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popo♪のブログ

孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

安倍自民党政権にまつわるペテン話は、留まるところを知らないらしい。

つぎつぎとダマシとエロ話が漏れ出している自民党。

「慰安婦の強制連行問題」の誤報で、朝日バッシングを繰り返した産経だった。

が、「慰安婦の強制連行」の文字を使った張本人は、産経新聞記者だったというお粗末すぎて笑えない記事が産経web版に出ているという。

コラム欄に「正論」と大記し、「絆」を連呼する破廉恥な感覚-少なくとも普通の日本人ならそう感じる-は、日本人が組織するメディアとは思えない違和感を抱えるメディアとの指摘もある。

下の記事は、そのことを如実に示す暴露話である。

 記事では、産経新聞の阿比留記者が認めているが、「日本軍による慰安婦の強制連行があった」という記事を初めて書いたのは彼自身であり、のちにそれが誤報であったことを認めているという。

が、朝日に濡れ衣を着せてバッシングを繰り返したことについて、悪びれた様子もなく、また謝罪や訂正もないというのもいかにも、腐れた産経らしい。

いかにも安倍政権の広報誌たる産経新聞らしく、そのシラの切りようは親分の安倍晋三と同じく天下一ということだろう。

山本太郎議員にならって安倍と産経に焼香を!


『「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥
2015.09.26

 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。
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インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。

植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?」

阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」

植村「間違っている?」

阿比留「はい」

植村「どこが間違っているんですか?」

阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という(部分)」

植村「これは産経新聞の記事ですね?」

阿比留「だから、うちが間違っているんですね」

植村「訂正かなんかやられたんですか」

阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」

まるで、急激に青ざめていく阿比留記者の顔色が見て取れるかのようだ。

植村氏が示した産経新聞の記事には〈金さんが17歳の時、日本軍に強制的に連行され、中国の前線で、軍人の相手をする慰安婦として働かされた〉とハッキリそう書いてあった

これは金学順さんの記者会見での発言を元に書いたものだという。さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。

〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。
17歳の時だ。
食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。
「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。
そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。

 日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。
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 しかも、これは「産経は正義、朝日は廃刊しろ!」と叫んできた右派知識人やネトウヨたちも同罪だ。

 そもそも朝日新聞バッシングは最初から右派メディアと官邸によって恣意的に仕掛けられたまったく中身のないものだったのだ。「国賊」という言葉は、朝日ではなくバッシングを仕掛けた連中にこそぴったりの形容詞である。
(野尻民夫)』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html
朝ナマで憲法9条の話が出たらしい。

毎度よく見る話で、日本の軍事力を削ぐためにGHQが憲法9条を作ったという改憲原理。
これは田原総一郎氏の発言らしいが、それはそれで咀嚼できる。

戦勝国の統治下での憲法草案なのでこれくらいのことはやって当然だろう。

その延長線上にある米軍駐留は、日本の安全保障のためというよりソ連・中国に向けられた共産圏との緩衝地帯+防火壁としての意味を持ち、加えて日本軍の再編を監視・防止するために意味をも持つということは論を待たないだろう。

