手戦力会社によれば、原発事故が起こる確率は、1000万年に１回の割合だという。
これを大真面目で信じていた原子力専門家は、本当にいたんだろうか。
もし、いたとすれば、中学基礎数学の確率論すら理解できていないことになる。
もっとも、『セシウムとかストロンチウムは、重いから飛んでも２～３km。』とTVで公言していた学者がいたことから、その思考力の程度がわかる。
今から考えると、こんな学者たちが、原発を動かしていたかと思うとぞっとする。
彼らは、今でも原子力学会あたりで「自分は専門家でございます」という顔をしているのだろう。
下の記事によれば、その計算方式がズサンきわまりないことを指摘すると同時に、損害保険契約額という新しい視点から評価している。
保険会社がどのくらいの割合で、原発事故が起こると見ているか。
その保険料の金額で事故率が推定できるという。
ざっくり言えば、保険会社のリスク算定では、日本全体の54基の原発のどれかが重大事故を起こす確率を、39年に１回と見ているらしいという。
これも確率論だから、現実に「39年ごとに１回ずつ事故る」ということではない。
実際には、同時にあるいは連続して事故ることも十分ありうる。
リスク学的には、この39年に1回という数値も、やや甘い気がする。
しかし、少なくとも、原子力学会の専門家による試算よりは、きわめて現実的な数値だろう。
御用メディアも、原発事故については、原子力専門家と自称する学者よりも、保険会社のエージェントにインタビューするのがいいかも知れない。
『原発事故確率 現実離れ 電力会社「１０００万年に１回」 2012年7月4日 07時04分 東京新聞 朝刊
百万～一千万年に一回しか起きない－。
原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。
再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。
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年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。
入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。
このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。
東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。
一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。
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その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。
もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。
責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。
しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。
電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。
■損保会社は現実的
朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話
電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。
一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。
現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。 （東京新聞） 』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070490070451.html