関西の知事などが連携する関西広域連合が、大飯原発の再稼働を認容する意思を表明したらしい。
橋下市長も同じ意見らしい。
橋下市長の原発再稼働に対する認識と一般庶民の認識とのギャップが浮き彫りになったようにも見える。
このことは、橋下市長の市政を支援していた市民の中で、脱原発を望む市民の反発を買うことは避けられないかも知れない。
少なくとも、このことが橋下構想の障害になる可能性を含んでいるだろう。
２番目の記事にもあるように、１年以上経過した今も、福島原発事故の処理状況は、事故当時と大差ないあるいはそれ以上に危うい状況にあるという。
一般市民感情は、政治的な施策では動かせない。
そこには利権が絡んでいないからという意見もある。
特に原発に関しては、一般市民は、自分とその家族の生命身体を守ることが最優先という認識が最も強い。
経済生活は、その次の話。
もし、再稼働が開始されれば、橋下構想の足元がゆらぐだろう。
そこをどう読んでいるのか。
日本海海戦の勝敗の明暗を分けた要因の１つに、艦長の意図の伝搬の差にあったという指摘がある。
小沢くんはこれで大いに足踏みを喰らっているというウワサもあるらしい。
今回のリーダーの意図は見えにくい。
１．東京新聞
『橋下市長明言「事実上の容認」 大飯は限定的再稼働と強調 2012年5月31日 13時43分 橋下徹大阪市長
大阪市の橋下徹市長は３１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に関し、夏の電力不足を乗り切るための一時的な再稼働に限るとした上で「事実上の容認だ」と初めて明言した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （共同） 』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012053101001194.html
２．日刊ゲンダイ
『日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望 見た 福島原発廃炉作業の絶望
【政治・経済】 2012年5月29日 掲載
３０～４０年では到底ムリ
＜東電は電力事業から手を引くべきだ＞
福島原発事故から１年２カ月余り経った今月２６日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。
野田首相は昨年１２月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「３０～４０年」と公表している。
だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。
「３０～４０年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。
それすら怪しいのが実態だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜チェルノブイリでは６万～８万人が作業した＞
京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。
「８６年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に（７カ月間で）６万～８万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった１基の事故だったが、福島原発は４基同時に事故を起こした。
今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。
そんな状況で３０年後、４０年後の廃炉など不可能です」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・.』(gendai.net)
http://gendai.net/articles/view/syakai/136769