朝生で、米モルモン教徒のケント・ギルバート氏が「憲法9条は憲法違反」と発言したらしい。

「憲法9条は憲法違反」

この言葉を文字通り捉えると殆どクレイジーである。

これを聞いて、米国ドラマ「ボストンリーガル」のデニー・クレインの言葉を思い出した。

法廷で苦戦する後輩弁護士に「ウサギを出せ!」と教示するシーンがある。

Kギルバート氏は、デニー・クレインにならって「ウサギ」を出した。

「憲法9条は憲法違反」

まさに意外性を突いたマッドな言葉のマジック。

※ちなみにドラマの中でデニー・クレインという人物は、女好きの口八丁手八丁で伝説の敏腕弁護士である。

しかし、よくよくこの「ウサギ」を考えてみると、米国人に言わせれば、たしかに日本国憲法は彼らの最高法規ではない。

弁護士というのは、その職業柄、言葉をいい加減につかったり不正確に使うと、命取りになりかねない。
彼らは、言葉を重視する性癖を持つと聞いたことがある。

近頃、ケント氏は、新興宗教「幸福の科学」との交流も指摘されていることから、あの田母神俊雄氏と指向性が近いのかも知れない。

ただケント氏は、米国政府の視点から物をいう点と言葉巧みであるという2点で、田母神氏の比ではない。
米モルモンから日本に送り込まれた米国タカ派の論客である。

あくまで、彼の立ち位置は、親日派というより米国タカ派である。
このことから、彼の言葉の意味が見えてくる。

つまり、「憲法9条は憲法違反」とは、「日本国憲法9条」は憲法創始者である「米国政府の意図こそが最高法規」ということを意味しているのだろうと思われる。

所詮、日本国憲法は、米国政府の意向の下位にあるという米国人の認識の下で、つい本音がポロリ出てしまったというところだろう。

このあたりは、日本の単細胞的な保守派と違い、実に巧妙なテクニックを駆使している。
ただ、世界標準からすれば、彼の言動は当然ともいえるのだが。

その意図を図らずに、彼らの言葉を鵜呑みにすると煮え湯を飲むことになるだろう。


(追記)
 ケント氏のブログによれば、言うに事欠いて「国を思う日章旗を掲げた反安保デモなど見たことがない」と吠えたらしい。
 渋谷でアンチ安保デモ行進を展開した一水会メンバーに対する暴言とも取れる。


『ケント・ギルバート氏 憲法第9条を国際法に照らし「憲法違反」と指摘 トピックニュース
2015年9月26日 12時31分

25日深夜に放送の「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日系)で、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が、日本の憲法第9条を憲法違反であると指摘した。
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これに、司会の田原総一朗氏も「もともとあの憲法は、GHQが作った憲法であって。GHQは、日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と、平和憲法の作られた背景を語ると、ギルバート氏は「制裁措置なんですよ、ペナルティ」と、言葉を付け足していた。』(livedooe news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10634811/
『土田晃之が安倍首相を「おじいちゃん超えたい、歴史に名を残したいだけ」と批判し、ネトウヨから卑劣な「在日」攻撃 2015.09.22

 安保法制成立から2日後の9月20日、意外な人物が安保法制を批判し、大炎上している。その人物とはお笑い芸人の土田晃之だ。

 土田はこの日のラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』(ニッポン放送)で今週一番気になるニュースとして真っ先に安保法制を挙げ、こう切り出した。

「賛成多数で可決されるのは分かったことだから、参院本会議の映像を普通に見ていて超みっともねーなと思いましたけどね。パフォーマンスな感じがすごくするかな」

 一瞬、当たり障りのない野党の議事妨害批判でお茶を濁そうということか、と思ったのだが、土田は続いて自らの安保に対する考えをこう表明したのだ。

「今回国民のデモとかがあって反対している人もいますし、僕もどっちかというと反対なんですけど」
「安保って今よりさらに戦争をしないようにと安倍さんは言っているわけですよね。でも、取りようによってはこれで戦争ができてしまう」
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 芸能人や著名人たちには、安保法制が成立してしまった今後も、ぜひこうした動きを萎縮させることなく続けていってほしいところだが……。
(田部祥太)』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/09/post-1519.html
ゴー宣道場派がSEALDs批判を展開している。

もくれん女史のいう感情論としてはその気持ちは分からなくはない。

ただ、彼らの議論は青く、まだまだ練られていないし、討議に慣れてもいない。
彼らのために苦言を呈するのは一向に構わない。
というより、そうあった方がいい面もあるだろう。

もっとも自分が彼らの年齢の頃、遊び呆けていたことを思い起こせば、そうそう厳しいことは言えない気になる。

デモ好き、SEALDs嫌い、デモ嫌い。
所詮は好き嫌いの感情論。
正直どっちでもいい。

安倍従米政権は強大。
非力な民衆は、アンチ安倍法制で合致する以外に道はない。

そうでなければ、ネトウヨと同じ。
結果的に強大な安倍従米政権のおケツを担ぎあげることになるのは目に見えている。

敢えてほじくり返すなら、今頃アンチ安倍で騒ぐくらいなら先の衆院選挙で、安倍自民とこれに追従する政党以外ならどこでもいいから投票に行くべきだったことは論をまたない。
それが、非力な者がもつべき先読みの嗅覚というものである。
それがないというのなら強者に喰われるしかない。

