずれにしても、この朝日新聞のアンケート調査の「安保法案に賛成30%、反対51%」という結果は、そのまま鵜呑みにはできない状況にあると思われる。

以上の推論の答えは、これから全国各地で起こる反安倍政権運動の盛り上がり方で明らかになるだろう。

憲法学者をはじめとする法律の専門家は、安倍晋三自民議員や霞が関が想像する以上にとにかくしつこく粘っこい。

いずれの日にか近い将来、ゴキブリホイホイにかかって身動きの取れない獲物の姿があちこちで見られる日が来るだろう。

かれら獲物たちに、ネバネバ地獄を予想できる想像力はないとみた。


『2015/09/21new    
リベラルってダメだねえ
    Tweet ThisSend to Facebook | by:よしりん

朝日新聞の緊急世論調査では、集団的自衛権を行使する
安保法制に、賛成が30%、反対が51%だ。

前回の調査より、賛成が1%増えて、
反対が3%減っている。
これってどうよ?

安倍内閣の支持率は35%で、前回より1%しか減ってない。
政党支持率では、自民が33%、民主が10%しかない。
・・・・・・・・・・・・・・・
リベラルって、ダメだねえ。』(ゴー宣道場)
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=5635&comment_flag=1&block_id=1998#_1998

■朝日新聞
『安保法、反対51%・賛成30% 朝日新聞世論調査
2015年9月20日23時22分

安全保障関連法が19日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。
 安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。
 国会での議論が「尽くされていない」は75%、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は74%に上った。

    世論調査―質問と回答〈9月19、20日実施〉

 内閣支持率は35%(9月12、13両日の前回調査は36%)で、第2次安倍内閣の発足以降、最も低かった。
 不支持率は45%(同42%)だった。

 参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が67%で、「よかった」の16%を大きく上回った。
 自民支持層でも「よくなかった」が48%で、「よかった」の34%を上回った。
・・・・・・・・・・・・』(朝日)
http://www.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html
慶応大法学部教授というので、法学あるいは憲法学の研究者化と思いきや国際政治学者だった。

国際政治学者が教える法律学とはどんなものなのだろうか。
興味津々でご高説を拝見してみた。

結論から先にいえば、法学部教授とは名ばかりの法治国家というものをほとんど理解していないような、あるいは故意に歪めたような内容だった。

安倍政権に肩入れする数名の偏向的憲法学者とほぼ同じ内容だったのには、がっかりさせられた。

彼らの主張・意見を読んでいると、小林節慶応大名誉教授や長谷部恭男早稲田大法学院教授が彼らとは一線を画す一流の憲法学者かが読み取れる気がする。

つまりは、彼らはアンチ安保法案派学者の引き立て役でしかない。

彼らの主張のナンセンスな点全てを書くことはできないので、最も重要な問題点だけを拾ってみた。

1.法律的な議論より、この法案で日本が安全なるのかが重要?

 ここで細谷教授は、致命的な誤りを犯している。
 物事には順番、つまり優先順位というものがある。

 彼の主張は、この守られるべき順番がぐちゃぐちゃになっている。

 安保法案で日本が安全になるかどうかは、政策の問題である。

 優先順位は、こうなる。
  第1順位 ・・・ 憲法
  第2順位 ・・・ 法律
  第3順位 ・・・ 政策(行政)

 ただ、2の法律と3の政策の関係は、ある政策をやりたいために法律(ルール)を作るのだから、相互に目的と手段の関係にたつともいえる。

 ところが、政策と憲法との関係でいえば、法律の場合とは全く違い、目的と手段の関係にはない。
 憲法は、この法律を作るための大原則を定めたもの、つまり、法律というルール作りのためのルールなのである。

 そこには、法律を作る=政策を実施するときは、民主主義、基本的人権の存置用、平和主義という三大原則を守れと憲法で決められているのである。

 この大本の憲法が定めたルールに従って、法律が作られ、そして政策が実行できるのである。
 つまり、日本のような法治国家では、政策云々を語る時は、憲法はさておき、とか法律はさておきという話にはならないのである。

 そういう意味で、細谷教授の見解には、この優先順位の視点がないという致命的な欠陥がある。

 あとは具体的な個々の論点についても、わざとやっているとすれば、誤魔化しとすり替えの論理ばかりが目立つ。
 逆に、本当にそう信じているすれば、相当おめでたい平和ボケではないのかという評価も成り立つだろう。

