原発は、国策。
よって住民投票になじまない。
国策とは、エネルギー問題と言い換えているが、その実は、核兵器保有のことらしい。
大飯原発を始めとする全国の原発が再稼働が始まる。
そういって、推進派が、ワクワクしているらしい。
この点は、橋下市長も同類だろう。
ずっと前から「口先ばっかり」「あんなのだめよ」、「目が濁ってる」とか散々酷評していた東京のおばちゃんたちがいた。
今度の脱原発撤退宣言で、おばちゃんたちに「それみたことか」と言われるかと思った。
しかし、落胆の気配を感じ取って、気遣ってくれたらしく、話題にならなかった。
橋下市長はどうでもいいが、東京のおばちゃんたちのカンというか眼力というかすごいと改めて脱帽だったね。
置いといて。
原子力規制委員会設置法は、要約すると、「施行後、事故調の報告書を3年間は放置していい。その後は、適当に処理する。」という内容らしい。
おまけに自民、公明、民主の３党で「原発は、原則40年。20年延長できる。」と法律を成立させた。
陰でさっさと成立させ、また詳しい報道はされていないという。
細野環境省系議員も、かぎりなく怪しい動きをしているらしい。
いよいよ、国策を旗印に、国民の生命身体へのリスクをかけて原発推進派が、勢いを増している。
古賀茂明特別顧問が、大阪市から離れるのも時間の問題かもしれない。
『原子力規制委の設置法案、午後に成立へ ９月までに発足関連トピックス参議院選挙原子力発電所. 2012.6.21 朝日新聞
原発の安全規制を担う原子力規制委員会を新設する法案が２０日昼、参院環境委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。午後の参院本会議で成立する。
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細野豪志環境相は委員を「原子力ムラからは選ばない」と表明。
事務局となる原子力規制庁では、経済産業省など原発を推進してきた省庁の影響を除くため、全職員に対して出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」を適用する。
原発の運転期間は原則４０年とし、例外的に２０年の延長を認める「４０年廃炉」ルールなどを定めて安全規制を強める。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(asahi.com)
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