今ここでSEALDs批判をすることは、支持正当なしとして投票を棄権した愚民と同じ轍を踏むことになるのではないだろうか。

アンチ安倍派は、目の前の米軍パシリの安倍法制を潰すことにある点で一致すればいい。
そもそも主張の違いの重要性は、その程度のものと思えば大きく道を誤ることはないだろう。

いずれにしても、一般国民が安倍属米政権に対抗するには、SEALDsもふくめてアンチ安倍派のほとんど総てを取り込んでしまうくらいのつもりでいるのが大人(たいじん)だろう。


『朝まで生レビ。デモ好きに疑問が残った。
    Tweet ThisSend to Facebook | by:もくれん
『朝まで生テレビ!』を視聴。
途中うとうとして1時間ほど抜けてしまった部分があるけど、
ずいぶんSEALDsを持ち上げる出演者が多いなあという印象だった。

SEALDsを叩くのは大人としてみっともない、という風潮があるみたい
だけど、あれ見てたら、はっきり言いたくなっちゃうよ。
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自分の発言に責任を背負う覚悟もない人が、デモに使命感じてるって
ことでしょ?
おばさん、自分の家族にそんな子いたら、怒るよ!!』(ゴー宣道場)
https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=5655&comment_flag=1&block_id=760#_760
安倍晋三のシンクタンクといえば聞こえはいいが、ただの霞が関系の仲良しグループだという指摘もある。

旧アベノミクスが発表されたとき、間もなく「アホノミクス」という指摘があった。

言わずと知れた浜矩子同志社大教授である。

これに対し、安倍晋三近辺の金融系識者らは「アベノミクスが分かっていない」と浜教授に再反論したが、結局はほぼ浜教授の指摘通りの結果に終わってしまった。

今頃になってアベノミクスの失策を批判する識者たちもいるが、遅きに失するだろう。

そこへきて、新三本の矢などと「アベノミクス神話」を持ち出す安倍グループには、あきれるほかないだろう。

平然と二枚舌、三枚舌をつかう安倍晋三とその仲間の言葉には信ぴょう性の欠片もないだろう。

これ以降、年金積立金の半分約60兆円余りを株式投資につぎ込むというハチャメチャな話もある。
これが、新アホノミクスの正体であって話にならない。

ちなみに下の図は、アベノミクスも含めてこれまでの経済成長率を示すグラフである。

これを見ると、2000年以降の成長率は、菅民主内閣時をピークに低下したまま。

政府発表の経済成長率は、巧妙に細工された名目だけの数値だったということになる。

多額の公的資金をつぎ込んだにも拘わらず、利を得たのはゼネコン大手と一部の大企業だけだった。

つまり、アベノミクスは全く効果がなかったことを示している。

 浜教授の指摘通り、アベノミクスは、やはり「アホノミクス」という名のペテンだったことことが分かる。

 これでも安倍晋三の「新アホノミクス」に期待するという国民がいるとすれば、ほとんど病気だろう。

 経済が良くなれば、生活が良くなるという庶民のささやかな欲に付け込んで、秘密保護法や国民番号法、安保関連法を次々と成立させた安倍内閣。

 この政権を放置しておくと豊かな経済どころか、国民の自由や生命・財産すら危なくなるのは目に見えている。

 暴走政権を潰すまでの道のりは長い。

 どちらが根負けするかの長期戦である。


『新アベノミクスは正直言ってピンとこない
    大西宏     2015年09月25日 13:23

 安倍総理がずいぶん威勢よくGDP600兆円という目標をぶちあげられましたが、どうなんでしょうね。
 テレビで、リニアで東京大阪が1時間が実現でき、北海道新幹線もできると国民に夢をもってもらいたい、元気になってもらいたいと熱のこもった口調で語られているのが報道されていました。
 正直なところ、安倍総理の熱弁にもかかわらず、安倍総理は、日本が成長する筋道のイメージをほんとうにお持ちなんだろうかとふっと疑問に感じてしまいました。
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アベノミクスにそういった具体的な施策が見えてくれば別でしょうが、金融政策や掛け声だけではGDPは伸びそうにありません。 』(blogos)
http://blogos.com/article/135820/