 安倍支援論者は、あいも変わらず、どれも似たり寄ったりのナンセンス論に終始しているが、気概のある論理を展開する学者や論者はいないのかと失望するばかりである。


『【安保法制】賛成派の有識者は何を語ったか(3)~慶應義塾大学法学部教授・細谷雄一氏の陳述から
    BLOGOS編集部     2015年09月20日 09:36
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去る7月6日に行われた衆議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 埼玉参考人会」より、細谷雄一氏(慶應義塾大学法学部教授)の発言を書き起こしでお伝えする。(※可読性を考慮し、表現を一部整えています。)

私は、専門が外交史でございます。外交史、そして現代の安全保障について研究をする国際政治学者でございます。そのような外交史あるいは国際政治学者の観点から、今回の平和安保法制についてのみずからの見解を述べさせていただきたいと思います。
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もちろん法律的な議論は重要ですが、より重要なのは、この法案によってどうなるのか、日本がより安全になるのか、国際社会がより平和になるのか、これこそが本来であれば議論すべきところであろうというふうに私は感じております。
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その国際社会における緊密な協調を実現する上では、従来の安全保障法制では十分ではないということが大きな課題であって、したがって、私は、そのような二十世紀の歴史の教訓から、日本一国ではなくて、国際社会の中で協調行動をとって日本が安全保障を考えていく上では、今回の平和安保法制というものが非常に重要な意味を持つというふうに考えております。

以上でございます。
 』(blogos)
http://blogos.com/article/134475/
業界から干されるのを恐れてか、反安倍政権派に対する批判を繰り返す芸人らが少なくない。吉本の抑止力か。

同時に、デモの有効性についても芸人のみならず保守派の論者からも疑問の声が出ている。
そういう意味では、下の太田光と小林よしのり氏の池が一致しているのは不思議だが、浅慮というしかない。

何をもって「デモの有効性」というのだろうか。
安倍晋三以下の議員に対する示威なのか。

まさか安倍晋三以下のネトウヨ系議員が、アンチ安倍のデモンストレーションに影響されて気持ちが揺らぐとは誰も思わないだろう。

もしデモによってそういう影響があると考えるなら、それは単なる妄想でしかない。

そもそも「デモンストレーション=示威行動」というからには、その行動を示す目的の相手がいるはす。
おそらくSEALDsのデモのターゲットは、「全国の国民」と「諸外国の要人・メディア」であるに違いない。

時事、海外メデイアがこのデモを取り上げ、アラブ系メディアのアルジャジーラの中継チームが放映しているらしい。
また、全国各地で法案反対のデモが起こりはじめており、安倍晋三包囲網が全国各地で広がりつつあるという。

これがSEALDsの狙いだとすれば、その絶大な効果がドンピシャの狙い通りということになる。

さすがの自称知的芸人の太田光くんとしては読みが甘い。

アンチ安倍デモが安倍晋三の望む舞台づくりに協力しているかどうかなどのチマチマした話はどうでもいいことで、大きな渦流の中ではチリ一つほどの意味もない。

どこかの識者が「今頃デモしても遅いだろう。」と言ったらしい。

たしかに遅い。
しかし、遅くても気づいた時がやるべき時である。
やるべきことに「遅すぎる」ということはない。

このデモとアンチ安倍デモには、傲慢な安倍晋三も苛立ちの表情を隠せないとの話もある。
勝負の駆け引きは、始まったばかりである。


『 太田光 安保反対デモ有効性に疑問 安倍首相に「結果的に協力してしまう」 9 / 9
デイリースポーツ 神戸新聞社 2015.9.20

 漫才コンビ・爆笑問題の太田光が20日放送の「サンデージャポン」(TBS系)で、安保法制に反対するデモの有効性に疑問を呈した。

 反対世論が高まることで、それと戦う政治家を目指す安倍晋三首相をアシストしてしまうと主張。
 「(デモをしても)結果的に自分のやりたいこととは別に結果的に協力してしまう形になってしまい、有効性がないと思う」と述べた。
・・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%A4%AA%E7%94%B0%E5%85%89-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%83%87%E3%83%A2%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%80%A7%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%80%8D/ar-AAewtZ3?li=BBfTvMA#page=2