公取委の実質的権限が、次第に弱体化しつつあるという指摘もある。
ちゃんと機能すれば、政治的に利用できない公明正大な独立行政法人になれるはず。
ただ、庁舎が霞が関にあるところがちょっと気にはなる。
官僚の新宿舎を建てるくらいなら、丸の内か大手町あたりに庁舎を建てるのも悪くないかも知れない。
経産省の顔色をうかがいながら、申し訳程度の「注意」にとどまらず。
びしびしと警告、排除命令を出してもらいたい。
そもそも東電を始めとする電力事業の運営システム自体が、独禁法に引っかかりそうな気がするが。
霞が関の暴走の歯止め的存在として、公取委の権限強化も必要かもしれない。
『東電に値上げで注意＝企業向け、独禁法違反の恐れ―公取委 時事通信 6月22日(金)15時47分配信
公正取引委員会は22日、東京電力の企業向け電気料金引き上げをめぐり、値上げ要請が一方的で独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に文書で注意した。
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公取委によると、4月からの料金引き上げに関し、東電は1～3月の間に企業との合意がなければ契約期間が途中の場合値上げはできないにもかかわらず、顧客に対して丁寧に説明せず、値上げしようとした。
また、大半の顧客に対し、異議の連絡がない場合は値上げに合意したと見なす書面を送付。これらの行為が、独禁法に抵触する恐れがあると判断した。
ただ、経済産業省の指導を受け、3月下旬以降は既存の契約期間満了までは値上げ前の料金が有効なことを伝え、値上げについて電話や訪問による説明も始めたことを考慮。「状況は改善されつつある」（審査局）として、注意にとどめた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ .』(Yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000083-jij-pol